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10年先の国家戦略コミュの日本周辺のシーレーン防衛について考えましょう

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こん○○わ エルトリュームでございます。


年末で、本当に殺されそうなほど忙しかった為、ロクに更新も出来ず、丸二週間以上コミュニティーをほっといていましたが、お正月まで少し時間が取れましたので、書き込みを続けてみたいと思います。

まずは叩き台として、有名な平松教授の小論文にお目通し願います。
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【正論】シーレーン防衛の要に位置する台湾

            産経新聞 2005年12月23日


中国軍事研究者・平松茂雄 


【中国の戦略的な意図を知るべし】


≪前原発言に足りないもの≫
 前原誠司民主党代表の米国と中国における発言が「中国脅威論」として問題になった。

前原氏の発言をここで詳論することは避けるが、近年の中国の軍事力増強とそれを可能にしている軍事支出の増加の現実を指摘した。

具体的には近年急速に現実となってきている東アジア周辺海域における中国の海洋活動、とくに南シナ海のシーレーンへの影響に関心を向け、米国で「現実的脅威」、中国で「日本国民は脅威と感じている」と率直に述べた。

前原氏が持論とはいえ、民主党代表として、わが国にとって最も重要な「友好国家である」米国と中国で発言したことに敬意を表したい。

だが、発言ではシーレーンのカナメの位置にある台湾の重要性について、何も言及されていないことに歯がゆさを覚える。

中国の軍事力構築の目的は戦略的には米国だが、戦術的には台湾にある。中国は建国以来、米国に届く水爆弾頭搭載大陸間弾道ミサイル(ICBM)の保有を最大の国家目標に掲げ、国家の総力をあげてその開発に集中してきた。

核兵器を頂点とする米国の世界支配体制に挑戦することが目的である。

 そして近年成功した有人宇宙船打ち上げによって、中国の目的はようやく達成されようとしている。


≪避けがたい軍事統一行動≫

 中国はそれほど遠くない将来、北京オリンピックと上海万博が終わった二〇一〇年代になると、台湾の軍事統一を断行する可能性が大きい。

その場合、米国が台湾を軍事支援するならば、中国はワシントンやニューヨーク、あるいはロサンゼルスを核攻撃すると威嚇して、米国の台湾軍事支援を断念させるだろう。

 あるいは横須賀の米海軍基地から空母が出航したり、沖縄の米軍基地から攻撃機が出撃すれば、東京を核攻撃すると威嚇して、わが政府に手を引かせるであろう。そうなると間違いなく、わが国はパニックになる。

昨年、中国軍の最高教育機関である国防大学の幹部が、米国が台湾に軍事介入するならば、中国は米国に数百発の核兵器で攻撃すると発言した。

この発言に対して、中国軍の跳ね上がりの軍人の発言との見方があったようだが、見当違いもはなはだしい。

彼の発言は少なくとも中共政権の総意である。

中国は建国以来五十年間営々として米国に届く核兵器を開発してきたのだ。

何のための米国に届く核兵器開発なのか。

繰り返すが、米国を台湾から手を引かせるためである。

それは五八年の金門砲撃以来の悲願である。

それがようやく完成したのに、使わないとどうしていえるのか。使うために、攻撃すると威嚇して手を引かせるために作ってきたのだ。

≪目を向ける方向違う日本≫

ではそこまでして台湾を軍事統一する目的は何か。

それは東アジアに占める台湾の戦略的地政的位置にある。

地図を見れば分かるように、台湾は東アジアの中枢を占める位置にある。

台湾を支配するものは、南シナ海とその周辺の東南アジア諸国に影響力を行使することができる。

南シナ海はバシー海峡で太平洋、マラッカ海峡でインド洋に繋がっており、中東と東アジア諸国を結ぶシーレーンが通っている。

このシーレーンは米海軍により守られてきたが、台湾が中国に統一されると、中国はシーレーンを「人質」にとることができるようになる。

さらに台湾は太平洋に面しているから、台湾を支配下に治めた中国は、これまでのように沖縄本島と宮古島の間の海域、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通ることなく、太平洋に直接出ることができる。

