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国籍問題を検証する議員連盟支援コミュのニュースデータベース

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国籍法に関するニュースをストックするデータベースです。

コメント(22)

「偽装認知の危険あり」 国籍法改正案に反対の議連結成
2008.11.17 22:14 産経ニュース


未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子が日本国籍を取得する際、その要件から「婚姻」を外すことを柱とした国籍法改正案に反対する有志議員が17日、「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」(発起人代表・平沼赳夫元経済産業相)を結成した。この改正案は偽装認知による国籍売買を招く恐れがあるとして、18日の衆院法務委員会での採決の延期を求めることを決議した。

 現行国籍法で、出生後の認知のための要件となっている「父母の婚姻」は、6月に最高裁判決で違憲とされた。このため、政府は改正案を今月4日に閣議決定。自民、民主両党の合意により、18日の衆院本会議で可決される見通しだ。

 会合には議員本人14人を含む38人が出席。平沼氏が「男性が証拠もなく認知をすると日本国籍が獲得できる、むちゃくちゃな歯止めのない法律だ」と指摘した。出席者からDNA鑑定義務化や偽装認知の罰則強化を求める声が相次いだ。

 だが、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は17日の記者会見で「自民党として党内手続きで了承している。(反対論は)トゥー・レイト(遅すぎる)だ」と応じない考えを示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081117/stt0811172215005-n1.htm
【正論】衆議院議員弁護士・稲田朋美 「国籍付与」は国会の重い課題
2008.11.27 03:10

 ≪違憲判決で改正法案≫

 だれに国籍を与えるか、だれを国民として認めるかは国にとって重大な問題である。だからこそ憲法10条は国権の最高機関である国会に広い裁量を認めている。国民は平等に扱わなければならないが、それは本来国民になってからの問題で、だれを国民と認めるかは立法の裁量であり、主権の問題である。

 現在の国籍法の3条1項を最高裁は違憲とし、判決を受けて改正案が衆議院を通過し参議院で審議されている。現国籍法は、日本人の父が出生後認知した子(母親は外国人)は父母が結婚(準正)して初めて日本国籍を認め、単に父が認知しただけの場合は日本国籍を認めていない。判決はこれが憲法14条の平等の原則に違反するとした。さらに国籍法3条1項が「父母の婚姻」を要件としているところを無効とし、子に日本国籍を与えた。この判決は二重の意味で問題がある。

 まず違憲とした理由である。規定ができた昭和59年からの我が国の家族の在り方の変化は、法律を違憲とするほどの変化とはいえない。さらに単に違憲を宣言するにとどまらず、最高裁が国籍法3条1項を読み替えて、国籍を付与したことは司法権の逸脱である。民主的背景のない裁判所による事実上の立法がなされてしまったのだ。

 それでも最高裁は憲法解釈の最高権威であり、違憲立法審査権を持つ。最高裁が現在の国籍法を違憲とした以上、立法府はその判断を尊重しなければならない。しかしそのまま従うのではなく、立法府はその矜持(きょうじ)を示して最高裁の判断を尊重しつつ、さまざまな場合を想定して慎重に審議し、国籍付与を立法府の裁量としたことを意味あることとすることが求められる。

 ≪DNA鑑定は慎重に≫

 今回改正について多くの反対意見が寄せられた。ほとんどが偽装認知の横行への不安から、DNA鑑定を必須条件にせよというものだ。偽装認知は防がなければならない。だがDNA鑑定を要件とするのは、日本の家族法制度に変容をきたす恐れがないか慎重に検討しなければならない。

 昨年自民党内で民法772条の300日規定が見直されようとしたとき、私はDNA鑑定を法制度にもちこむことの危険性を主張した(昨年4月17日本欄)。民法は「親子関係=生物学的親子」という考え方をとっておらず、法的親子関係は子の安全な成長を確保するための法制度である。安易にDNA鑑定を取り入れることは、生物学的親子関係をすべてとする風潮につながりかねない。

 これに対し、国籍付与の前提としての認知にDNA鑑定を行うことは「血統主義」をとる我が国では当然であり、民法の親子関係に直接影響を与えるものではないと主張する人もいる。

 しかし仮にDNA鑑定を要件とすれば、今までなら父の認知後、父母が婚姻をして準正により当然に国籍を付与した場合にも鑑定を要件としなければ平仄(ひょうそく)が合わない。なぜなら最高裁は「父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かは、子にとっては自らの意思や努力では変えることのできない身分行為」である。これによって区別することは憲法14条の差別としたのだから、認知しただけの非嫡出子にDNA鑑定を要件とするのなら、父母が結婚した嫡出子にも鑑定を要件としなければ再度憲法違反をいわれる恐れが大きいからだ。

 ≪血統主義にも誤解が≫ 

 しかし、父母が結婚している場合にまでDNA鑑定を要件とすることは、婚姻中に妻が懐胎した子を夫の子と推定している民法772条についても、真実の父を確定するためのDNA鑑定を持ち込まないとつじつまがあわなくなる恐れがある。

 そもそも国籍法上の「血統主義」は子の出生時に母または父が日本国籍であることを要求することである。そこにいう「父」は生物学上の父ではなく法律上の親子関係の発生した父を指す。つまり血統主義だから鑑定を義務付けるのが当然とはならない。

 むしろ国籍付与の条件としての父子関係と民法上の父子関係とは違うとして、国籍付与の場合にのみ鑑定を要件とするという考え方は、法的父子関係を複雑にし、理論上はありえても法制度として妥当とは言いがたい。

 DNA鑑定を要件とすることによる偽装の防止と、民法の家族制度のあり方への影響は慎重に検討しなければならない。衆議院の付帯決議には課題として『父子関係の科学的確認を導入することの要否、当否を検討する』との文言が入った。現時点では届け出の際認知した日本人男性との面談を義務付け、母と知り合った経過を確認するなどして運用面での偽装防止策を充実させる方途を模索すべきである。(いなだ ともみ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081127/plc0811270311005-n1.htm
【文藝春秋 2008 12月号より一部抜粋】


