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国籍問題を検証する議員連盟支援コミュの今回の国籍法の改訂点

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「今回の改訂で何がどう変わったのか、確認するためのトピックです。」

↑るるーさんが以上のようなテーマで立てられたものです。
管理人の権限?で「結果予測」も以下に加えさせて頂きます。

私もそうですが法律問題は難解で面倒で面白味に欠けるテーマです。
従って、専門家や政治家に任せがちなのですが、それで以下に示すような最悪の
結果となるかもしれないとしたら…いかがでしょうか。

以下は平沼赳夫事務所から私に送られて来た、メルマガ情報の中で、「日本会議」事務総局江崎課長のメルマガより転記された記事の中に示された予測です。


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<最悪な状況を想定してのシミュレートしてみました>

◆2008年、国籍法改正施行。

毎日数10万単位で認知。
父親と名乗るホームレス、多重債務者が区役所に押しかける。
大量の中国人が来日。
全員が「19歳11か月」と自称、新日本人となる。

◆2009年、解散総選挙。

新日本人の投票率は高く、親中派の候補が大勝。

◆2013年、総選挙。

新日本人25歳。ほぼすべての選挙区で新日本人(元中国人)の候補者が立つ。
この時点で、新日本人6000万人。日本の有権者の40%が新日本人。
新日本人圧勝。衆議院の2/3は新日本人となる。

首班指名で、首相以下、全閣僚が元中国人となる。
首班指名の翌日、首相、訪中。
日本国首相と中国主席とで、「日中併合条約」が調印される。

直ちに衆議院で批准。審議なし強行採決。
その後、参議院で否決されるも憲法61条により条約は批准。
首相、国連に日本国民の自由意思で日本という国家は消滅した旨、通知した後、内閣総辞職。

日中併合条約に基づき、日本列島、正式に中国領土になる。
<我々は、「日本族」と称される事となります>

(文責=小田内陽太)
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以上の予測がまったくの誇大妄想とは言えない、もう一つの事実を示します。

◆1995年オーストラリアを訪問した、中国の李鵬首相が豪州のハワード首相との首脳会談で述べたとされるやりとりです。

ハワード首相>「日豪中で経済ブロックを作りましょうよ。」    
李鵬首相  >「日本は20年後には無くなってますから中豪だけで十分ですよ。」
   

以上のやり取りがあった事は話題になりましたので、ご記憶の皆さんもいらっしゃると思います。
1995年に20年を足すと、『2015年』になります。


【追加】

◆最高裁は6月、未婚の日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた子(フィリッピン国籍保有)が日本国籍を求めた訴訟で、婚姻要件について「2003年に原告が国籍取得届を提出した時点では違憲」と判断。改正案は03年1月以降の届け出については、婚姻要件を満たさなくても、さかのぼって国籍取得を認める。』 

◆国籍法改定後には、生まれつきの二重国籍者は22歳に達するまでに、国籍を選択しなければならない。つまり22歳まで二重国籍を認める。
(これは河野太郎PTが実現しようとしている重国籍法とは別)

コメント(14)

【結婚要綱の撤廃】


国籍法第2条1項は、父母が結婚していない「嫡出子〔婚外子〕」でも、生まれる前の段階で父の認知があれば、子どもは国籍を取得できると規定しているが、同法第3条(準正による国籍の取得)1項が、生まれた後に認知された場合には、父母が結婚していなければ国籍を得られないと定めていることから、外国人の母から生まれた婚外子(日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した子)の場合、両親が結婚しない、できない場合には、その子は日本国籍の取得ができない結果となった(国籍法第2条は、出生時に法律上の父か母が日本人なら子は日本国籍を取得すると定められているから、母が日本人ならば無条件に子は日本国籍。日本人父と外国人母の子の場合は、出生時に両親が結婚しているか、未婚でも妊娠中に父が認知していれば日本国籍を取得する。一方、出生後認知された婚外子は、20歳までに両親が結婚した場合に限って日本国籍を取得できる)。

だがこれは、両親の婚姻という子どもに左右できない(どうしようもできない。子には何ら責任がない)事情で国籍について異なる扱いをする不合理な差別で、憲法第14条の定める法の下の平等に違反すると主張して、国に日本国籍の確認を求めた訴訟が提起され、08年6月4日、最高裁大法廷は、国(法務省)側の「両親の結婚で子は日本との強い結びつきを持ち、法には合理的な根拠がある」との反論を退け、出生後に父から認知されても、両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めない(出生後の国籍取得に両親の婚姻を必要とする)国籍法は、憲法第14条の「法の下の平等」に反すると判断、国籍法の規定を違憲と初判断した上で、10人全員に日本国籍を認めた。「血統主義」を採用しながら、血統と無関係な父母の結婚を要件にした規定はそもそも無理があったのである。母親の胎内にいるときに父親が認知したり、生まれたあとに両親が結婚したりすればいい、といわれても、子どもにはどうすることもできない(子どもに責任はない)。
【 参議院法務委員会の附帯決議  2008年12月4日 】