二十世紀末までに中国の周辺海域での海洋活動は基本的に終わり、中国の関心は西太平洋あるいはインド洋に広がってきている。

日本、台湾、フィリピン、カリマンタン島(ボルネオ)にいたる第一列島線が中国の強い影響下に入れば、朝鮮半島はおのずから中国の影響下に入る。

こうした中国の海洋活動をみれば、中国の関心がどこにあるか分かるだろう。

わが国では朝鮮半島や北朝鮮の動向に過敏に反応するが、肝心の台湾にはほとんど無関心である。

前原氏の今回の発言も残念ながら台湾について何も触れていない。シーレーン防衛で一番重要な位置にあるのが台湾である。

台湾を抜きにしてシーレーンはもとより東アジアの安全を語っても意味がない。

わが国の政府もマスコミも国民も台湾にもっと関心を持つ必要がある。
(ひらまつ しげお)
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日本は海外から年間7億トンの物資を運んでこないと今の生活水準を維持して行けない国です。

にも係らず、外洋の安全を見守る艦隊は全くなく、航空機も航続距離が足りず、ようやく来年度から空中給油機を買いましょう。などという悠長なお話をしております。

対するに、日本とアジアでの覇権を争っている中国では、アメリカの空母機動部隊を中国沿岸に近づけさせず、日本海や東シナ海を自国の勢力圏とするべく、潜水艦の大量保有と、ロシア製の最新鋭戦闘機の大量生産により、旧大日本帝国さながらの「絶対国防圏」を確立しようとしております。

その要になるのが台湾の領有であり、今まで軍事的に弱くて手に入れられなかったものを経済的又は政治的に手に入れようとしています。

台湾が、もし中国の勢力下に落ちてしまった場合、日本への海上物流の影響もさることながら、東南アジアで台湾方面しか出口の無い弱小国家にとっては、中国の横暴に表立って反対することが出来なくなります。

この影響は、単純に軍事的な場所取り合戦以上の重大な影響があります。

台湾という場所の帰属問題は、台湾が無事独立出来るのか、それとも中国に飲み込まれるのかで、世界史的な勢力バランスの激変となる可能性は本当に高いのです。

日本は、現実的な安全保障上の問題として、もっと台湾を大切にするべきだと思います。

コメント(18)

>3tako3 さん
コメントありがとうございます。

>具体的には、どうするのですか?
自分は、最終的には、日米台三カ国での安全保障同盟を結ぶべきだと考えております。

その前段階として、現在、アメリカには、国内法としての台湾関係法があり、事実上の軍事同盟がいつでも締結可能となっていますので、後は、台湾を国家として承認していない日本政府が、台湾を独立国家として承認し、その後、関税面や経済面での同盟関係に進み、しかる後に、自衛隊と台湾国軍との共同軍事演習から始めて、人的交流と情報連結を進めた上で、安全保障同盟へと関係強化をして行くべきである。と、考えております。

なお
>3tako3 さん のご主張なさる
>自国のために、他国の内政干渉(介入)して良いものでしょうか?
については、
選挙で選ばれた台湾政府が、中国に吸収されることを望まないのであれば、どこと組むのが自国の安全保障にとって一番望ましいのか?という判断だけであり、中国に対抗出来る一番近い国は「日本」であることは間違いないでしょう。

また、日本についても、対中国戦略を考えた場合、台湾の地政学的は無視出来ませんので、台湾との同盟関係締結は、当然のこととなるでしょう。

基本的に国際社会は「仲良しクラブ」ではありません。

現実は、昔のイギリスの外交官の明言通り、
「国家に永遠の敵もいなければ永遠の友人もいない」
「あるのは永遠の国益だけ」
この言葉に尽きると思います。

日本の国益を最優先に考えれば、今の独裁政権の共産党の支配する中国との友好関係なんぞありえませんし、相手がこちらを核兵器で脅している状態でどこが「友好」なのか?ということでしょう。

もし、日本が中国と友好を結ぶとすれば、まず相手の核ミサイルを全部打ち落とす手段を持った上で、相手国の主要都市を確実に攻撃・破壊出来る攻撃手段を持った上でならば、初めて対等な友好関係が結べるでしょう。