  1000 万 人 移 民 構 想       塩野七生(作家) 




移民を一千万人受け入れると言い出す人がいる。
これくらい、一言でいえばバカなことはない。
移民政策では先行していたのがイギリスやドイツやフランスやイタリアだが、これらの国の現状を見てほしい。移民受け入れに積極的であった国々だが、今ではそれゆえに苦労が絶えないのである。
ヨーロッパ人がアメリカへの移民であった百年前とは、事情が変わったのである。
以前は移住先の国の言葉を習得し法律を守るのは当たり前と思われていたが、今はまったくそうではない。移り住んだ国に同化するよりも、その国の中に自分たちのための治外法権区域を作ることのほうに熱心な感じだ。
これが現状である以上、今の日本の選択すべき道は、一つしかないように思われる。
深く静かに潜行してきたこれまでの厳しい移民政策を、これ以後も黙ってつづけることなのだ。
来られては困る人々を、なるべく人目に立たずに排除するために。
それでは労働力が不足し日本は孤立する、というかもしれないが、その心配はない。
労働力の不足はこれまで活用してこなかった日本人(女と非正規労働者)と技術を今度こそ本気で活用することで相当な程度に解決できる。
また孤立の問題も、現代の知的労働者が何を欲しているかを見極めれば、わが国はそれを充分に満足させる条件をもっていることで解決は可能だ。
それは、治安の良さと機能する日常生活、につきる。ITの時代だから仕事はどこにいてもできる。
いかに知力では優れていても個人ではどうにもできない現代社会の病弊が、治安の悪さと日常生活上の不便である。
この二つが日本に住めば解決するとなれば、世界中の知的労働者たちは日本に関心をもつはずだ。
なぜなら、現代では先進国でさえ、城塞都市かと思うくらいに高い塀をめぐらせガードマンが見張る中で、日々を暮らすようになりつつあるからである。
二重国籍容認の私案提示 自民PT
2008.11.11 11:産経ニュース



自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム(PT)は11日午前、党本部で会合を開き、座長の河野太郎衆院議員が二重国籍を認める国籍法改正の私案を提示した。私案をたたき台に有識者などから意見を聞いた上で、年内をめどに改正案要綱を取りまとめる。

 現行の国籍法11条は二重国籍を原則認めていない。私案は、二重国籍を認めた上で、本籍地での届け出を義務付け、届け出ない場合は刑事罰を科し日本国籍を失うこともあるとした。皇族、国会議員、閣僚、外交官、自衛隊の士官と裁判所の判事は日本国籍以外を持てないことや、他国の重要な公職に就いたり軍隊に志願したりした場合も日本国籍を失うことを定めた。

 さらに、日本と結びつきが薄い人が日本国籍を持ち続けることを避けるため、日本国外で生まれた人が22歳になるまで計365日間、日本に居住しなければ国籍を失う規定も設けた。

 先月、ノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎米シカゴ大名誉教授が米国籍を取得し日本国籍を喪失していたことを受け、PTでは「正直者と有名人がバカを見る制度だ」(河野氏)として二重国籍容認への動きが加速した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081111/stt0811111130000-n1.htm
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http://mixi.jp/view_bbs.pl?page=27&id=37461503&comm_id=3816028

525 2008年12月05日 21:45 ネジ


怒りユイ@Free Japanさんとダブってしまって申し訳ないのですが

自民党の山崎議員、自民党本部へ衛藤議員と有村議員の処分に
配慮してくださいとお願いしよう。

衛藤議員と有村議員には、ありがとうFAXを入れよう。
味方を応援できなくて、敵の攻撃なんぞ出来ません!!!

自民・山崎正昭参院幹事長 FAX 03-3508-9419 
自民党本部 FAX 03‐3592‐2020 
衛藤晟一参 FAX 03-3511-7728
有村治子氏 FAX 03-5512-2229

改正国籍法採決棄権の衛藤氏ら処分も

 自民党の山崎正昭参院幹事長は5日の記者会見で、改正国籍法の参院本会議採決で棄権した衛藤晟一参院政審会長代理と有村治子氏について、処分も含め対応を検討する考えを示した。
 山崎氏は「採決に加わり、党の主張を示すよう事前に申し合わせている」と指摘した上で、「本人から近く事情を聴いた上で対応を決めたい」と述べた。

(共同)

nikkansports.com[2008年12月5日17時26分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081205-437028.html


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★両議員の処分中止の為の請願書を山崎正昭参院幹事長及び自民党本部に送付しましょう。

<参考>
国籍法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
投票結果
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/vote/170/170-1205-v002.htm
有村治子議員HP
http://www.arimura.tv/activity/20081205.html
はるこのときドキ!日記


12月5日 国籍法改正案について

さきほど終了した参議院本会議において、「国籍法の一部を改正する法律案」についての議決が行われました。私は議場に身を置き、棄権という意思表示をしました。通信社、新聞等の取材依頼が複数あり、ネットニュース速報等では早くも私の投票行動について報道されていますが、ねじれ国会にあって、この件を政治的パフォーマンスにする意図は全くありませんので、私を信じ、応援して下さっている全国の皆様に向け、このHPを通じ、自らの考えるところを心してご報告いたします。

この法律案は、日本人男性と外国人の女性との間に生まれた子供が日本国籍を取得する際、「父母の結婚」を付与条件から削除したもので、これにより、日本人男性の認知さえあれば、婚姻状態になくても、その子供に日本国籍を付与することが可能となります。

改正案の最大の懸念は、偽装認知による国籍付与の過ちを防ぐ手立てが十分でないと思われる点です。国籍の重さに鑑み、私はこの改正案にいまだ懐疑的であり、議場においては賛成しかねるという意思表示をしました。政治家としての信念と、与党議会人としての務めにおいて、熟慮した結果の判断です。