国籍法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。

一.本法の施行により、生後認知された子も胎児認知された子と同様、届出のみでわが国の国籍を取得することができることとなることにかんがみ本法の趣旨について十分な周知徹底に努めること。

二.我が国の国籍を取得することを目的とする虚偽の認知が行われることがあってはならないことを踏まえ、国籍取得の届出に疑義がある場合に調査を行うに当たっては、その認知が真性なものであることを十分に確認するため、認知した父親による聞き取りとり調査をできる限り実施すること、当該父親と認知された子が一緒に写った写真の提出をできる限り求めること、出入国記録の調査を的確に行うこと等につき、調査の方法を通達で定めること等により、調査のための万全な措置を講ずるよう努めること。

三.本法の施行後、改正後の国籍法の施行状況について、当分の間半年ごとに当委員会に対し報告すると共に、その施行状況を踏まえ、父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否及び当否について検討する等、虚偽の届出を防止するために必要な措置を講ずること。

四.ブローカー等が介在して組織的に行われる虚偽の認知による不法な国籍取得の動きが生じてはならないことを踏まえ、入国管理局、警察等関係当局が緊密に連携し、情報収集体制の構築に努めるとともに、適切な捜査を行い、虚偽の届出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう努めること。

五.本改正により重国籍となる子供が増加する事態が起こり得ることににかんがみ重国籍に関する諸外国の動向を注視するとともに、我が国のあり方について検討を行うこと。

右決議する。
■国籍法違憲判決の問題点(1)■


2008年6月4日、最高裁大法廷で「国籍法」の条文を憲法違反とする判決が下されました。その結果、日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれ、出生後に日本人男性から認知されたフィリピン人の男の子に日本国籍が付与されました。この判決を受けて、国会は国籍法の改正を迫られています。

しかしその判決は非常に問題の多いもので、 『司法による法の改変が二度行われている』他、判決の根底にある考え方にも疑問を感じざるを得ないものがあります。

国会は今、司法の下した判決のままに国籍法を改正しようとしていますが、その前に、この判決がどういうものであったのかを検証する必要があると思います。


◆1.国籍法のどこが違憲とされたのか?

まず最初に、国籍法のどの部分が違憲とされたのかを確認しておきます。第二条と第三条が関わっています。
まず「第二条1項」です。この条文で国籍付与のほとんどすべての場合がカバーされています。

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第二条
子は、次の場合には、日本国民とする。
1.出生の時に父又は母が日本国民であるとき。
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【出生の時】に、日本人との間に法的な親子関係があれば、子に日本国籍が付与されるということです。ほとんどの皆さんが日本人なのは、実はこれが根拠になっています。
さてここからは、裁判で問題になった日本人の男性と外国人の女性の組合せに話を絞りたいと思います。この条文で男性が法的に親と認められるためには、子の出生の時に次のどちらかを満たしている必要があります。

◇ 女性との間に婚姻関係がある
◇ 子を認知している

出生の時というのが第二条のポイントです。
『出生後に認知を行っても、第二条に基づいて国籍が付与されることはありません。』
さて、昭和59年に国籍法が改正され、出生後の認知についても国籍取得を可能にする道が開かれました。それが「第三条1項」の規程です。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
第三条
1.父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの(日本国民であった者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
この条文には「出生の時に」という限定がついていないので、出生後の認知についても適用されます。その代わり【父母の婚姻及び】という形で婚姻の要件が追加されています。

★そして、この婚姻の要件が違憲であるとされました。同じ婚外子でありながら、出生前に認知された子には無条件で国籍が付与される(第二条1項)のに、出生後に認知された子には婚姻という要件が必要である(第三条1項)事が不当な差別であると判断されたのです。

判決文では違憲とされた箇所を「本件区別」と呼んで、次のように説明しています。

{ 所論は,国籍法3条1項の規定が,日本国民である父の非嫡出子について,父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した者に限り日本国籍の取得を認めていることによって, 「同じく日本国民である父から認知された子でありながら父母が法律上の婚姻をしていない非嫡出子は,その余の同項所定の要件を満たしても日本国籍を取得することができないという区別(以下「本件区別」という。)」 が生じており,このことが憲法14条1項に違反するとした上で,国籍法3条1項の規定のうち本件区別を生じさせた部分のみが違憲無効であるとし,上告人らには同項のその余の規定に基づいて日本国籍の取得が認められるべきである旨をいうものである。}

===================================

【要点】

先ず、第二条1項の【出生の時】というのが第三条1項で出生後でも良いという事になり、例えば19歳11ヶ月の子供?でも認知する事で国籍取得が可能になりました。

次に、第三条1項の【父母の婚姻及び】という条件が婚姻の要件が違憲であるとされました。

なぜかというと、同じ婚外子でありながら出生前なら無条件なのに、出生後になると「婚姻」が条件となるのは「不当な差別」とされたのです。

   
■国籍法違憲判決の問題点(2)■


◆2.なぜ合憲だったものが違憲に変わったのか?

