かつて、ヨーロッパが統一通貨を出す前、国際決済に使える通貨というのは、大まかに８つしかありませんでした。
その８つの内、
旧ドイツのマルク
フランスのフラン
は、すでになく、国際的にもらってありがたがれる通貨は、大きくは米ドルと、ヨーロッパのユーロの２つになりつつあります。
ただ、お金というものは、リスク回避の為の分散投資が基本ですので、イギリスのポンドやカナダのドルと並び、日本の円も、国際的な資本から見れば、十分に分散投資の対象となっております。
日本の円が、日本で使用される以上に世界に出回れば、今、米国やＥＵが享受しているような、自国経済の実力以上の通貨発行によるメリットが受けられることになります。
日本は、過去、そのチャンスがありながら、アメリカの反対により、一度は潰されたものの、その後に引き起こされたアジア通貨危機の際に、日本円の流通が見直され、今では、以前のようなアメリカ政府による強硬な反対はなくなりました。
そこで、日本の国策として、日本円が使える国や地域をもっと積極的に増やす外交政策を取るようにするのがよろしいのではないか？と思います。
具体的に、いきなり、強制的な流通をさせる訳にも行きませんので、南太平洋の諸国に持ちかけて、最初はパラオ政府とかニューギニア政府などに、日本円の流通を持ちかけてみるのはどうでしょうか？
通貨を日本と共有化させた上、重点的なＯＤＡの投資により、途上国の状態から、産業振興と、日本への輸出品に対する関税優遇や、水産業や観光業へのインフラ投資を通じて、途上国脱出のモデル国として、１０年程度の時間を掛けて発展させてあげるのです。
そういうＯＤＡであるのであれば、国の大きさと経済の規模からも、今のように中国に無駄に捨てる金額の１０分の１ぐらいの金額で十分でしょうし、深く感謝もされた上、国連における票も間違いなく１票増えます。
小国であっても、自国通貨を一旦廃止の上、円に入れ替えた結果が、発展の実績に繋がれば、世界に向けての良い宣伝になりますし、
途上国の中には、パラオでの実績を見て日本円の経済圏に入りたいと言い出す国も、アジアに限らず、中東諸国などからもすぐに名乗り出てくるはずです。
日本円については、今以上に偽造対策を進めて、日立が開発したミューチップや磁力粒子のスキャニング技術等を利用するなどして、偽造不可能な通貨として、世界的な信用を確立した上、
円での決済をインド政府にも今の内から持ちかけていくようにすれば、中国や朝鮮半島の「特定アジア」の連中を除く、途上国経済が成長する分、日本はプチ基軸通貨発行国としてのメリットを享受出来ると共に、世界的にも少数の広域通貨に制限されるリスクが減って、世界経済は長い目で見て安定化して行くのではないか？と思います。
その８つの内、
旧ドイツのマルク
フランスのフラン
は、すでになく、国際的にもらってありがたがれる通貨は、大きくは米ドルと、ヨーロッパのユーロの２つになりつつあります。
ただ、お金というものは、リスク回避の為の分散投資が基本ですので、イギリスのポンドやカナダのドルと並び、日本の円も、国際的な資本から見れば、十分に分散投資の対象となっております。
日本の円が、日本で使用される以上に世界に出回れば、今、米国やＥＵが享受しているような、自国経済の実力以上の通貨発行によるメリットが受けられることになります。
日本は、過去、そのチャンスがありながら、アメリカの反対により、一度は潰されたものの、その後に引き起こされたアジア通貨危機の際に、日本円の流通が見直され、今では、以前のようなアメリカ政府による強硬な反対はなくなりました。
そこで、日本の国策として、日本円が使える国や地域をもっと積極的に増やす外交政策を取るようにするのがよろしいのではないか？と思います。
具体的に、いきなり、強制的な流通をさせる訳にも行きませんので、南太平洋の諸国に持ちかけて、最初はパラオ政府とかニューギニア政府などに、日本円の流通を持ちかけてみるのはどうでしょうか？
通貨を日本と共有化させた上、重点的なＯＤＡの投資により、途上国の状態から、産業振興と、日本への輸出品に対する関税優遇や、水産業や観光業へのインフラ投資を通じて、途上国脱出のモデル国として、１０年程度の時間を掛けて発展させてあげるのです。
そういうＯＤＡであるのであれば、国の大きさと経済の規模からも、今のように中国に無駄に捨てる金額の１０分の１ぐらいの金額で十分でしょうし、深く感謝もされた上、国連における票も間違いなく１票増えます。
小国であっても、自国通貨を一旦廃止の上、円に入れ替えた結果が、発展の実績に繋がれば、世界に向けての良い宣伝になりますし、
途上国の中には、パラオでの実績を見て日本円の経済圏に入りたいと言い出す国も、アジアに限らず、中東諸国などからもすぐに名乗り出てくるはずです。
日本円については、今以上に偽造対策を進めて、日立が開発したミューチップや磁力粒子のスキャニング技術等を利用するなどして、偽造不可能な通貨として、世界的な信用を確立した上、
円での決済をインド政府にも今の内から持ちかけていくようにすれば、中国や朝鮮半島の「特定アジア」の連中を除く、途上国経済が成長する分、日本はプチ基軸通貨発行国としてのメリットを享受出来ると共に、世界的にも少数の広域通貨に制限されるリスクが減って、世界経済は長い目で見て安定化して行くのではないか？と思います。