「日本国籍」という国籍が持つ信用力は、国際社会においても大変尊ばれており、日本国籍を不法に取得するための犯罪行為は後をたたず、闇社会において日本国籍が高値で取引されている実態はたびたび報道されているとおりです。誰を国家の構成員とするかということは、(国民が国民自身で国のあり方を決定する)主権にかかわる根幹的な問題です。

そもそも婚姻外において、日本国籍を持たない女性との間に子をもうけ、結婚をして家庭を築く(=責任をとる)ことなく、結果として生まれた子の扶養義務を負わずとも「認知だけすればよい」というのは、母子が直面するであろう筆舌に尽くしがたい孤独や社会的苦境を思えば、「極めて身勝手な行為」だとの認識を持ちます。罪のない子供にしわ寄せがいってしまう、大人の「身勝手な行為」こそ、倫理的にも社会的責任としても自制を求められるべきことであるはずです。

この法律改正の契機となった最高裁判決の事例においても、父親とされた日本人男性は所在不明とされており、自らの行為に対して全く責任を負っていません。男女間の問題に付随する顛末を国家に押し付けた格好になっています。国家に対しても、母子に対しても不公正であり、不誠実です。社会の公正を信じ日本の良識をかけて、家族を愛し責任をもって家族を守るという人の道・生き方を求めたいと思います。

「国籍」の持つ意義や、国籍を付与することの要件について、今後とも、世論をなす納税者・有権者である国民の皆さまとともに向き合い、国家の安寧と国民の幸せを守る立法のあり方について、謹んで考えていきたいと思います。

多くの激励、情報をお寄せいただきました全国の皆様、本当にありがとうございました。感謝

                                          12月5日 ありむら治子 拝
「イケ!イケ!あかいけ」 衆議院議員赤池まさあきの国政日記
http://akaikemasaaki.spaces.live.com/(/
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12月7日
国籍法成立 国籍議連で引き続きチェックします

いつもご支援ご指導ありがとうございます。

ご意見ご提言ご激励等の書き込みに、感謝です。

6日(金)参議院本会議で国籍法改正が成立しました。

不正認知の防止のために、半年ごとの報告義務や窓口での厳格審査等の付帯決議が盛り込まれたとはいえ、 本会議採決では国民新党と新党日本が反対に回り、 自民党から衛藤晟一、有村治子両氏他、 山東昭子参議院副議長(党籍離脱中)が棄権しました。

参議院本会議が始まり前に、同志である西田昌司氏が自民党参議院議員総会で発言し、 法案の問題点を指摘し、半年後の法案改正を訴えたと聞きました。

それに賛同した議員も多かったといいます。

国民の多くが反対し、懸念を持たれた国籍法改正を阻止できなかったことに対して、 予想していたとはいえ、何とも言えない無力感、脱力感に襲われます。

しかし、これで終わりではないと思い直し、引き続き国民の声を踏まえて、 活動を展開します。

11月17日に立ち上げた「国籍法改正案を検証する会合」に賛同する議員の会を 以下のように衣替えします。



●名称変更 「国籍問題を検証する議員連盟」(略称:国籍議連)

●役員は、平沼赳夫会長、戸井田とおる幹事長他、私赤池が事務局長となる予定です。

多くの議員にも賛同を求めたいと思います。



●今後の国籍問題の検討項目

(1) 法務省の省令・通達のチェック(年内に議連会合を開催予定)

(2) 法務局窓口での水際対策の実効性の確保 11点の厳格化は機能するのか

(3)DNA鑑定の検討

不可欠論と民法への波及を恐れての消極論あり。
日本人のアイデンティティ、伝統文化、教育などの本質的な議論が必要。

(4)重国籍の増加に対する歯止め

  今回の法改正で重国籍者が増加。22歳の国籍選択制が機能していない。
  外国は徴兵制によって国籍選択を迫られる。日本でもスクーリングが必要。

(5)最高裁の問題 内閣の人選と総選挙での審査制度の活性化

  民法772条で憲法違反の裁判が起こされる。司法修習生は外国人に門戸開放

(6)帰化制度、移民問題

(7)マスコミ報道の問題

  ネットでの盛り上がりが今回大きい。反面マスコミは報道しないことは問題。
  2年前のイラン人不法滞在にしても、最近のフィリピン人の報道しても 感情論で法が流される危険性がある。

(8) 自民党内の国籍問題に関するチェックが必要

(9)諸外国からの法案悪用の危険性

(10)半年ごとの国会への状況報告を受けてのチェック体制の構築



 早速法務省民事局へ申し入れを行い、施行する前の年内に議連を開催する予定です。

今後も、ご指導ご支援をお願い申し上げます。


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◆「国籍法」が浮き彫りにする日本政治の断面

政治アナリスト 花岡 信昭氏 2008年12月4日


 国籍法改正案をめぐる疑義が、ようやく参院審議の段階で表面化した。衆院ではろくな審議も経ないまま通過してしまったのだが、一部の議員の指摘でその背後に隠された問題点が浮かび上がった。

 この一件は、「人権」という言葉の前にはなんらの疑念もなく受け入れてしまう政治やメディアの実態を象徴するものといえる。

 現行の国籍法では日本人の男性と外国人の女性との間の子どもの日本国籍取得について、両親が結婚しているか、生まれる前に父親が認知することを条件としていた。

 最高裁が今年6月、フィリピン人の女性と日本人男性の間に生まれ、出生後に父親が認知しているケースについて、これが日本国籍を取得できないのは憲法14条の「法の下の平等」に反するという判断を下した。15人の裁判官のうち12人が違憲判断を示したのである。