ところで判決理由を読むと、国籍法第三条1項は、設けられた当時(昭和59年)は合憲であったとし、次のように言っています。

*{ また,国籍法3条1項の規定が設けられた当時の社会通念や社会的状況の下においては,日本国民である父と日本国民でない母との間の子について,父母が法律上の婚姻をしたことをもって日本国民である父との家族生活を通じた我が国との密接な結び付きの存在を示すものとみることには相応の理由があったものとみられ,当時の諸外国における前記のような国籍法制の傾向にかんがみても,同項の規定が認知に加えて準正を日本国籍取得の要件としたことには,上記の立法目的との間に一定の合理的関連性があったものということができる。}

分かりにくい文章で、「相応の理由」の内容も「一定の合理的関連性」があるとする理由もはっきりしませんが、とにかく昭和59年には国籍法第三条1項は合憲であったのです。

ではその同じ条文が、内容が変わった訳でもないのに、なぜ時間の経過とともに違憲に変わってしまったのでしょうか。


◇国内的な理由◇

判決理由ではまず次のように述べています。

*{ (前の引用の続き)
しかしながら,その後,我が国における社会的,経済的環境等の変化に伴って,夫婦共同生活の在り方を含む家族生活や親子関係に関する意識も一様ではなくなってきており,今日では,出生数に占める非嫡出子の割合が増加するなど,家族生活や親子関係の実態も変化し多様化してきている。 }

要点を掴みにくい文ですが、要するに日本で婚外子が増えていると言いたいのでしょう。これは後でデータを示しますが、嘘ではありません。先に進みましょう。

*{ (前の引用の続き)
このような社会通念及び社会的状況の変化に加えて,近年,我が国の国際化の進展に伴い国際的交流が増大することにより,日本国民である父と日本国民でない母との間に出生する子が増加しているところ,両親の一方のみが日本国民である場合には,同居の有無など家族生活の実態においても,法律上の婚姻やそれを背景とした親子関係の在り方についての認識においても,両親が日本国民である場合と比べてより複雑多様な面があり,その子と我が国との結び付きの強弱を両親が法律上の婚姻をしているか否かをもって直ちに測ることはできない。 }

これも分かりにくい文ですが、要するに日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供が増えており、この組合せの場合には「婚姻」という形態は重要ではないと主張しているように読めます。理由は分かりません。

そして突然、次のような結論に至ります。

*{ (前の引用の続き)
これらのことを考慮すれば,日本国民である父が日本国民でない母と法律上の婚姻をしたことをもって,初めて子に日本国籍を与えるに足りるだけの我が国との密接な結び付きが認められるものとすることは,今日では必ずしも家族生活等の実態に適合するものということはできない。}

★なぜか国籍取得に両親の婚姻要件は不要であるというような結論が出てしまっています。なぜこのような結論になるのか理解に苦しみます。ここまでの議論は「結論ありき」の議論のように思えます。


◇国外的な理由◇

実はこの判決の本当の理由はこの後に述べられています。下記の引用の中の「」部分がポイントです。

*{ (前の引用の続き)
「また,諸外国においては,非嫡出子に対する法的な差別的取扱いを解消する方向にあることがうかがわれ」, 我が国が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約及び児童の権利に関する条約にも,児童が出生によっていかなる差別も受けないとする趣旨の規定が存する。さらに,国籍法3条1項の規定が設けられた後, 「自国民である父の非嫡出子について準正を国籍取得の要件としていた多くの国において,今日までに,認知等により自国民との父子関係の成立が認められた場合にはそれだけで自国籍の取得を認める旨の法改正が行われている」。 }

*{ 以上のような我が国を取り巻く国内的, 「国際的な社会的環境等の変化に照らしてみると」, 準正を出生後における届出による日本国籍取得の要件としておくことについて,前記の立法目的との間に合理的関連性を見いだすことがもはや難しくなっているというべきである。}

要するにこの判決を書いた裁判官は、 『諸外国では婚姻の意義は薄れ、それに合わせて法律も改正されているのだから、当然日本もそれに追随するべきである』 と主張しているのです。だから本当のところは、国籍法が違反しているのは憲法ではなく、外国の法律ということになります。何だかまるで日本が植民地であるかのような発想です。

■国籍法違憲判決の問題点(3)■


◇現状はどうなのか◇  

上のグラフ(クリックで拡大)は、婚外子の割合の国際比較をしたものです。これを見ると、欧米では婚外子が急増していて、我々日本人の感覚では信じられないような状況になっていることが分かります。スウェーデンに至っては、婚外子が過半数を占めています。ここまで来ると、これらの国々では婚姻に意味がないというのも納得できます。

一方、日本では増えているとは言え、全体から見るとまだほんのわずかであることが分かります。日本の実状を見る限りでは、先程の判決理由に述べられたような、憲法判断が変更されるほどの劇的な変化があったとはとうてい言えません。というより、圧倒的に少ないです。むしろ婚姻が重視されていることがデータから明らかです。