アメリカによる、フセイン政権の打倒と、イラクの民主化は日本にとっても歓迎するべき事態だと考えております。

少なくとも、人的被害の面だけで見ても、国際的な人権団体のアムネスティーの報告を見ても、イラク戦争前で、イラク国内で、フセインの秘密警察に殺害されていたイラク国民は毎年4万人〜5万人いたはずです。

現在の反米テロリスト連中の攻撃や、米軍の反撃による巻き添えで死亡するイラク国民は、不明者まで含めても、フセイン時代よりははるかに少数で済んでいます。

ただし、マスコミの報道だけで見ると、フセイン時代には、たとえ何人殺されようが、村ごと焼き払われて皆殺しにされようが、どんな拷問を受けようが、そんな事実を報道する新聞社やTVは存在そのものが許されませんでしたので、イラク国民にしてみれば、知らないこと は、無かったこと と一緒だったでしょう。

フセイン政権の崩壊により、少なくとも、商売上の規制はかなり撤廃されたのは事実ですし、国内の移動も前よりはずいぶん楽になったはずです。

曲りなりにも選挙を通じて、民意も表明出来るようになりました。

ただし、今までが独裁政権が、石油収入を財源とした社会主義政治を行なっていた為、国民の大半は、貧乏ではありましたが、それほど仕事をしなくても、最低限の食料の交付は受けられていたのが、食料の交付だけは前と同じに続いているものの、商売が当たってうまく行った人との所得格差が目立ってきていて、ひがみや、やっかみが、もっと援助を寄越さないイラクの暫定政権や、アメリカの統治機関に対して向けられている面はあります。

結論として、総じてイラク国民の経済生活は良くなり、人命損失は確実に減っているのですから、イラク人にとっては、アメリカとの戦争の結果、民主化された事そのものが過去のイラク国民の生活と比較して良かったことに終わったのだったと自分は考えております。

※ところで、とても素朴な疑問なのですが、もしかして? 3tako3 さんはイラクを民主化させた行為は「否定されるべきもの」と考えていらっしゃるのですか?
>>※ところで、とても素朴な疑問なのですが、もしかして? 3tako3 さんはイラクを民主化させた行為は「否定されるべきもの」と考えていらっしゃるのですか?

>はいっ!
その通りです。
湾岸戦争には、大義名分がありましたが・・・
今回は、否定されるべきと思います。

了解しました。
基本的に、日本においては思想信念は個人の自由です。

そういえば民主党の前の党首である岡田議員も、イラクの民主化云々以前の問題として、イラクの子供達は、元々泥水を飲んでいたのだから、自衛隊がわざわざ出向いて、きれいな水を給水する必要なんか無い。という趣旨のご意見を表明されていらっしゃいましたねぇ

台湾の民意については、少なくとも昔のような蒋介石の時代のように台湾国民党が一党独裁体制を敷いて、世界史上最長期間の「戒厳令」を実行していた時代と異なりますので、報道機関や、大学や、各種世論調査の集計機関が台湾独立希望の民意については正確な数字をはじき出してくれることと思います。

日本としては、その結果を尊重すれば良いだけでしょうね。

ただし、「中国は一つ」というスローガンは、歴史的に見ても、単なる共産党のプロパガンダに過ぎないので、騙されるROMの人達がいるといけませんので、指摘をしておこうと思います。

現在の中国共産党と、蒋介石時代の台湾国民党には、政権の正当な継承はありません。

また、民族的にも、台湾は日本の領有以前からアミ族とか高砂族とかと言った山岳民族(彼らは今でも「原住民」と呼ばれることを希望しています)の土地であったはずのものが、中国人の侵略と、入植により土地を奪われたものです。

しかも、明治日本が日清戦争の勝利の結果、清朝政府が、領有権を放棄していて、事実上「無主の地」であった台湾を領有してから約50年、その間人口は急増しており、日本の敗戦後、台湾に逃げ込んで来た蒋介石率いる国民党の残党の中国人は、百万の単位ではありましたが、それでも台湾の総人口に占める割合は、わずか約2割程度に過ぎませんでした。

残りは8割は、恐怖政治(白色テロと呼ばれた統治方法により)統治された結果、台湾内においても、総人口の8割の「本省人」と中国から逃げてきた軍人を含む国民党関係者とその家族の「外省人」に別れております。