 これを法務省が受けて、自民党法務部会に改正案を提出、法務部会はろくに検討もしないまま認めてしまった。秋葉原事件で使われたダガーナイフを規制する銃刀法改正案と一緒に扱われた。閣議でも、次から次に提出法案への署名が流れ作業で回ってくるから、閣僚の多くはことの重大さをほとんど認識しないままサインしてしまったらしい。

 かくして、11月18日、衆院法務委員会でわずか3時間の質疑で可決、本会議では河野洋平議長の「ご異議ありませんか」「異議なし」で起立採決もしないまま、全会一致のかたちで採決が行われた。

◇心配される偽装取得グループの暗躍

 これが参院段階の審議になって、やっと一部の議員による反対論が表面化して、採決がずれ込むことになった。

 最高裁まで持ち上がったケースは、たしかに気の毒ではある。婚姻関係、ないし出生前の認知を国籍取得の条件としているから、これに該当しない子どもたちの国籍が宙に浮くことになる。

 司法の場で「違憲判断」をしたことについて、今度は政治の次元での判断が行われなければならない。尊属殺人の規定など、司法が違憲判断をしても政治の側がこれを長い間認めなかったケースはある。司法と立法の緊張関係があってはじめて国家の健全な運営が成り立つ。

 どうも、法務省には「人権スクール」とでも言わなくてはならない一群が存在するらしい。それが自民党のリベラル議員と歩調を合わせて、「人権」を前面に押し出すことで一気に進めようとする。人権擁護法案がその一例だ。あるいは、来年から導入される「裁判員制度」もその延長上にあるのではないかという気がするが、この際その点は脇に置く。

 いずれにしても、「人権」とか「市民参加」といった、一見うるわしく、だれもが抵抗しにくい言葉が先行する事案は、眉につばをつけてもう一度じっくりと考えてみる必要があることだけは確かだ。

 国籍法が改正されると、どういうことになるか。反対派は、「偽装取得」がまかり通ることになると主張している。ホームレスの男性をカネで雇って、「自分の子どもです」と申請させれば、認められてしまうわけで、DNA鑑定などの厳しい条件が必要だとしている。

 日本国籍が認められれば、手厚い生活保護システムなども適用されることになる。日本というのは、国民年金をずっと払い続けても受け取れるのは月に6万円程度だが、払わずにきて生活保護を受ければ月16万円もらえるという不思議な国である。国籍取得のためにカネを払っても、一生、日本の生活保護下で暮らせることを考えれば安いものだ。偽装取得専門の国際グループが暗躍することになりかねない。

                             つづく
◇国家のあり方そのものに結びつく課題

 反対派は罰則の軽さも指摘する。1年以下の懲役か20万円以下の罰金である。法務省側は不正取得に対しては、公正証書原本不実記載や戸籍法違反にもなるから、併せて7年6カ月以下の罪になるとしているが、どうも説得力に乏しい。

 法務省側はDNA鑑定については、10万円ほどかかること、これまで認めてきた国籍取得のケースでも適用していないためバランスが崩れること、などを挙げて抵抗している。

 日本人であるかどうかの判定を下し国籍を付与することは、日本国民として認めるかどうかという問題だ。国家の構成要素の最小単位ともいえる「日本国民の要件」を決めるわけだ。

 そう考えると、これは国家のあり方そのものに結びつく重要かつ厳粛な課題といわなくてはならない。政治の現場がそういう問題意識を持っていたかどうかが問われることになる。

 早期解散をめぐる攻防戦の中で、民主党が柔軟対応戦略から再び強硬路線に戻ろうとしていた時期に、突如として出てきた改正案でもある。つまり、民主党にとっては「なんでも反対」ではないのだということを強調し、「いい法案なら全会一致で賛成することもある」と誇示できる材料となったことになる。

 国民の要件を定める法案改正が、そうした政略攻防の具の一つとして使われたのでは、立法府の権威が泣こうというものだ。国籍法改正問題は日本政治の断面を浮き彫りにしている。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/y/137/index.html
台湾人から見た国籍法改訂の記事。


『婚姻をないがしろにした報い −国籍法改正案可決・成立へ−』

文・微好

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 【大紀元日本12月4日】参議院法務委員会は12月3日に理事懇談会を開き、外国人と日本人との間に生まれた子供の国籍取得要件から婚姻要件をはずした国籍法改正案を4日に採決することを決めた。改正案は5日の参院本会議で可決・成立する見通しである。

 この国籍法改正案は、平成20年6月の最高裁判決により、日本国民の父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子について、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍の取得を認めている現行の国籍法は違憲であるとされたことを受けてのものである。

 この法案には偽装認知を防ぐ手段が欠如しているとの指摘や、また関連する戸籍法などの法改正がないことなどを理由に改正案への反対意見が挙がっているが、ここではこれらとは異なる視点を提供したい。

 そもそもこの国籍法の改正は、国籍決定において血統主義を採る日本において婚姻をないがしろにする近年の日本人の道徳が原因である。子(養子を含む)がすべて婚姻関係にある男と女の下にのみ存在する限り、改正のきっかけとなった訴訟も起こらない。

 他にも、離婚、つまり婚姻関係の終了というけじめをつけないまま別の異性との生殖行為に走ったために生まれた子が、離婚後300日以内に生んだ子は前の夫の子と推定するという、いわゆる300日規定によって前の夫の子となってしまうため、その子に戸籍を与えたくないという「問題」が起きているが、これも婚姻をないがしろにした結果である。この件については再婚後の妊娠であるという証明が医者によってなされた場合は離婚後300日以内でも再婚した夫の子であると認められるようになったが、前の夫との離婚成立前での妊娠であるにも関わらず、子の父が前の夫とされたのを不服とし、300日規定こそが悪いと訴訟が起こされているのを見ると唖然とする。

 これら国籍法、戸籍法などの「問題点」を解決するために、たとえ婚姻関係の男女間に生まれた子であっても、その子と両親とのDNA鑑定を義務付けるという意見もあるかもしれないが、それは単にすでに退廃した道徳に迎合するだけであり、根本的な解決策ではなく、むしろ社会に有害である。一人ひとりが婚姻の重要性を改めて認識し、既婚・未婚を問わず男女共に節操をわきまえ、家族、家庭を大切にして、道徳を向上させることこそが大切である。


