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国籍問題を検証する議員連盟支援コミュの国籍法改訂 Q&A方式の知識と理解

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コメント(7)

Q.附帯決議(ふたいけつぎ)とは何ですか?



A.国会の衆議院及び参議院の委員会が法律案を可決する際に、当該委員会の意思を表明するものとして行う決議のこと。
国会の委員会における附帯決議の場合、その法律の運用や、将来の立法によるその法律の改善についての希望などを表明するものである。法律的な拘束力を有するものではないが、政府はこれを尊重することが求められる。(Wikipediaより)
Q.いつ、なにゆえに、今回のような国籍法改正案が持ち上がったんでしょうか。



A.2008年6月の最高裁にて、現行法の国籍法3条1項が憲法14条の法の下の平等に反するとして違憲判決を下したことから端を発しています。

その結果、2009年1月からは、日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、本人たちがそうだと名乗れば誰にでも日本国籍を与えることができる (結婚要件の撤廃)国籍法になりました。
Q.今回の国籍法改正の問題点はどんな点なんでしょうか。



A.?DNA鑑定等の科学的根拠が不要(DNA鑑定を設けていないの)で、日本国籍の取得が容易かつ無制限に可能。

?扶養事実の確認がなく、母から請求が無ければ扶養義務もないため、父は100人でも子作りできてしまう。妻子には月約20万円の生活保護等が支給されるので、父は養育費を1円も支払わなくて済む。

?出生後に認知された「子供」にも国籍を付与される = 満19歳で認知 → 国籍取得も可能
【補足 子供の定義:父又は母が認知した子で二十歳未満のもの】
法施行から3年間は年齢制限が無い ので、80歳の男を認知の起点にすれば中国の自称親族100人が日本人になれる。

?管外転籍という制度を使えばそれまでに何人認知したという事実を戸籍謄本から消せる。そのため役所は複数人認知に気づけない。

?罰則が20万円以下の罰金、懲役1年以下とかなり緩やかで、抑止効果は無きに等しい

?科学的根拠に基づく証明手段がなく、自己申告である認知と聞き取り調査のみなので虚偽の申請を見抜く確実な方法が無い
  
→ 実の子でない者を認知することは出来ないので、その場合の国籍申請は虚偽の申請にあたる。 しかし、実の子でないことを証明できる手段(DNA鑑定など)が義務付けられていない。
Q.河野太郎座長が提出したという、重国籍に関する座長私案の内容はどんなものだったんですか?



● 日本国籍を持つ者が他の国籍をあわせて保持することを認める。
● 日本国籍以外の国籍を持つ者は、本籍地でその旨の申告をしなければならない。これを怠った者は、罰金刑および日本国籍を失うことになる。
● 父母の国籍が違うことにより、二重国籍となる者は両方の国籍を保持できる。
● 日本国籍を持つ者は、生地主義で得た国籍も保持することができる。
● 日本国籍を持つ者が、重国籍を認める他の国の国籍を取得した場合、日本国籍を保持し続けることができる。ただし、日本が承認している国に限る。
● 重国籍を認める国の国籍を持つ者は、要件を満たせば日本国籍を取得することができる。この場合、元の国籍を失わない。ただし、日本が承認している国に限る。ただし、日本国籍の取得に関しては、毎年の国別の割当数を設ける。
● 皇族、国会議員、大臣、外交官、自衛隊の士官、判事は日本以外の国籍を保持することはできない。
● 日本国籍を持つ者が、外国の王族の一員になったときは、または、大統 領、国会議員、閣僚、外交官、軍隊の士官、判事の職に就いたときは、日本国籍を喪失する。
● 日本国外で生まれ、血統により得た日本国籍を含む複数の国籍を持つが、二十二歳になるまで通算して一年間(365日)、日本国内に居住していない場合は、日本国籍を喪失する。
● ある国が日本を侵略することを企てることにより日本と交戦状態になった場合、日本の国家および地方公務員は、その国の国籍を保持することはできない。
● 日本国籍を含む複数の国籍を持つ者が、志願して他国の軍隊に入隊した場合、日本国籍を失う。
● 日本国籍を持たない母親の子供を認知する場合、DNA鑑定を必要とする。


この私案は、付帯決議によって以下のような検討課題とされました。法律の改善について将来的な可能性を含ませたものと言えます。
(以下、重国籍に関する付帯決議)

五.本改正により重国籍となる子供が増加する事態が起こり得ることににかんがみ重国籍に関する諸外国の動向を注視するとともに、我が国のあり方について検討を行うこと。
Q.DNA鑑定を反対した人は、どのような理由で反対なんでしょうか。



A.法務省・秋山実民事局民事第一課長が、「市町村など自治体でするのは、難しい」「ハードルが高くなる」「約十万円位かかわるが負担になる」「人権・差別が問題になる」等、想定される反論を述べました。

ちなみに、山谷えり子参院議員も「信頼を重んじる日本の伝統文化にDNA鑑定はなじまない」と法務省に同調しました。稲田議員も同様の慎重論をいだいています。(当コミュニティの、ニュースデータベース2番コメント参照)
Q.今回、国籍法の一部を改正する法律は、どこがどう変わったんですか?



A.?(準正による国籍の取得)

第三条 父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの(日本国民であつた者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。

↑  これが  ↓  このように変わりました。

(認知された子の国籍の取得)

第三条 父又は母が認知した子で二十歳未満のもの(日本国民であつた者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。

(罰則)

第二十条 第三条第一項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

2 前項の罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第二条の例に従う。



?  附 則

(国籍法の一部改正)

第五条 国籍法(昭和二十五年法律第百四十七号)の一部を次のように改正する。

第十九条を第二十条とし、第十八条の次に次の一条を加える。

(行政手続法の適用除外)

第十九条 第十五条第一項の規定による催告については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第四章の二の規定は、適用しない。

↑  これが  ↓  このように変わりました。

  附 則

(国籍法の一部改正)

第五条 国籍法(昭和二十五年法律第百四十七号)の一部を次のように改正する。

第二十条を第二十一条とし、第十九条を第二十条とし、第十八条の次に次の一条を加える。

(行政手続法の適用除外)

第十九条 第十五条第一項の規定による催告については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第四章の二の規定は、適用しない。




変わったのは、以上の2点+付帯決議です。

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