「外省人」の統治期間において、初等学校教育で、自分たちを「中国人」と教えられてはきたものの、台湾で実際に起こっていることは、台湾人は台湾人であって、肌の色こそ黄色人種には違わないものの、また文化的・風習の面においては確かに中国人民共和国との共通点はあるものの、自分たちは絶対に中国人では無い。というアイデンティティの確立が進んでいます。

具体的には、国名すらも、「中華民国」から「台湾国」に変更しようとする動きがあるぐらいです。

すでに、海外の出先機関の名称や、台湾国内の政府機関については、「中華民国」の称号から「台湾」の称号に変更してしまった役所や事業所が多数あります。

こういう現実の報道は、中国ではいやがられているので、日本のマスコミもあまり伝えませんが、台湾人は台湾人であって、中国人にはなりたくない。とか、
あんな中国人の連中となんかと一緒にしないでくれ。という意思表示をしている中華民国政府発行のパスポートを所有している人は、総人口2200万の台湾人の過半数より多いという事実は知っておくべきでしょう。


最後に、インドとロシアが中国と共闘して台湾独立を抑えに掛かるという 3tako3 さんのお説について、

インドや、ロシアが中国と組むのは、対アメリカ外交の手段として個別の案件毎に組んでいるように見えるというのが国際外交の常識でしょうね。

前のレスにも書いた通り、
国家には永遠の敵もいなければ永遠の友人もいません。
インドと中国とは領土紛争をしていますし、その際インドは手ひどく中国にやられてしまいました。

ロシアと中国も、ソビエト時代に国境紛争を経験していて、こちらは、中国の方が当時のソビエトにコテンパにやられています。

世界の大国はすべからく、目指す所は、自らは、より一層の大国にならんと欲して、他の大国は少なくとも今以上に大きくするとか、強くさせるとかを妨害する。というものです。

そうやって、相対的に、いかに周りの発展・強化を抑えつつ、自国だけは相対的に短時間で強くするかに全力を注ぐものです。

台湾を中国に取らせる。ということは、アジアにおける地政学的覇権を共産党の支配する独裁国家中国に容易に取らせることに他なりませんので、そう簡単にインドやロシアが中国に肩入れするものかどうか?

まあ、見返り次第の面もあるものの、安直に中国を中心とした、インド・ロシアとの同盟関係を思い描くのは「いかがなものか」と自分は思いますね。
3tako3さん

 はじめまして。

 インドは未だに中国と敵対しています。また、カシミール地方の帰属を巡り、パキスタンと深刻な問題を抱えています。そして、パキスタンは親中的。インドは中国の邪魔はしても好意的な中立を保つことは無いと考えます。

 むしろ、日印台による中国の締め付けこそをインドは望むのではないでしょうか。
7: 3tako3さん

 弱みは必要ないでしょう?

 共通の利害、この場合、中共への圧迫ですね。

 日印台が同盟を結ぶということでもなれば、有事には中国は多方面作戦を強要されます。これは、大きな抑止力になると思います。
 また、日本が上手く立ちまわるなら、米国も参加可能なはず。となれば、インド洋、太平洋では圧倒的な海軍力が得られます。中東〜日本の航路の安定にはインドも深く関わっていますから、まさに「敵の敵は味方」を強調し、インドを味方につけるべきではないでしょうか。
>3tako3 さん

レスポンスありがとうございます。
さて、 3tako3 さんのご意見として、
>・イラクについては、岡田さんに近いのかも知れません。
とのこと。

前民主党党首の主張については、
・イラクの民主化なんぞ放っとけ!
・イラク人には泥水飲ませておけばそれで十分!
・自衛隊は中国様が脅威に感じるので日本からは一歩も出すな!
・政権さえ取れれば、アメリカとの同盟関係が重要であろう何だろうが、そんなことは関係ない!
・中国様の許可をちゃんととってから判断は決める。
と、こういうお考えに近いということですね。

前にも書かせて頂きました通り、個人の思想・心情は全くの自由ですので、了解致しました。

次に、
>・中国の政権に正統性がないのは、百も承知というか、
正統性など、不要です。
>勝てば官軍ですから...