(08/12/04 06:31)
◆<無戸籍児>親子関係22人認定 一斉申し立ての8割
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&id=711225

民法の離婚後300日規定による無戸籍児問題で、昨年7月、実父との親子関係を確認する認知調停を一斉に申し立てた全国27人のうち、8割にあたる22人の調停が成立し、親子関係が認められ戸籍を取得した。支援団体「民法772条による無戸籍児家族の会」(神戸市)のまとめで分かった。

 同会によると、22人は津、松江家裁などで調停を進めていた無戸籍児ら。このうち18人は、実父とのDNA型が一致した鑑定結果が決め手になり、調停が成立した。ほかの4人は、それまでの生活実態などから親子関係が認められたという。しかし、実父と一致するDNA鑑定を提出しても親子関係が認められなかったケースも3件あったという。

 離婚後300日以内に生まれた子供は、民法の規定で母親の「前夫の子」と推定されるため、親が出生届を出さずに無戸籍児となるケースがある。27人は、最高裁が昨年6月、手続きに前夫が加わらなくても無戸籍児の実父への認知調停申し立てができると全国の家裁に周知を図ったことに伴い、一斉申し立てした。【山田泰蔵】
◆森英介法務大臣の「法治国家破壊行為(ごね得推奨)」

国籍法に関連していますので…

2chより転載。
国籍や在留資格を軽んじている事例とそれに関連する動きです。

−−
!!緊急!!
14日期限で在特許可中のフィリピン人カルデロン一家に森英介法務大臣が 再度、在特許可が出すとの情報が入りました。
カルデロン一家の件は、その後に続く5万人の子供への布石です。

もう期限があまりありません。
取り急ぎ衆議院法務委員会など関係者に電凸をお願いします!!

衆議院法務委員会メンバーの連絡先です。
ttp://homepage3.nifty.com/kinji/homeiin.htm
(平成17年6月10日)
ttp://homepage3.nifty.com/kinji/homeiin.htm
(平成17年10月4日)
連絡先は両方とも古いもので、現在と違っているところが、
あるようなので、↓の現在の法務委員会の名簿と一緒に参考資料としてお使いください。
ttp://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm
(平成20年12月26日現在)


本日(2009年01月14日)、一家の仮放免(日本への滞在期間)が2月13日まで延長されたそうです。
またゴネ得を許してしまったとも言えますが、抗議出来る期間も1ヶ月間伸びたと考える事も出来ます。
もう一度、各所連絡先を以下に記載します。国の安全を脅かす違法行為を許してはいけません、御協力お願いします。スペースありがとうございました。

法務省
意見専用メールアドレス
webmaster@moj.go.jp
意見専用FAX
03−3592−7393

自民党本部
ご意見(総合)
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
★日本の国籍法改悪に、世界が注目



「日本の国籍法」改悪が、世界の重大ニュースの第5位に選ばれているそうです。

話している男性は、香港華僑の大物で、世界中の上流階級、および日本の政財界や芸能界にも影響力を持つ「許平和」氏(動画アーカイブに日本の駐米大使との対談あり)。
netchannel KYO
http://www.nc-kyo.com

アシスタントは関西の元・カリスマ企業コンサルタントのKAORI氏。

KAORI氏は自身でも口にしているとおり予備知識に乏しいらしく、「公明党にも反対した議員がいた」など、事実誤認がある模様。

  ■YOUTUBE版
  【国籍法改悪】2008年世界の重大ニュースにランクイン「新日本人誕生」
  http://jp.youtube.com/watch?v=q_RAuUNLvmU


  ■ニコニコ動画版
  【国籍法改悪】 世界の重大ニュースにランクイン!「新日本人誕生」
  http://www.nicovideo.jp/watch/sm5831019

  <元ソース>
  2008/12/31 年越しLIVE 2時間半(1:44頃から)
  http://ondemand.nc-kyo.com/g/mv_toshikoshi_Live08_09.wmv

この世界の重大ニュースのソースを知りたいものです。

しかし、これで今年から施行されたアメリカの電子認証制度ESTA(http://ofeqinst.com/)が、やはり日本の国籍法改悪による犯罪者や偽装テロリストの侵入を防ぐための制度である可能性が、ますます高くなりました。

世界は注目していますよ。
是非、日本もESTAを導入しましょう。
「国籍法」とは直接関係ありませんが…水間さんが長年論じてきた「日中遺棄化学兵器処理問題」について喜ばしいNewsが届きました。

残念ながら国籍法に関しては…その後目立つ動きも無く、諸般の政治状況もあって反対活動も停滞気味なうえ、新たに「外国人・ノーピザ入国」や「外国人・参政権」や新たな「外国人・人権擁護法案」提出問題が浮上してきています。

次々と「(特定)外国人」への権利や利益を計ろうとする(相対的に国民の権利・利益が踏みにじられてまで)我国の国会議員が多数存在する事に信じられない思いですが、国民の権利(利益)、護国運動は息の長い闘いになります。

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◆祝『日中遺棄化学兵器処理問題終結』 (水間政憲) 2009-01-24 14:20:15

最大60兆円の血税が、中国に毟り取られる可能性のあった 遺棄化学兵器問題が実質終結した。
産経新聞が平成21年1月23日報道した「遺棄化学兵器処理『ハルバ嶺』凍結」と、平成20年1月号『 正論』に掲載された私の論文「利権のカラクリをすべて暴露する」を読んで頂ければすべて理解して頂けることでしょう。
この成果は、言論と政治の連携の賜物です。
平成18年6月号『 正論』に「スクープ!゛遺棄化学兵器.は中国に引き渡されていた」との、私の論文を掲載して頂いた 大島信三編集長並びに 喜多由浩次長に、日本国民に成り代わって敬意と感謝を表します。

