介護のリスクマネジメントコミュのご無沙汰です

しばらくトピックを書きませんでした。1年経ちましたので、自分なりに東日本大震災に対する意見を書いて、次のステップに行きたいと思っています。

「1年前に見た被災地の特養」

■被災地の福祉が止まる
昨年4月9日、私は東日本大震災の被災地、岩手県大槌町の特養に支援に向かいました。周囲の人には支援をお願いしお世話になりました。この被災地の特養では130人の利用者（定員100名）を、通常の7割の人数の介護職でケアをしていました。ケア業務の支障と職員の疲労のダブルパンチで、職員も利用者も生きているのがやっとという状態でした。
なぜ、施設に対する人的・物的支援が途絶えているのか？理由は簡単で「地域が被災すると自治体が政府や他府県に援助を要請し、自治体を通じて被災地で支援が分配される」というのが、長年の仕組みだったからです。しかし、自治体機能も含めた地域全体が壊滅的被害を受ければ、支援の分配も自治体の機能も期待できなくなるのです。業界団体などが中心になって被災地の要介護者や障がい者に対する援助の仕組みを作らなくてはなりません。援助要請を待ってボランティアを募るのではなく、被災と同時に自動的に機能する（起動する）支援の仕組みが必要なのです。
■在宅の寝たきりの高齢者が体育館に避難している
私の知り合いの訪問入浴事業者が訪問入浴車で、石巻市に1週間ボランティアに行きました。ある避難所の体育館で、避難している家族から「うちのおばあちゃん寝たきりなんだ、風呂に入れてくれ」と頼まれました。しかし、このおばあちゃんは褥瘡がひどく入浴ができませんでした。
今回の震災で在宅の要介護者のうち学校の体育館など一般の避難所で亡くなられた方は、何人いるのでしょうか？要介護度５の寝たきりに在宅利用者が、気温3度の体育館で何日生命を維持できるでしょうか？政府は平成18年に「災害時要援護者の支援に関するガイドライン」を作成して市町村に配布し、高齢者や障害者など避難に援助が必要な「災害弱者」の避難援助の仕組みを自治体で作るように求めました。
確かに、避難に援助が必要な方の援助も大切ですが、「災害弱者」は被災を免れた後にもう一度被災するということを忘れていなかったでしょうか？地域全体が被災するような状況では、地域住民は自分の命を守ることで精一杯です。健常者の被災者はアンパンとおにぎりでしばらく命をつなげるかもしれません。しかし、嚥下が困難で食事に介助が必要なお年寄りはどうなるのでしょう？
世界で有数の経済大国であるこの日本で、災害で九死に一生を得た障がい者や要介護の高齢者も助けられないことを恥ずかしく思うのです。
■ＢＣＰって何だ？
　東日本大震災を契機にＢＣＰ（災害時の事業継続計画）が脚光を浴びています。中小企業でも工場を分散し、災害時の経営リスクを減らそうというのです。災害によって国家の経済が打撃を受けることは避けられればそれに越したことはありません。しかし、本当に大切なのは人の命を支えるための事業継続です。介護や福祉の事業はまさしく、災害弱者のいのちと生活を支えるためのＢＣＰなのです。
　最近私は酒を飲むたびに、こうグチるのです。「いつになったら日本人は経済成長より人の命のほうが大切だと気付くのだろう？」と。