こちらも、おっしゃりたい事としては、「中国は一つ」というプロパガンダは重々承知しているけれども、結果的に台湾が中国に吸収されてしまった暁には、元々中国は一つであった。というでっち上げが、歴史的に捏造ではあることを承知の上で、政治的に正しい判断であったということを公認する。ということですね。

こちらも個人の思想の自由は尊重しますので、3tako3 さん個人のお考えということで、認識させて頂きます。

次に、
>・インドとロシアについては、あちらはそう簡単に中国の思惑通りに動かないのは、当然です。ご指摘の通り、敵対していた事がありましたから...しかし、敵(アメリカとその属国の日本)の敵は味方...同盟関係ほど親密には成れなくても、台湾を日本に渡さない妨害(中立を維持させる)のための協力体制はあり得ると思います。

について。

インド政府の一番の敵は、ヒンズー教徒の国に何度も攻撃を仕掛けてきたイスラム教の国である隣国のハキスタンです。

そのパキスタンを裏で援助しているのは中国であり、ハキスタンの核開発も、表面上は北朝鮮が絡んでいるように見せかけてはいますが、その北朝鮮の核技術を指導したのは、紛れも無く中国です。

中国は間接的に、北朝鮮を使うことにより、パキスタンの核保有を裏で進めました。

なお、中国の援助を受けたパキスタンが、さらにインドに対抗するべく、インドの隣国のアフガニスタンのタリバン政権に対して、武器・弾薬・食料・資金の援助を大々的に行って来たのは公然の秘密です。

これにより、インドは、パキスタン軍だけでなく、多方面に兵力の展開をしなくてはならなくなり、パキスタン側の正面戦線において、兵力の集中運用が出来なくなってしまいました。

つまり、パキスタンは、アフガニスタン国内のタリバン勢力を初め、タリバン崩壊後も、同じイスラム教徒に武器援助を続けることにより、インドへのけん制に成功しているのです。

さらには、このパキスタンについて、今まで敵対していたアメリカ政府が、アルカイダ系のテロリストの排除という一点で、パキスタン政府に武器と資金を肩入れするようになったことから、その対抗上、インド政府は、国境紛争を抱えたままの状態で、中国と和解のポーズを取ったに過ぎません。

一部の報道では、インドに対して、中国製品が多数流れ込んでいる。という事実を流している所もありますが、資金の流れを良く見てみると、インド国民に中国製品(最終消費財)を売りつけている。というお話では無く、

中国国内で今まで操業してきた、繊維産業を中心とする、労働集約産業が大挙して人件費の安いインドに工場設備こど移動してきている。というお話に過ぎません。

貿易統計や経済上の数字では、確かに中国・インド間において経済的な相互依存体制が出来上がりつつあるように見えるものの、その実態は、切り上げ確実な上、人件費も高くなる一方の中国に見切りを付けて、インドへ労働集約産業が移転を目指している。ということですね。

この流れを放置した場合、当然次に来るのは、中国からインドへの国際金融資本の金が、移動することであり、昔の日本国内や韓国の工場で、人件費の高騰の結果、工場が海外に移転してしまったことと同様に、中国国内からも、大量の企業と、雇用先が短時間で失われて、そのしわ寄せのほとんどは、個人負担による穴埋めとしてしか、損壊を保障する。というやりかだが出来なくなって、呆然とするしかなくなるでしょう。

インドに対して日本がインフラ整備をやってあげれば、後は国際的な人件費比較で、中国の国内産業は、インドとの労働集約産業との競争に負けて自然淘汰されて行くだけでしょうね。

中国を経済的に締め上げる方法で、一番確実なのは、インドに肩入れしてインフラ整備をしてあげて後、中国国内から工場を移転させたり、人民元の切り上げ介入を行って、為替レートを本来の市場の予測値に合わせた交換レートとして決めてしまえば、後は時間が経てば経つほど、中国人労働者から仕事を奪ってしまうことになるでしょう。

そうすれば、工場が移転してしまえば、当然企業会計上の税収も、労働者一人一人から徴収する税金も激減します。

そうやって、収入の道を中国から中国以外の他国に移させて断ち、その上社会保障を必用とする国民を増やしさえすれば、後は中国政府だけが勝手に財政上の制約から自壊してくれるかも知れません。