遺棄化学兵器問題は、 国籍法改正問題と同じく 産経新聞以外報道しませんでした。
スクープ記事が出て、戸井田とおる衆院議員事務所から連絡があり、「シベリア資料館」で発見した「旧日本軍兵器引渡書」を持ち込ん説明したことから、今回の凍結まで紆余曲折がありましたが、平成19年11月8日「内閣府遺棄化学兵器処理担当室」で、佐藤参事官他3名に要請した方向で終結して安堵してます。その時は、戸井田内閣府大臣政務官の了解を頂き、戸井田政務官の代理も兼ねて取材と要請をしたのです。

ネットだけ転載フリー。

ジャーナリスト水間政憲

遺棄化学兵器大型処理施設凍結 - 戸井田とおるの丸坊主日記 http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/d6b278a7b49c34782518c145788ecdd9
遺棄化学兵器の国会質問動画 2006年 5月12日(戸井田とおる) http://jp.youtube.com/watch?v=J079a20yiRs
遺棄化学兵器の国会質問動画 2006年10月27日(戸井田とおる) http://jp.youtube.com/watch?v=JkPJaan4tl0
国益UP新着メール http://groups.yahoo.co.jp/group/kokuekiup/
FreeJapan 国益最前線・水間政憲 http://www.freejapan.info/
mixi 国益最前線・水間政憲 http://mixi.jp/view_community.pl?id=3908168
今回も国籍法ではありませんが、関連情報として…。

水間政憲氏の観光庁・勝又室長へのインタビューは私もみていましたが、「最終的判断は外務省に権限がある」…と確かに言っていました。
そして…インタビュー後に水間氏が「こういう要請は政治家が持ち込むんだよね…」と言うと、勝又室長は言葉は出さなかったが”目でしきりに頷いていた”と仰っていました。

売国政治家が多いと言う事ですね…


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◆「観光ビザ緩和」外務省 直撃取材 (水間政憲) 2009-01-31 09:57:24
1月30日、観光ビザ緩和問題を外務省 外国人課松永課長に聞いた。
観光庁 勝又室長は、「最終的権限は外務省が判断する」と断言していたが、観光庁の見解と外務省の考え方に開きがあった。
松永外国人課課長は、「害」務省のイメージからかけ離れた存在だった。それは、松永課長の観光ビザ緩和に関する問題意識は我々に近いものだったからだ。

今後の対策も含め詳細は、2月2日放送のチャンネル桜の番組を御覧下さい。
YouTube、ニコニコ動画 にもアップされますので、次回からの取材の参考にコメントをお寄せ下さい。

ネットだけ転載フリー。
ジャーナリスト水間政憲

【水間政憲】中国人観光ビザ緩和 外務省突撃取材【Welcome不法滞在者?】
YouTubeでコメント http://jp.youtube.com/signup?next=/watch%3Fv%3DPOtfQ1k1wrU
※ YouTubeは下記からログインすることでコメントできるようになります。
ニコニコ動画   http://www.nicovideo.jp/watch/sm6026388
【不正認知で子供に日本国籍、中国人逮捕…服役男性の名前悪用】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090213-OYT1T00468.htm

外国人女性が妊娠した子供を日本人の父親が認知すれば日本国籍を取得できる「胎児認知制度」を悪用し、中国人男女の間にできた子供を不正に認知させたとして、警視庁は13日、いずれも中国籍で、東京都豊島区池袋、無職沈楠(28)と無職王宗(29)、ブローカーの足立区西新井本町、郭清清(34)の3容疑者を有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕したと発表した。

 同庁は、父子の血縁関係の真偽確認に初めてDNA鑑定を活用、日本人の子供ではなかったことを特定した。

 同庁幹部によると、3人は昨年1月22日、王容疑者と沈容疑者との間にできた子供について、別の傷害事件で服役中だった川崎市の日本人男性(56)を子供の父親と偽り、この男性が認知したとする偽の認知届を東久留米市役所に提出するなど、子供に日本国籍を不正に取得させた疑い。

 この男性の戸籍を調べたところ、王容疑者との間にできた子供を認知したとの記録があった。だが、認知届の提出日に男性は服役中で、郭、沈の両容疑者が、男性の名前を悪用していたことが判明。沈容疑者が男性の紹介料80万円を郭容疑者に支払っていたこともわかったという。沈、王の両容疑者はいずれも日本人との結婚歴があり、日本の定住権を取得していた。調べに対し、「子供が日本国籍を取得すれば、日本で長く暮らせると思った」と供述しているという。

 昨年12月の国籍法改正までは、外国人女性が妊娠した胎児だけは、日本人男性の認知で日本国籍を取得できたが、改正後は、出生後に父親が認知した場合も国籍取得が可能になった。

(2009年2月13日14時08分 読売新聞)
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最大のポイントは「DNA鑑定により偽装認知を特定した」ことです。

なぜDNA鑑定が行われたかというと、認知届の提出日に「父親」が服役中だったことで明らかにおかしいとなったからのようです。
今回のように明らかにおかしなケースでなければ、警視庁もDNA鑑定にまで踏み切れなかったはずです。
つまり今回は幸運にも偶然が重なって発覚しただけ。ほんの氷山の一角。

【NHKクローズアップ現代「偽装認知 〜不法滞在 新たな手口〜」】

主に中国人犯罪者の間で、「偽装認知」という不法滞在の新たな手口が広まっている。中国人同士の子供を、謝礼と引き替えに日本人に「認知」させ、子供に偽の日本国籍を取得させることで、母親自身も不法滞在から合法滞在に変えさせる手口である。プライバシーや人権擁護の観点から、現状では当事者が秘密の暴露をしない限り、「認知」の真偽は、入管や警察当局にも、殆ど見破ることが出来ない。(放送予告文より)

