外国人参政権反対＠新潟コミュの人権侵害救済法案閣議決定

　4月20日頃にも人権侵害救済法案が閣議決定される見込み、との記事が産経新聞に掲載されたようです。

　現内閣では、三橋貴明氏も指摘されているように、消費税増税法案が民主党内をはじめ、自民党も基本的に反対とのことで、この人権侵害救済法案も、必ずしも閣議決定されたからといって、即成立の危機とは言えないかも知れませんが、各種団体よりいただいたメールを下記に転載させていただきます。

　以前、自民党政権時代、民主では森ゆうこ議員・鷲尾英一郎議員が反対、自民もほぼ全ての国会議員が反対の姿勢でした。しかしながら現在のスタンス、特に民主系の議員の立場は現在確認中です。


　日本政策研究センターメールより転載

　【日本政策研究センター】４月４日

☆☆再び動き始めた「人権救済法案」☆☆

　いわゆる「人権救済法案」が４月２０日にも閣議決定される予定だと、産経新聞（４月３日付）が報じています。

　今年初めには、他の法案と同じく３月中頃に閣議決定されるのではないかと見られていましたが、その後、消費税問題で民主党内が混乱し、人権救済法案に関連する動きは見られなくなっていました。

　ところが、３月末に消費税関連の法案が閣議決定された結果、推進派と法務省が巻き返しをはかり、人権救済法案が再び動き始めたということのようです。

　解散含みで政局の先行きはまったく不透明ですが、改めて民主党と法務省に対して、「人権救済法案反対」の意志表明をお願い申し上げます。

【民主党への抗議】
https://form.dpj.or.jp/contact/

【法務省への抗議】
https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

◇◆当センターのＷＥＢサイトから「人権救済法案」反対のチラシがダウンロードできます。ご活用ください。（携帯からはダウンロード出来ません）
http://www.seisaku-center.net/images/jinken-chirashi20120401.pdf

◇◆当センターが発刊しているブックレット『こんなに危ない人権委員会―「自由」を脅かし、家族を壊す「人権救済法案」を許すな』（Ａ５判３２頁、３００円）が好評です。当センターにお申し込みください（ＴＥＬ０３−５２１１−５２３１）。



　日本会議メールマガジンより転載

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「日本会議　国民運動関連情報」　平成24年4月3日(火)通巻第661号
日本会議事務総局　担当　村主真人　　アドレス　me@nipponkaigi.org
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　このメールは日本会議に関係されている方に国民運動の関連情報としてお送りしている
ものです。日本会議の公式見解ではありません。不要な場合はme@nipponkaigi.orgあ
てに「メール不要」とご返信ください。会員・購読者の方でこの情報を第三者に転送され
る場合は、転送元ならびに転送であることが受信者にわかるよう、ご留意願います。
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　消費税問題で政府・与党が混乱する中、「人権法案」の閣議決定が４月２０日にも予定
されていると、３日付け「産経新聞」が伝えました。当初３月の中旬の閣議決定がうわさ
され、その後全く動きがつかめなかったものが、ここへきて、法務省が再始動したようで
す。この間、３月末には部落解放同盟が大会を開き、また消費税法案をめぐっては、政府
与党の一角の国民新党が分裂状態に陥りました。現在閣内にいる自見大臣は法案推進派と
いわれています。
　民主党内では人権法案に慎重反対の議員が、他の案件により離党している経緯があり保
守勢力が少なくなっていますが、当面は民主党での法案了承を止めるため、保守系議員に
対する要請活動が重要です。
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人権救済法案　２０日閣議決定で調整　民主保守系反発、阻止へ
　差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の
外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣
議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を
目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障
する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の
混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとして
いる。
　産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立
性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事
とし首相が任命する。
　深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の
調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
　人権擁護委員について日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国
人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。
　民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」で法案の
策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年９月の内閣発足時、平岡秀夫法相（当時）に
重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年１２月に法案の
概要を発表した。
　ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員
も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとして
いる」と批判。４月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻
止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。
　同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし
、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。

　■人権救済法案骨子
一、不当な差別、虐待その他の人権侵害、差別助長行為をしてはならない旨を規定する
一、法務省の外局として「人権委員会」を設置。政府から独立した権限を持つ「三条委員
会」とする
一、人権侵害が認められた場合、告発、要請などの措置ができる
一、人権委員会が委嘱する人権擁護委員に現行では外国人は就けない
(「産経新聞」 ４月３日)
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政府は、２月２９日より、月１〜２回の頻度で皇室典範改正について有識者ヒアリングを
開催しています。「女性宮家」についての皆様のご意見を政府に寄せてください。
問い合わせ先　内閣官房皇室典範改正準備室
担当：久保、岡田、金原
電話：０３−３５８１−４５８４
FAX：０３−３５８１−７２３８
（資料の閲覧アドレス）http://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/120220koushitsu.pdf
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「人権救済機関設置法案」の問題を指摘したチラシを日本会議ＨＰに掲載しております。
ご活用ください。→http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/3760
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日本再建のためには、皆さんの御支援・御協力が必要です。誇りある国づくりのための10
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●さらに詳しい情報は、以下をアクセスしてください。
日本会議 http://www.nipponkaigi.org/
日本会議地方議員懇談会　http://prideofjapan.blog10.fc2.com/
日本女性の会　http://nipponjyoseinokai.at.webry.info/
みんなで靖国神社に参拝する国民の会 http://blog.livedoor.jp/kokuminnokai/
天皇陛下御即位二十年奉祝委員会　公式サイト　http://www.houshuku.org/
天皇陛下御即位二十年奉祝委員会事務局ブログ　http://housyuku20.blog115.fc2.com/
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