大いに期待をしたい所ですね。
旧ソ連の空母だった「キエフ」「ミンスク」「ワリャーク」の3隻を旧ソ連崩壊後、中国側がテーマパークなどの非軍事的目的で購入。最近、軍事目的で転用しようとしているのではないか、という記事が1月13日の新聞で報道されました。
事実なら、中国は一気に空母3隻を保有することになり、東シナ海のシーレーン問題は、再び風雲急を告げそうです。

しかし、「キエフ」「ミンスク」・・なつかしい名前だな。旧ソ連崩壊後、ソ連がこれらの空母を廃棄するという報道が聞いた記憶がありますが、その後、中国に購入されていたとは知りませんでした。確か旧ソ連ではこれらを「空母」とは呼ばす「ミサイル巡洋艦」と呼んでいたと思うのですが。太平洋戦争中のアメリカ空母「エセックス」型のように巨大な艦橋構造物と砲塔などがひしめいていたと思います。
>nagao_eiji さん
コメントありがとうございました。

中国が空母を保有しようとしているのは、貿易量の拡大に伴い、海上輸送量が増えすぎて、シーレーン防衛が重要になったからであろうと思います。

上記にあった「キエフ」「ミンスク」「ワリャーク」に関しては、今中国にあるのは、どれもこれもドンガラ(船体)だけですので、空母として機能させる為には、高性能のレーダーや、高性能の通信機や、高出力のエンジンが必要ですが、中国はこれからそういうものを一点づつ買い揃えていくのではないでしょうか?

入手先はたぶんEUからになるのであろうと思います。

もし、中国が空母を保有した場合ですが、日本近海だけにおいては、日本の方が航空機が優勢でしすので、中国の空母が出て来た所で、空対艦ミサイルで外すのが難しいくらいの大きなマトが出て来たようなものになるのでしょうが、これが、フィリピン近海や、インドネシア近海に行った場合、フィリピンでは今や予算が無くて飛び立てる軍用機が一機も無い状態ですし、インドネシアについても、飛行機はあるものの、広大な国土と領海に分散配置されているので、複数同時攻撃にあった場合、たぶん対処は不可能になるのだろうと思います。

つまり、日本以外の南アジア諸国に対しては、中味の薄いドンガラ空母であっても、十分な軍事的圧力になりうるのです。

中国が目指しているのは、アジアの盟主の座であり、自国の経済圏への取り込みですから、アメリカの空母機動部隊に対抗するのではないのであれば、中国の空母は十分なデモンストレーション効果を発揮するのでしょうね。
3隻とも直ちに空母として中国海軍の戦力になるわけではないでしょう。そもそも、この3隻が本当に空母として再利用されるかどうかも未確認ですし。

中国が、その歴史、地政学、国力などからアジアの盟主たらんと意欲するのは、ある意味当然とも言えます。しかし、その盟主としての方針や、共産党独裁国家であることなどもあり、果たして盟主の資格があるのかなどの問題が内蔵されていると思います。

一方、日本の海上自衛隊の戦力増強も中国側を多いに刺激しているでしょう。「戦史研究室」での触れたのですが、98年に「おおすみ」型補給艦が就役、04年「ましゅう」型、そして09年に16DDH(新型ヘリコプター護衛艦)が就役する予定です。
アメリカ海軍との共同で揚陸作戦の支援と輸送を行う前提で建造されていると思われるので、台湾を巡るシーパワーバランスの問題で中国側がピリピリしているようにも思えます。
もっとも海自側に立てば、これとまったく逆のことが言えるのでしょうけど。

このトビで以前、台湾問題を巡る問題が討論されていましたが、イラクのクェート侵攻後、湾岸戦争に至った経緯などを考えると、中国が台湾に対して直接に武力占領を実施するのは、現実的ではないと思っています。
しかし、日本にしろ、アメリカにしろ、台湾を巡る安全保障は重要な問題なので、海軍兵力の増強や共同作戦の策定などは今後、どんどん進んでいくでしょう。
希望としてはこうした傾向が、結果的に軍事衝突を引き起こすのではなく、ある程度、軍拡が進んだ結果、日中米(+他のアジア諸国)の間に何らかの安全保障条約や協定が結ばれることを願います。
コメントありがとうございました。