胎児認知という方法で、日本人の父親として届け出でる。
自治体は、認知届けをその場で受理。
母親(中国人)は子供の養育を理由に、在留特別許可を得る。
医療費、児童手当を受給。
その後、日本国籍取得を目指す。
中国人犯罪組織では、すでに常識となっている。


NHKニュース
『改正国籍法の結果がこれだ!千葉景子、河野太郎はA級戦犯!!』
http://www.youtube.com/watch?v=V8lpzQjzXnE



NHKの「ニュース7」見てたら、中国人ブローカーもこう証言してましたよ。
「偽装認知は偽装結婚より手続きも簡単で、審査でも見抜かれにくい。普通に広く行われている」

12月の国籍法改正(1月施行)では、DNA鑑定については法的拘束力のない付帯決議の中に、「DNA鑑定など父子関係の科学的な確認方法の導入の必要性を検討する」と入っただけでした。

今回の逮捕を教訓に、これはもう絶対に再改正して「DNA鑑定の義務化」を盛り込まねば駄目でしょう。でないとこれからも偽装認知はバンバン行われ、その大多数は発覚せずにすり抜けてしまうことでしょう。
◆外国人の在留管理、厳格化へ 入管法改正案を閣議決定
2009年3月6日12時33分
朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY200903060165.html

政府は6日、原則3カ月以上の中長期間、日本に滞在する外国人に新たな在留管理制度を導入する出入国管理法改正案を閣議決定した。従来の外国人登録証を廃止して「在留カード」をつくるほか、低賃金労働の温床との批判があった「研修・技能実習制度」の改善が主な柱。今国会での成立を目指す。

法務省入国管理局によると、カードは偽造防止用のICチップ付きで、顔写真や氏名、国籍、住所、在留資格、有効期間のほか、就労できるかどうかも明記。不法就労者を一目で見分けられるようにした。

カードを偽造した場合は1年以上10年以下の懲役など罰則を設ける。さらに雇用先や通う学校から情報提供を受ける仕組みをつくり、在留管理を厳格化する。

一方で、適法な滞在者については、在留期間の上限を3年から5年に延長。再入国も原則1年以内は許可を不要とするなど利便性を高める。

従来の外国人登録制度では、自治体との連係が不足して不法滞在者にも登録証が交付されるなどの不備があった。新制度では、自治体と入管を専用回線で結んで情報をやりとりする。自治体側も適法滞在者には、子どもの就学問題や健康保険などで対応がとりやすくなるという。

08年末で約42万人いる在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は制度の対象外とし、別にカード(特別永住者証明書)を発行。世帯主や旅券番号などは届ける必要がなくなり、再入国許可の条件も緩和する。

「研修・技能実習制度」では当初、1年目に「就労研修」という在留資格を設けることも検討されたが、3年間を通じて「技能実習」として新設。1年目から最低賃金法や労働基準法が適用できるようにする。

新在留管理制度は成立後3年以内、技能実習については同1年以内に施行する予定。


◆入管法改正案:新在留管理制度、導入…閣議決定
毎日新聞 2009年3月6日 12時28分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090306k0000e010064000c.html

政府は6日、外国人登録制度に代わる新たな在留管理制度の導入と、研修・技能実習制度に在留資格を新設することなどを柱とする入管法改正案を閣議決定した。

新たな在留管理制度は、従来の外国人登録制度に代わり、中長期の外国人滞在者に「在留カード」を交付し、入管が外国人情報を一元化するもの。また、研修・技能実習生には「技能実習」の在留資格を新設。入国3カ月目から最低賃金法などの労働関係法令を適用して、受け入れ企業と雇用契約を結べるようにし、身分を保護する。

今国会提出の住民基本台帳法改正案と併せ、改正法施行後は外国人在留者も現行の住民基本台帳に登録され、住民票が発行できるようになる。【石川淳一】


◆入管法改正 「在留外国人情報」国が一元管理に
産経新聞 2009.3.6 09:30
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090306/trl0903060932002-n1.htm

出入国管理・難民認定法(入管法)の改正案が6日午前、閣議決定された。国が在留外国人の情報を一元管理することで、不法滞在者の取り締まりを厳格化する。今国会での成立を目指す。

従来、国が入国や在留許可、市町村が外国人登録証を管轄しており、情報が一元化されていなかったため不法滞在者にまで登録証が発行されていた。

改正案では、3カ月を超えて滞在する外国人に対し、新たに法相が「在留カード」を発行。在日韓国・朝鮮人の特別永住者には、「特別永住者証明書」を発行する。

いずれも常時携帯を義務づける。掲載する届け出事項は大幅に減り、氏名、生年月日、性別、国籍、住居地程度になるが、変更の際は入国管理局への届け出義務があり、届け出事項について法務省の事実調査も可能になる。在留カードの偽変造などには罰則が科せられる。

低賃金労働などのケースが問題になっていた外国人研修制度では、新たな在留資格「技能実習」(最長3年)を作って、実務研修時の企業との雇用契約を結ばせることで、労働基準法や最低賃金法など労働関係法令の適用を可能にする。

改正案には、外国人の在留期間を従来の3年から5年に延長▽再入国許可についても緩和措置▽受け入れ機関による在留資格「留学」「就学」の一本化で資格変更の負担を減らす▽入国者収容所等視察委員会の設置−なども盛り込まれた。
青山繁晴『深淡生』の反鼻さんの紹介記事から…


★横浜市会 「改正国籍法における厳格な制度運用を求める意見書」が採択


横浜市会議員   山田桂一郎(やまだけいいちろう)
mail : keiichiro_yamada@ybb.ne.jp
TEL : 045-846-3558
FAX : 045-846-3557

「K16日記」
http://blue.ap.teacup.com/applet/keiichiro/20090316/archive
39888
「国籍法改正の請願採択」  政治活動

