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国家公務員友の会コミュの「ネバダ・レポート」に関する質疑-今後大変な事に(重複失礼)

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平成14年2月14日の国会で「ネバダ・レポート」に関する質疑が行われました。
「ネバダレポート」とは
 IMF(国際通貨基金)調査官と日本の閣僚らの合作とされ、2001年9月に一部政府関係者や政治家に渡った丸秘レポートです。日本の財政赤字がいかに深刻であるかを指摘し、柳沢金融再生担当大臣(当時)が、IMFによる日本の金融セクター審査受け入れを明言したことを説明した上で、 IMFが、日本経済再生に乗り出す場合、以下のような施策をとる可能性を列挙しています。
1.公務員の総数・給料は30%カット。ボーナスは例外なく全額カット。
2.公務員の退職金は一切認めない。
3.年金は一律30%カット。
4.国債の利払いは5〜10年間、一時停止。
5.消費税を15%引き上げて「20%」にする。
6.課税最低額を引き下げ、年収100万円以上から徴税。
7.資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。債権社債は5〜15%を課                  税。株式については収得金額に対して1%課税。
8.預金は一律ペイオフを実施すると共に、第2段階として預金の30%〜40%をカットする。
 政府は「IMFによる日本支配のシナリオ」を受け入れた。
 消費税が上がるのは目に見えています。様々な控除の廃止も決定し、2006年度までに、所得税と住民税の「定率減税」の廃止が決定しています。
 今、日本は明らかに「ネバダレポート」の方向に進んでいる感じが、そして政府はIMF(アメリカ)と約束したことを実行するかと。しかし、今までの歴代政府の政策ミスが膨大な赤字の直接原因であるのは明らかで、世論が公務員叩きに向かっているのは?

http://f47.aaa.livedoor.jp/~gijutsu/nevada3.html
http://www.cazoo.jp/blog/archives/2005/04/post_152.html
http://kinyuu-literacy.hp.infoseek.co.jp/atoz_0307.04.html

コメント(1)

 こういうレポートが存在していたのですか。初めて伺いま
した。

 「人件費削減のために民間企業がリストラするのは常識
中の常識、だから官僚もリストラさせるべき」とか、「
官僚は無駄遣いばかりしている、「官僚は改革を阻む諸悪の
根源」という主張をする方が飛びつきそうなレポートだと思
います。

 膨大な財政赤字削減のため、我々が何らかの影響を被る
可能性はあるでしょう。

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