>希望としてはこうした傾向が、結果的に軍事衝突を引き起こすのではなく、ある程度、軍拡が進んだ結果、日中米(+他のアジア諸国)の間に何らかの安全保障条約や協定が結ばれることを願います。

もし、日本と中国が軍拡競争となった場合、日本の現在の防衛予算は、GDP比率でわずか1%ですので、ちょっと無理すれば、3倍程度まで可能になるのに比べて、中国はすでに隠れ予算を含めて、GPD比で10%程度は使っているものと思われますので、日本の予算規模に付いて行くことは出来ません。

であれば、今こそ日本が軍拡に着手すれば、ついづい不可能を良く理解している中国の方から、折れて何らかの制限条約締結を言い出してくる可能性が高いものと思っております。

なお、中国が折れずに、逆に威信を掛けて張り合ってくることも十分に考えられますが、その際はその際で、中国の国内投資が不足することになるので、経済成長無くなり、中国経済の停滞は確実になるでしょう。

そうなれば、経済成長の減速は、国内での失業率と雇用不安の増大と、日本との軍拡競争に要する費用負担の増税から、中国国内の政情不安は今以上に高まり、暴動も多発するものと予想致します。

そうなれば中国を内部崩壊させる絶好のチャンスが訪れると思われます。
内部崩壊もいろいろあるでしょうが、独立採算制の軍管区の経済格差が激しくなり、軍管区のいくつかが北京政府から独立するというシナリオは有力なんでしょうかね。

旧ソ連のように中国がいくつかの地域に分割されれば、それだけ脅威も減るわけで、日本やアメリカなどは、本心はそれを狙っているのでしょうか。
軍管区の独立については、小説や漫画で時々取り上げられてはいるのですが、実際には、北京を中心とした軍管区に最新兵器や核使用の権限も含めて集中しておりますので(一節には中国が持つ戦力の7割とか)、外国の勢力が武器・弾薬を密かに援助でもしない限り、まず正面切って立ち向かうのは無理でしょう。

逆に言えば、それだけ中央に軍事力を集めて地方を威圧しておかないと、共産党中央は不安で不安でしょうがない。ということでもあると思います。

なお、統一されている中国よりは、内部で分裂している中国の方が対外的な脅威は格段に小さくなりますので、難民問題さえなければ、周辺諸国はどこもかしこも大歓迎だと思います。

それを知っている中国では、「統一国家・統一王朝こそ素晴らしいもの」と必死で宣伝をしているのでしょう。

歴史上、春秋戦国時代や、五胡十六国時代は、常に戦争ばっかりやっていたように宣伝されてはいますが、実際は戦闘もありましたが、地方自治が進んだ時代でもあったので、中央に税金を搾取されることもなく、各地方に独自の公共事業が起こって、歴史的な建造物を作る余裕が出来た時代でもありました。

中央は税金が集まらなくなって困りましたが、その分地方は農民を始め商人や都市住民まで可処分所得が上がって、豊かな時代でもあったのだと思います。

辺境のチベットやウイグルについても、中国の統治から外れれば、今は地下資源が取れる分、輸送ルートの確保が出来れば、今よりずっと良い暮らしが出来るようになるものと思われます。

普通に民意に従って政治をすれば、当然ゆるやかな連邦制になるか、独立するかになるはずのものが、共産党の独裁体制がそれを許さないのが一番の問題ですね。
>実際には、北京を中心とした軍管区に最新兵器や核使用の権限も含めて集中しております

なるほど、私も小説の類の知識なので勉強になります。
ところで現在の日本のアジア政策は大きく2つに分けられると思います。
A 中国の脅威を正面から見据えた新しい日米同盟の構築。
B 日米同盟を活用しつつも東アジア共同体を視野にバランスある能動的外交を行う。

Aは有事立法や在日米軍および自衛隊の再編、強化などに現れているように思えます。
Bの具体的方針は、東アジアに大きなマーケットを創出して、物、資本、サービスの枠内での流れを自由にする。同時に民主主義的価値を守るための価値共同体の創出を将来の目標に掲げ、各国が統治の改善に努力する。そのため、民主主義制度の強化や人材の育成への支援を拡大するというものです。
「東アジア共同体構想」は、外務省を中心に日本のアジア外交の柱とする動きも大きいようです。