しかしこの判決文を書いた裁判官は、日本の法律は日本国内の実情ではなく、外国のそれも欧米の実情に基づくべきと考えているようです。これは少なくとも常識的な考えとは言えないと思います。<25年間で1.2%の増加>

(本データは 「社会実情データ図録」 よりお借り致しました)


◇日本と外国とでは歴史も価値観も異なる◇

日本と諸外国とでは、歴史も価値観も異なります。
例えば米国などは、広い国土と豊かな資源を活かし、移民を受け入れることによって発展してきた国です。狭くて資源のない日本とは根本的に事情が異なります。ヨーロッパの国々は、EUの下に経済的、法的、政治的に統合されつつありますから、それぞれの加盟国は独立した国家でありながら、米国の州に近い側面も持っています。こういった国々では国際結婚も多く、国籍の要件が緩くなるのも理解できます。

日本人は伝統的に「家」というものを重視します。家族の存在が地域のつながりを作り、その地域が集まって磐石な国家を作るという考え方です。好き嫌いはともかく、それが日本の強さ、例えば治安の良さ、高い勤労意識、高い結束力、約束を守る国民性と言ったものを育んでいると思います。その国家の基盤である「家」を新たに作る行為が婚姻なのですから、日本の国籍法で婚姻を重視することは当然のことだと思います。

認知は一人で何人でも可能だし、出生後の認知ということになると、そもそも父親が妊娠・出産の事実を知っていたかどうかすら不明です。さらに、父親の死亡後でも3年間は母の側から請求できるようです。少なくとも日本では、認知は子を法的・経済的に守るための手続きと見なされており、婚姻と同一視はされていないと思います。出生後の認知による国籍取得に婚姻要件がつけられたのは当然だと思います。

一方欧米の考え方は、「家」よりも「個」を重視することが多いようです。個人の尊重が自由競争の下で強い国家を生むという考え方です。婚姻を重視しない風潮のベースには、この個人主義的な考え方があると思います。

日本と欧米のどちらの考え方がいいとは言いません。しかし、欧米がどうあろうと、日本は日本のやり方を堂々と主張すればよいと思います。それが国家の個性というものではないでしょうか。

諸外国から入って来る考え方には、古くは共産主義、最近ではジェンダーフリーや金融自由化など、全面的に受け入れると危険なものがたくさん含まれています。それらを採用するかどうかは、まずそれが良いものかどうか、さらには日本の伝統や価値観に合うかどうかを時間をかけて検討した後で決断するべきだと思います。


◇司法の役割◇

さて、だからと言って「司法は日本的な価値観に基づいて判決を下すべき」などと言うつもりはありません。むしろそういうことには一切関わるなと言いたいのです。

★仮に外国の考え方に無条件に追随することが取るべき道であったしても、その選択をするのはあくまで国会です。裁判所は国会が定めた法律が正しく適用されているかどうかだけを考えるべきです。その役割を越えて自分の価値観を判決に持ち込む時は、国民の主権を侵害することになります。

しかし裁判所は、もっと許せないことをしています。それを次の節で述べます。

■国籍法違憲判決の問題点(4)■


◆3.司法が行った二つの法の改変

この判決で、裁判所は二つの実質的な法律の改変を行っています。これはつまり、実質的な立法行為を行ったということです。


◇国籍法第三条1項の改変◇

さて本判決では、国籍法第三条1項が違憲とされ、出生後に認知されたフィリピン人の男の子に日本国籍が付与されました。しかし、国籍法第三条1項を違憲とするなら、その条文は無効のはずです。第三条の他に、出生後に認知された子に国籍を与える条文は無いはずなのに、一体どうやって国籍を付与したのでしょうか。実はここで、裁判所は法(国籍法)の改変を行っています。

判決理由の中で裁判官は次のように述べています。

*{ (1) 以上のとおり,国籍法3条1項の規定が本件区別を生じさせていることは,遅くとも上記時点以降において憲法14条1項に違反するといわざるを得ないが,国籍法3条1項が日本国籍の取得について過剰な要件を課したことにより本件区別が生じたからといって, 「本件区別による違憲の状態を解消するために同項の規定自体を全部無効として,準正のあった子(以下「準正子」という。)の届出による日本国籍の取得をもすべて否定することは,血統主義を補完するために出生後の国籍取得の制度を設けた同法の趣旨を没却するものであり,立法者の合理的意思として想定し難いものであって,採り得ない解釈であるといわざるを得ない」。 そうすると,準正子について届出による日本国籍の取得を認める同項の存在を前提として,本件区別により不合理な差別的取扱いを受けている者の救済を図り,本件区別による違憲の状態を是正する必要があることになる。}