  「 またでてきた委員会の会議室。」

本日は「市民活力推進・教育委員会」の常任委員会開会日であり、
2月12日に港南区在住のSさんが請願書を提出されていた、「改正国籍法
における厳格な制度運用を求める意見書」を国会や関係行政庁に提出頂き
たいという内容を審査する日でありました。

科学的検査を現段階では実施せず、また形式的な申請で日本国籍が認めら
れかねない内容に改正されていますので、偽装認知の防止並びに改正された
国籍法の厳格な制度運用を要請するものです。

毎年見直しする予定とはいえ、懸念される議員の皆さんも多く、付帯決議の
厳格な運用をお願いする意見書には賛同される会派が多数でした。

自民党、民主党、公明党、そして弊会派が採択に賛成しまして、無事に
採択されました。
他会派の皆様のご賛同とご協力の賜です。
政治は多くの方々の助けのお陰ということを、また学び、感謝しました。

委員会終了と同時に御礼に、委員会会議室前にお邪魔をしたのですが、
「通ったよ!」「通しといたよ〜」とか「無事通過」などなど、皆さん
笑顔で疲れもみせず、声をかけて頂きました。 ありがとうございます。

ちなみに、反対したのは、日本共産党と無所属クラブでした。

今朝も早朝から分きざみの予定で、04:00起床 → 朝起き勉強会
→ 06:30 「上大岡駅 ユニクロ前」にて街頭活動 → 関内の
支持者の会社訪問 → 市庁舎登庁 市民活力委員会傍聴 → 04:30
ようやく現在に至る。

本日は春暖な気候で、春到来を思わせる心地よい気候でした。
総配布枚数は、まずまずの241枚。
かなり顔なじみの方々も増え、「がんばって下さい!」と激励を多数
頂戴しました。 本当にありがとうございます。
来月からも、読んで楽しいためになるビラを配布したいと思います。
http://mixi.jp/view_event.pl?id=40158708&comment_count=28&comm_id=3816028
23    2009年03月18日 13:21
あおい
"皆様、この度は意見書提出を求める陳情にご協力いただき、
ありがとうございました。

3月16日常任委員会での請願の審査結果が、
本請願の紹介議員である横浜市会議員 山田桂一郎氏のブログで報告されました。

http://blue.ap.teacup.com/applet/keiichiro/20090316/archive

結果は自民党、民主ヨコハマ会、民主党、公明党の賛成を得て
「採択」となりました。
3月26日の本会議の議決後に横浜市会より公表され、意見書提出となります。

陳情にご協力下さった皆様にもう一つお願いがあります。
意見書提出に賛成して下さった議員の皆様と
紹介議員となって下さった山田議員へ、
メールやお手紙等でお礼を差し上げて頂きたいのです。
市民のために頑張った議員の皆様に感謝の言葉を届けることは
議員のやる気アップ、更に市民はちゃんと市政を見ているんだぞ!
という意思表示にもなります。
ご協力の程、宜しくお願い致します。

最後に、ご協力下さった皆様に重ねてお礼申し上げます。
本当にありがとうございました。"


28    2009年03月22日 23:09
らー
意見書(案)の内容です。


********************************

改正後の国籍法に関する意見書(案)

平成21年1月1日施行となった改正後の国籍法は、これまで出生後日本国民
である父に認知された子の場合、日本国民の父と外国籍の母の間に婚姻関係が存
在することが日本国籍を取得する用件であったものを婚姻関係が存在しない場合
も日本国籍の取得を可能にするというものである。
 この改正後の国籍法は、日本国籍取得を目的とした虚偽の認知が行われること
が懸念されることから、改正法案に対し、父子関係の科学的な確認方法を導入す
ことの要否について検討を行うなど、虚偽の届け出を防止するために必要な措
置を講ずること等の附帯決議がなされているところである。
 よって、国におかれては、国籍法改正によって生じ得る虚偽の認知の防止に向
けて、附帯決議を尊重した対策及び改正国籍法の厳格な制度運用をされるよう要望
する。
 ここに横浜市議会は、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成  年  月  日(議決年月日)

衆議院議長 
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣     あて
                                                横浜市議会議長名

********************************
以上、工藤裕一郎議員(民主党ヨコハマ会)からのお手紙に同封されていました。

追伸に、「なお、意見書の提出並びに文案につきましては、ネット・市民の党・無所属クラブと日本共産党は反対しましたことを申し添えます」とあります。


一方、横山栄一議員(自民)からもお手紙をいただきましたが、こちらには、
「3月16日の市民活力推進委員会において12名のうち、1名反対で意見書の提出が決まりました」
とあります。
例によって『深淡生』での反鼻さんからの情報です。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

民事局が「改正国籍法に伴う国籍取得届の状況」を発表したようなので掲載します。
==================================================
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=38112083&comment_count=117&comm_id=3816028
117 きゅるぺぽ☆/しまや 2009年04月20日 12:24

【 改正国籍法に伴う国籍取得届の状況(平成21年1月1日施行)】
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji174.html

1/1〜4/3の間に今回の改正の影響を受ける範囲では申請130件、国籍取得できたのは62件だそうです。

==================================================
民事局
http://www.moj.go.jp/MINJI/
(下方の「国籍」参照)
改正国籍法に伴う国籍取得届の状況(平成21年1月1日施行)
(平成21年1月1日〜同年4月3日)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji174.html

ほかの数字は省略。ページを直接ご確認ください。

?国籍取得届出の受付者数 合計・・・・・・・・・・・・・・・・252
?国籍取得証明書の発行者数 合計・・・・・・・・・・・・・・116
?要件を満たさないため不受理とされた件数 合計・・・1

上記の「きゅるぺぽ☆/しまや」さんのご報告によると、
総数の約半分が改正国籍法に関係していることになります。
他の年度の数字、平均などが分かりませんが、
これは改正国籍法で申請者が倍増したということなのでしょうか。

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