A、Bいずれもメリット、デメリットがあり、それぞれの立場から批判もあります。両者の折衷案もあるようですし、どの立場がよいのか。今、私は答えることは出来ないのですが、こうした問題を討議するのは、まさしく「10先の国家戦略」という、こちらのコミュの趣旨にかなうかと思って書き込んでみました。
「シーレーン」トビからは離れていますが、アジアに関するトビが他になさそうだったので。
支那の海洋国家化を封じ込める方策としては、日本が中央アジア諸国と手を結び、ウイグル自治区に工作員を送り込む手が考えられますね。そのためにも陸軍中野学校を復活させてヒューミントの専門家(工作員)を養成する必要があるのですが。

内陸部の独立の動きや民主化圧力が高まれば、海洋覇権を目指すどころではなくなりますからね。

歴史の教訓として、「一つの海洋に2つの敵対する海洋国家は並立しない」という鉄則があります。古くは地中海の覇を競ったローマとカルタゴのポエニ戦役があり、大西洋の英西戦争があります。大東亜戦争もこの流れでいけば歴史の必然と言えます。

支那はいまはまだ大陸国家ですが、空母を手に入れて台湾を併合したら、完全に海洋国家になります。米国との戦争は時間の問題でしょう。そうしないために、日本はフィリピンやインドネシアと防衛協定を結んで、世界最高水準の潜水艦をもって近海を警備してあげればいいのです。そして日本も空母を2隻持つ。そうすれば日米の海軍力で支那のオンボロ空母なんて抑え込めますよ。
>らいてふ さん
コメントありがとうございます。

隣の迷惑国家の海洋制覇の野望については、日本も本気で警戒しないと、後で大変なことになるのだろうと思います。

中国が海洋覇権を望むのは、ここ十年の海上物流の爆発的な増加のせいであり、たとえば、鉄鉱石だけでも5億トン以上になる輸入量に加え、原油や食料の輸入、さらには輸出としてアメリカ・ヨーロッパ向けに機械製品や衣料品も、それこそ億トン単位で出入りするようになって、それらの警備・監視の為にも大海軍を作る必要に迫られているのであろうと思われます。

中国がこれから保有することになるであろう空母については、大型の正規空母ならまだしも、小型で搭載機数も限られ、カタパルトも持てないようなドンガラ空母であれば、日本近海だけならばそれほど脅威とはなり得ないと思いますが、東南アジアの方で動き回られると、対抗出来る国が無い分、やっかいなことになるだろうと思います。

フィリピンにしても、ご存知の通り、貧乏で予算がなくて、今やフィリピン空軍には、戦闘機と呼べるシロモノはただの1機も存在しておりませんし、インドネシア空軍にしても、国全体としては、確かにまとまった数の戦闘機を所有しているものの、広大な国土と、さらに輪をかけて広い海域を哨戒するだけの十分な数の戦闘機はありませんし、まとめて運用しようにも、ノウハウも無いのが実態です。

結果的に、アメリカ海軍頼みとなりますが、アメリカも、例の9.11テロ以来、ホームグランド・ディフェンス最優先ですので、アメリカ大陸である本土から遠く離れた場所にいつまでも機動艦隊を遊弋させておけるだけの余裕も無くなってくるのは明らかだと思います。

日本がアメリカに成り代わりその力の空白を埋めようにも、今の法律ではどうしようもないので、まずは地道に憲法の改正から始めなくてはなりませんが、そんな悠長なことをやっている間、中国が戦力の充実を計ってしまったら、どうするつもりなのか?心配のタネは尽きません。

個人的には、海軍力にせよ、空軍力にせよ、戦力の拡大を支えるには、それなりの経済力が必要であり、今、中国がその経済力を持てている原因を作ったのが、日本を含む海外からの直接投資であるのが明らかである以上、一番脅威を受ける日本だけでも、中国国内にこれ以上の直接投資をしないようにするのが一番であろうと思っております。

「隣国を援助する国は必ず滅びる」というのはマキャベリーの言葉だそうですが、せっせと中国を援助している日本が、まさにそうならない為にも、中国とのこれ以上の係わり合い(技術援助や経済援助も含めて)は止めるべきであろうと思っております。

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