*{ (2) このような見地に立って是正の方法を検討すると,憲法14条1項に基づく平等取扱いの要請と国籍法の採用した基本的な原則である父母両系血統主義とを踏まえれば,日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し,父から出生後に認知されたにとどまる子についても,血統主義を基調として出生後における日本国籍の取得を認めた同法3条1項の規定の趣旨・内容を等しく及ぼすほかはない。すなわち,このような子についても, 「父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したことという部分を除いた同項所定の要件が満たされる場合に,届出により日本国籍を取得することが認められるものとすることによって,同項及び同法の合憲的で合理的な解釈が可能となるものということができ,この解釈は,本件区別による不合理な差別的取扱いを受けている者に対して直接的な救済のみちを開くという観点からも,相当性を有するものというべきである」。}

★要するに裁判所は、 『違憲と判断した条文の一部を改変して違憲状態を解消し、その改変された条文をそのまま法として適用して国籍を付与した』ということです。

具体的にどういう改変をしたのかと言いますと、国籍法第三条1項から「婚姻及びその」と「嫡出」の部分を削除したのです。

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第三条
1.父母の【婚姻及び】その認知により【嫡出】子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの(日本国民であった者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【】内が裁判所によって削除された言葉

これで確かに文法的には意味の通る日本語になっていますが、法は意味が通ればいいというものではありません。裁判官は第三条の趣旨なるものに合致しているから問題ないと主張していますが、その趣旨が裁判官が考えているような単純なものとは限りません。この裁判官は、私が次のように言えば納得するのでしょうか。

「あなたの書いた判決文に、ちょっと気にいらないところがあったので、主語の一部を改変しておきました。でも、ご心配は無用です。趣旨は変えておりませんから。まあもちろん、私の理解した趣旨ではありますが...」

こんなことをされれば当然抗議するでしょう。しかし今回判決を下した裁判官は、国会の定めた法律の文面について同じようなことをしたのです。これは明らかに司法による立法行為です。

★実際、この判決に参加した 『裁判官15人のうち、実に5人までもが、この行為は実質的な立法行為であり、受け入れられないとの反対意見を述べています』。



                           (次ページに続く)
*(裁判官横尾和子,同津野修,同古田佑紀の反対意見より引用)
しかし,準正子に係る部分を取り除けば,同項はおよそ意味不明の規定になるのであって,それは,単に文理上の問題ではなく,同項が専ら嫡出子の身分を取得した者についての規定であることからの帰結である。認知を受けたことが前提になるからといって,準正子に係る部分を取り除けば,同項の主体が認知を受けた子全般に拡大するということにはいかにも無理がある。また,そのような拡大をすることは,条文の用語や趣旨の解釈の域を越えて国籍を付与するものであることは明らかであり,どのように説明しようとも,国籍法が現に定めていない国籍付与を認めるものであって, 「実質的には立法措置であるといわざるを得ない」。

*(裁判官甲斐中辰夫,同堀籠幸男の反対意見より引用)
そうすると,多数意見は,国籍法3条1項の規定自体が違憲であるとの同法の性質に反した法解釈に基づき,相当性を欠く前提を立てた上,上告人らの請求を認容するものであり,結局,法律にない新たな国籍取得の要件を創設するものであって, 「実質的に司法による立法に等しいといわざるを得ず,賛成することはできない」。

★司法による立法という重大な不法行為(憲法第41条に違反)が、 5人もの裁判官が明確に反対したにも関わらず強行されてしまったことが不思議でなりません。

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当時の15人の判事の内賛成した判事は10名で、その判事になる前の職を観ると10人中5名が元裁判官で、4名が元弁護士出身、と元学者1名である。

それら10名の判事は

島田仁郎 元裁判官(S13年11月22日生)
藤田宙靖 行政法学者(S15年4月6日生)
泉徳治 元裁判官(S14年1月.25日生)
才口千晴 元弁護士(S13年9月3日生)
今井功 元裁判官(S14年12月26日生)
中川了滋 元弁護士(S14年12月.23日生)
那須弘平 元弁護士(S17年2月11日生)
涌井紀夫 元裁判官(S17年2月11日生)
田原睦夫 元弁護士(S18年4月23日生)
近藤崇晴 元裁判官(S19年3月24日生)


 反対した5名の判事

横尾和子 元社保庁長官(S16年4月14日生)
津野修 元法制局長官(S13年10月20日生)
古田佑紀 元検事(S17年4月8日生)
甲斐中辰夫 元検事(S15年1月2日生)
堀籠幸男 元裁判官(S15年6月16日生)

15人中5人も反対が有ったのは他の最高裁判決と比べ異常である。
15人中元弁護士4名全員賛成で有ったし、学者出身の判事も賛成であった。

■国籍法違憲判決の問題点(5)■


◇憲法第14条1項の改変◇

二つ目の改変は憲法第14条1項に対するものです。こちらは一見しただけでは改変が行われた事実が分かりにくくなっています。

判決理由の中で、憲法第14条1項については次のように述べられています。

*{ (1)憲法14条1項は,法の下の平等を定めており,この規定は,事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り,法的な差別的取扱いを禁止する趣旨であると解すべきことは,当裁判所の判例とするところである }

