-日本人の誇り-コミュの「1000億ドル支援」は功績か？

以下は、マイミクの日記からの転載です。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1088499574&owner_id=935434

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IMFへ「1000億ドル支援」は功績？
- 2009.02.21 11:02
コメント(9) G7では、中川財務大臣の辞任劇があるなか、IMFへ1000億ドル（約9兆2000億円）の資金提供を約束する文書に正式にサインすることがあったが、これで良かったのだろうか。IMF（国際通貨基金）とは通貨や為替の安定のため、国際収支が悪化した国への融資などを行っている機関だが、組織としての問題点が指摘されることがないわけではない。

日本のIMFへの資金提供については、事実上11月の世界金融サミットで約束していたものだったが、「ストロスカーン専務理事に『人類の歴史上、最大の貢献』と言わしめた」「日本の世界的な貢献を大々的に報道しないのはおかしい」などと賞賛、マスコミ報道を批判する声がある一方で、「結局、米主導の組織に資金提供しているだけ」「日本の不況のほうが深刻なのに」といった意見もネットに出てきている。

辞任劇が吹き荒れているうちに、何気なく素通りされようとしているこの「1000億ドル支援」（約9兆2000億円）という事実。議論すべきは、このことだったのではないだろうか。

http://hon-ga-suki.at.webry.info/200810/article_15.html

日本が不況なのになんで１０兆円支援？　という声当然ですが、日本のように武力を持たない国が、世界から脅された場合そりゃあお金で解決するしかないです。

「言うことを聞け！」と無理難題言われたら、
「わかりました。で、おいくらお金を出したら許してくれるので？」
というのが日本の外交です。

ただ、今回中川氏は融資ではなくて、増資を達成したとききます。これはいくらお金を貸し出したとしてもアメリカ側だけがＩＭＦの意志決定の重要ポストに就いているというジレンマを解決するための１つの進歩。経営サイドに立つことができたということは、融資先への口出しができる立場により深く入り込めるということです。

日本が特定三国にどれだけ融資しても、相手はずっと反日教育をすすめ日本に謝罪外交をもとめてきます。日本領土内の密漁、密輸、資源の掘削、領土の不法占拠。そんなことも武力を行使できないですし、おずおずと遺憾の意を表明するしかないです。

日本は国民の大多数の意見が「９条　２項　武力による威嚇、または武力の行使は国際紛争を解決する手段としてはこれを放棄する。」らしいので、国民が豊かになってもそれを国内の年金や医療、教育の充実にあてることはできません。

海外に脅されるまま吸い上げられる構造が定着しています。

海賊にしても、拉致被害者にしても、海賊された国から盗まれた船を返してもらうのに億単位の代金を支払います。拉致被害者の返還にもそうです。

戦争ができない国は、外国から支配されるままに任せるしかないんですよ。もし、相手が侵略してきたら、即時降伏、即時チベットのように奴隷として強制労働され、財産は取り上げられるとおもいます。

まだしばらくは、吸い上げられるだけ働かせてくれるかもしれませんが、世界中にたいして貢げるほどこれから稼ぎ続けれるかどうかわかりません。

グルジアにしても、中央アジアにしてもアフリカにしても、強大国が石油やレアメタル、資源を奪い合って小競り合いをおこしています。日本のサウジアラビアにもっていた日本油田権もどんどん縮小されています。台湾海峡も馬英九総統が、中共よりの政策をとりつづけ尖閣諸島をめぐって開戦も辞さずと発言してる以上、いつまで通れるか・・。

国内でも外国勢力が求めるにまかせて、今外国人参政権が衆議院で審議中です。国籍法改悪に伴い、日本国籍は８０万ほどで売買されているとＴＶニュースにもなりました。新外国人はふえ、犯罪も増えてきています。

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日本が普通の独立国家のように外には軍隊を、内側には警察をもち。国の防衛を金持ち国家としてきちんと考えることができていたら・・・

すくなくとも世界中にばらまいているＯＤＡ　や　支援、賠償金、などのお金が日本人の年金や住宅資金、教育などについやされ、北欧諸国のように老後は安心していられたでしょうし、教育に個人が塾費用などださずとも、高度な教育をうけれたでしょう。

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日本人の考えるように世界は善良な人々で満たされてはいません。

「油はオレのモンだ。やらねぇ。」
といわれて、「じゃあ　いくら払ったらゆるしてくれるので？」という外交を続けていることを理解しないといけません。

ここまで
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これが今の日本の現状ではないでしょうか？

我々がこの中で、どうして「安心した顔」「平和そうな顔」をして暮らして行けるのでしょうか？

先の「金融恐慌」による日本の大手企業「大量首切り」ひとつ取ってみても、
今までのような「どこか他人事」では済まされません。