これだけ見れば、別段何も問題がないように思えますが、判決文の中で憲法第14条1項の引用を行っていないことが実は重要な意味を持っています。省かれた部分に裁判官が隠したかった言葉が含まれているからです。

憲法の条文を確認してみましょう。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
日本国憲法第14条
1. すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
この文の主語が「国民」であることにご注目ください。この条文は国民に限定して適用されるということになります。

では国民とは何でしょうか。同じく憲法で次のように定められています。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
日本国憲法第10条
日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

これを受けて国籍法第1条で次のように定めています。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
国籍法第1条
日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

つまり国民とは、国籍法の定めに従って日本国籍を付与された人のことを意味します。

★ということは、 『憲法第14条1項は「国民」、つまり日本国籍を付与された人に対してのみ適用される条文』ですから、国籍付与の可否についてだけは適用できないということです。主語が「国民」と明記され「国民」の定義が国籍法であることが明確である以上、他の解釈はあり得ません。

本判決は国籍法の条文が憲法第14条1項に違反しているとして、フィリピン人の男の子に日本国籍を付与しました。しかし憲法第14条1項は、国籍を付与するかどうかには適用できない条項ですから、このような判決は間違っています。そもそも、男の子が求めているものが日本国籍で、それが与えられる前提が既に当の日本国籍を持っていることだと言うのですから、論理的に不可能であることは明らかです。

これを解決するには、憲法に対して改変を行うしかありません。具体的に言うと、裁判官は憲法第14条1項の「国民」を「人」などに改変したものと思われます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
日本国憲法第14条
1. すべて【国民→人】は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

国籍法の場合とは異なり、判決文は憲法の改変に言及しておりませんが、主語を改変しなければ適用できない法を適用してしまった以上、事実上の改変が行われたという他ありません。

さらに言えば、「差別」という言葉も拡大解釈されすぎです。上記の条文には「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により」差別されないと明記されているのですから、拡大解釈をするにしても、身体的、精神的、身分的な違いによる差別に留めるべきだと思います。一般に、法に明記されていて、誰でも予め知っていれば対応できる事柄について、それをしなかった人が「差別的取り扱いを受けた」と言うのはおかしいと思います。今回の国籍法の事例はまさにこのような場合に該当します。


■国籍法違憲判決の問題点(6)■


◇なぜ司法による法の改変が繰り返されるのか◇

さて、このような司法による法の改変が、なぜ当たり前のように繰り返されるのでしょうか。それを理解するキーワードが「救済」という考え方です。判決理由および裁判官の補足意見の中には「救済」という言葉が何度もでてきます。

*{ (判決理由より引用)
本件区別により不合理な差別的取扱いを受けている者の【救済】を図り,本件区別による違憲の状態を是正する必要があることになる。}

*{ (判決理由より引用)
本件区別による不合理な差別的取扱いを受けている者に対して直接的な【救済】のみちを開くという観点からも,相当性を有するものというべきである。}

*{ (裁判官今井功の補足意見より引用)
裁判所に違憲立法審査権が与えられた趣旨は,違憲の法律を無効とすることによって,国民の権利利益を擁護すること,すなわち,違憲の法律によりその権利利益を侵害されている者の【救済】を図ることにある。}

+{ (裁判官田原睦夫の補足意見より引用)
多数意見のとおり国籍法3条1項を限定的に解釈し,20歳未満の生後認知子は,法務大臣に届け出ることによって日本国籍を取得することができると解することが,同法の全体の体系とも整合し,また,上告人ら及び上告人らと同様にその要件に該当する者の個別【救済】を図る上で,至当な解釈であると考える。 }

*{ (裁判官藤田宙靖の意見より引用)
未だ具体的な立法がされていない部分においても合理的な選択の余地は極めて限られていると考えられる場合において,著しく不合理な差別を受けている者を個別的な訴訟の範囲内で【救済】するために,立法府が既に示している基本的判断に抵触しない範囲で,司法権が現行法の合理的拡張解釈により違憲状態の解消を目指すことは,全く許されないことではないと考える。 }

どうやら「救済」のためであれば、法の改変と適用が許されると考えているようです。しかしこれはおかしいと思います。

そもそも特定の国家の国籍を付与するかどうかは、その国家の主権の問題であって、特定の誰かを救済するために与える訳ではありません。また、「救済だから正当だ」という考え方にも根拠がありません。裁判所に求められているのは、法に基づいて、中立の立場で判決を下すことです。法に書かれていない方法で、特定の誰かを「救済」するなどというようなことは、少なくとも国民は求めておりません。さらに、『母親と同じフィリピン国籍を持っている男の子に日本国籍を与えることが、なぜ「救済」に当たるのかについても説明されておりません』。

法に基づかない一人よがりの「救済」とは、司法の枠を越えた暴走に過ぎず、さらにそれが人道的な仮面を被っているために、裁判官自身も自分が暴走していることに気づいていないのではないでしょうか。


◇司法による法律の改変と適用は許してはいけない◇

言うまでもないことですが、立法行為は、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会のみに許されたものです。裁判所は勝手に立法や行政を行うことはできません。

司法には違憲立法審査権という強大な権力が与えられていますが

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
日本国憲法第81条
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

それは「適合するかしないかを決定する権限」に過ぎず、積極的にある条文の主語だけを改変して適用することは、この権力の乱用に当たります。だから今回の判決でも、国籍法が違憲状態であるというなら、その事を判決で示して、国会が法律の改正を行えるようにするだけでよかったのです。

司法の権力は、法の番人としての使命を果たすために与えられたものです。彼らが自分達の考えを全面に出して、「救済」の名の下に法の改変や無理な解釈に及ぶ時は、気違いに鋭利な刃物を与えるのと何ら変わりありません。彼らは自分達が正しいと思っているのでしょうが、三権分立の理念を理解していないと言わざるを得ません。

次の節では、この問題に対して私達にできることを考えてみます。


■国籍法違憲判決の問題点(7)■


◆4. この裁判官を罷免しよう

私達にできることは、最高裁判所裁判官国民審査で、裁判官に対する罷免要求を出すことだけです。

この審査は衆議院議員選挙と同時に行われます。皆さんは当然、投票に行かれるでしょうから、その時に国民審査の投票用紙の中から、罷免したい裁判官の名前を探し、その欄に×をつけてください。罷免しない裁判官の欄は何も書かないでください。 選挙は自分が支持する人の名前を書きますが、国民審査は支持しない人に×をつけます。 くれぐれもお間違えのないように。

この裁判に参加した15人の裁判官のうち、誰がどのような判断を下したのかを一覧表にまとめてみました。 ○×は、本論で支持する判断が○、支持しない判断が×になるように決めました。本判決そのものは、二つとも×に該当します。

◇国籍法は合憲
国籍法第三条1項が合憲であると判断した人は○、違憲であると判断した人は×

◇国籍法の改変は不可
国籍法第三条1項の一部だけを改変してそのまま適用することは認められないと判断した人が○、本件の場合は認められると判断した人が×

反対意見を述べていない人は多数意見に同意していると見なし、二つとも×にしました。なお、藤田裁判官の違憲理由は他の方と微妙に異なっています。

裁判官の判断一覧

項番 裁判官氏名  国籍法は合憲  国籍法の改変は不可

 1 島田仁郎(裁判長)  ×       ×
 2 才口千晴      ×       ×
 3 中川了滋      ×       ×
 4 泉徳治       ×       ×
 5 今井功       ×       ×
 6 那須弘平      ×       ×
 7 涌井紀夫      ×       ×
 8 田原睦夫      ×       ×
 9 近藤崇晴      ×       ×
10 藤田宙靖      ×       ×
11 甲斐中辰夫     ×       ○
12 堀籠幸男      ×       ○
13 横尾和子      ○       ○
14 津野修       ○       ○
15 古田佑紀      ○       ○

実際に罷免が行われるのは、投票数の過半数が×だった人だけです。今までに国民審査で罷免された裁判官はおらず、罷免に至るのは相当難しいと言わざるを得ませんが、何よりも意思を表明することが大切だと思います。戦場で撃ち殺されたくなかったら、たとえ万策つき果てた後でも、銃口を向けてきた相手に「殺すな!」と叫ぶべきだと思います。 Wikipedia の「歴代最高不信任率裁判官」のリストに載せることでもできれば、十分に意味があると信じます。

私見では、この表で一つでも×のついた裁判官(1-12)は全員罷免するべきだと思います。ただし、×が一つの裁判官(11,12)は、国籍法の改変適用に反対したことを忘れないで下さい。二つとも○の裁判官(13-15)は信任します。

なお、投票の前に是非 判決文 を読んでみてください。判決文は全部で42ページありますが、主文と判決理由は12ページだけです。残りは各裁判官の補足意見や反対意見です。


◆(補足) 国籍法をどのように改正するべきか ◆

私見では、国籍法は改正する必要はないと思います。そもそも判決文の中で法的な効力があるのは主文のみで、判決理由には法的な効力はありませんから、法を改正する必要はありません。同様の事例については、その都度裁判を行って結論を得ればよいと思います。なお過去の例では、刑法旧200条(尊属殺人)が最高裁で違憲と判断(1973)されましたが、実際に条項が削除されたのは22年後の1995年です。

どうしても改正が必要なら、違憲と判断された第三条をまるごと削除するべきでしょう。この条項は、出生後に認知された子に対しても国籍取得の道を開いたものですが、同時に、同じ婚外子でありながら、認知の時期によって扱いが違うことが不当な差別と見なされる原因ともなりました。元に戻して、国籍は出生時に決定されるものとし、出生後の認知については帰化の手続きに統一するのが正しいと思います。

どちらのやり方も再び違憲判決を下される可能性が高いですが、国民世論の流れによっては、最高裁は判断を変えることもあると思います。そのためにも国民審査がとても重要です。今はまだほとんどの国民がこの改正の事を知らないというのが実態だと思います。どのように対応するにしても、事は国家の根幹に関わる事柄なのですから、まず広く国民に知らせた上で、十分に時間をかけて問題点などを検討するべきではないでしょうか。

http://tamacom.com/~shigio/defend/nationality-j.html  [2008/11/14]
◆偽装認知を防ぎ、日本国籍を取り戻すための改正法案
   http://wiki.livedoor.jp/pyon84/d/

改正国籍法の成立により平成21年1月1日から認知による 国籍取得が可能となります。

このサイトは、それによる偽装認知を防ぎ、日本国籍を 与えるにふさわしくないものから日本国籍を取り戻す為に私 「ぴょん」が独自に考えた国籍法及び戸籍法改正法案の私案 を記載したものです。

偽装認知を防ぐためのDNA鑑定義務付けのためには様々 な問題点をクリアせねばならず、すぐに実施されることは考え にくい状況です。そして、それを待っている間にも偽装認知に よる不正な国籍取得が行われる恐れがあります。

今、最も急がれることは、偽装認知防止と不正に取得された 国籍剥奪のための法整備つまりは国籍法及び戸籍法の改正 ではないでしょうか。


【要旨】
 ・国籍取得届書に写真を貼付し、養育の責任を果たす宣言を記述した日本人の父の同意書
  を添付する。
 ・日本人の父が親権を持たないもの(以下同人)の届書に妊娠した時期に父母が滞在して
  いた国名の記入を必要とし、それを証明するために出入国記録の提出を求め、国外で生ま
  れた外国人の子を連れてくる等の偽装認知を防ぐ。
 ・同人の届書に父の国内住所の記入を必要とし、国外での偽装認知を防ぐ。
 ・同人の届書に父からの養育・扶養状況(養育費の金額)の記入を必要とし、養育費の額を
  定めた公正証書の写しなど、証明する書類の提出を求める。

 【施行規則改正案】
  ★が新たに追加した項目
   第一条(現行通りにつき省略)
   2  (現行通りにつき省略)
   3  (現行通りにつき省略)
   4 届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名押印し、国籍取得の条件を備え
     ていることを証するに足りる書類を添付しなければならない。
     1.(省 略)
     2.(省 略)
     3.(省 略)
    ★4.妊娠したと推察される時期に父母が滞在していた国名
    ★5.日本国民である父又は母の日本国内の住所
    ★6.日本国民である父又は母からの養育費の金額
  ★5 届書には日本国民である父又は母の同意書を添付しなければならない。
       1.同意書には届出するものが成年に達するまでの養育に対し責任を
        果たす旨を記述し、写真を貼付する。
       2.同意するものが届出時に不同行の場合、法務局あるいは在外公館
        にて本人確認をし、公印を受領した写真を貼付しなければならない。
  ★6 第4項第4号(国名)第5号(父母の国内住所)第6号(養育費)の記載は、
     法定代理人である父又は母が日本国民であるものは除外することができる。
  ★7 第4項又は第5項の規定を満たさない場合、法務大臣の許可を得たものに
     限りそれらの規定を除外することができる。
2chでも国籍法改正の問題点をまとめた方がいらしてたのでコピペです。

■治安悪化
■闇ビジネスによる人身売買の温床
■生活保護支給による税負担増加
■国籍不正取得
■関係ない不法入国者が認知日本人になりすまし国籍があるように振舞う
 →現在、なりすまし日系南米人と本物の日系南米人が区別不能
  確認に時間がかかり、どうしようもできない状態と似た状態
■上と同じく、誰が日本人で誰が外国人だか区別不能になり、摘発困難
■配偶者の呼寄せ、子供、孫とわずか3代で数十人の漢民族日本人
■マスコミの報道姿勢
■十分な審議なしの可決
■質疑で問題点を指摘しておきながら、最終的に賛成
■大臣の「国民の意見は紙のムダ発言」失言を撤回
■科学的鑑定を要しない
■法定刑が軽い、実際の刑は、もっと軽い、不起訴、執行猶予もある
■捕まえるのが極めてむずかしい、横行する偽装結婚を見れば一目瞭然
■届出時に鑑定義務がないから、捕まえても、故意性が立証できない
■血縁親子にもかかわらず、お前も不正認知だと疑われる
■中国のネットで国籍法改正の関心が高まっている
■国会中継をしなかった
■生物的な父子関係だけでなく、社会的な父子関係でも認知可能
■極論を言えば、認知だけなので日本人が別の日本人になる不正すらできる
■あるホームページで都合の悪い書込み意見のみ削除し、管理者謝罪
■日本人の労働機会が奪われるのに、弱者支援標榜政党が意義を唱えず賛成
■大半の国民が知らない、知らない議員すらおり国民から知らされる始末
■一体誰がこの法案を提出したか

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