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コメント(12)
はじめまして。
日本円を基軸通貨とさせるのに賛成です。
今は、アメリカドルが世界唯一の基軸通貨になっています。
それを支えているのは、他を追随させない圧倒的な軍事力・処理速度の速い政治力・あらゆる金融商品を扱うニューヨークのマーケット、この三要素が担保になっているかと思うのです。
我が国には、その三つ全てが欠けています。それらを克服しなければ、日本円が基軸通貨として君臨することができないでしょう。
まずは、国防予算の増額と国防体制の確立・東京証券取引所を高度化させることが必然となるでしょうか。
パラオなどに日本円の流通をもちかけるというのは、いいアイディアだと思います。実現へ向けて、難題も無いように思います。
ＯＤＡの使い方を一新させ、日本円を受け入れた国に積極投資する、と宣言すれば、日本経済圏は少しずつ確立されていくのではないでしょうか。日本円であれば、日本企業も安心して投資することができますしね。
日本円を基軸通貨とさせるのに賛成です。
今は、アメリカドルが世界唯一の基軸通貨になっています。
それを支えているのは、他を追随させない圧倒的な軍事力・処理速度の速い政治力・あらゆる金融商品を扱うニューヨークのマーケット、この三要素が担保になっているかと思うのです。
我が国には、その三つ全てが欠けています。それらを克服しなければ、日本円が基軸通貨として君臨することができないでしょう。
まずは、国防予算の増額と国防体制の確立・東京証券取引所を高度化させることが必然となるでしょうか。
パラオなどに日本円の流通をもちかけるというのは、いいアイディアだと思います。実現へ向けて、難題も無いように思います。
ＯＤＡの使い方を一新させ、日本円を受け入れた国に積極投資する、と宣言すれば、日本経済圏は少しずつ確立されていくのではないでしょうか。日本円であれば、日本企業も安心して投資することができますしね。
>会長補佐 さん
コメント並びにご賛同を頂きありがとうございました。
日本の国防予算ですが、昔っからＧＤＰ比でわずか１％の状態をず〜と続けています。
隣の中国が核兵器を装備した上、さらに毎年日本の倍以上の額を投入し続けていますので、いずれ装備の面でも追いつかれることになるのであろうと思います。
ただ、日本が途中で方針転換をして、中国の軍拡に対抗する決意をすれば、仮に今の予算を倍にしても、ＧＤＰ比でわずか２％に過ぎません。
向こうは注ぎ込み可能の国家予算と、国内経済の規模においてこれ以上の軍拡は不可能ですので、日本が軍拡を決意した途端、かならず途中で折れてくるようになるはずです。
今、国際社会というよりは、日本周辺のアジア諸国は、中国の軍拡に脅えていて、日本の軍拡については、中国に出てこられるよりはよほど安心出来るでしょう。
また、経済について、円の使える経済圏を広げておくことは、日本企業が安心出来る問題もさることながら、現在アジアに大量に(推定で年間１兆円規模)流通している人民元の偽札を駆逐して、中国の裏金の使い先を潰すことにも繋がります。
信頼性の高い日本のお札の流通は、偽札選別という余計な手間を消す働きをするので、商道徳上も導入国に良い影響を与えるでしょう。
後は、日本の外交次第ですので、こういう経済政策や戦略は、なるべく早く本気で取り組んでもらいたいものだと思います。
コメント並びにご賛同を頂きありがとうございました。
日本の国防予算ですが、昔っからＧＤＰ比でわずか１％の状態をず〜と続けています。
隣の中国が核兵器を装備した上、さらに毎年日本の倍以上の額を投入し続けていますので、いずれ装備の面でも追いつかれることになるのであろうと思います。
ただ、日本が途中で方針転換をして、中国の軍拡に対抗する決意をすれば、仮に今の予算を倍にしても、ＧＤＰ比でわずか２％に過ぎません。
向こうは注ぎ込み可能の国家予算と、国内経済の規模においてこれ以上の軍拡は不可能ですので、日本が軍拡を決意した途端、かならず途中で折れてくるようになるはずです。
今、国際社会というよりは、日本周辺のアジア諸国は、中国の軍拡に脅えていて、日本の軍拡については、中国に出てこられるよりはよほど安心出来るでしょう。
また、経済について、円の使える経済圏を広げておくことは、日本企業が安心出来る問題もさることながら、現在アジアに大量に(推定で年間１兆円規模)流通している人民元の偽札を駆逐して、中国の裏金の使い先を潰すことにも繋がります。
信頼性の高い日本のお札の流通は、偽札選別という余計な手間を消す働きをするので、商道徳上も導入国に良い影響を与えるでしょう。
後は、日本の外交次第ですので、こういう経済政策や戦略は、なるべく早く本気で取り組んでもらいたいものだと思います。
少なくとも、日本円を発行権を握っている日本にしてみれば、経済規模が太平洋の諸島国や、アジアの小国よりもはるかに巨大である限り、さほどの心配はありません。
実際問題、南米には最近も自国の信用が全く無い通貨を廃止の上、ドルを自国通貨する。と世界に宣言して、破綻した経済の建て直しを計っている国もあるぐらいです。
通貨をドルに合わせてしまえば、極端な為替変動の影響からは逃れられるので、経済の安定化を計りやすいからです。
これはドルだけでなく、円でも全く同じ影響を与えることが出来るはずです。
まあ、あえてデメリットを探せ！と言われれば、もし核戦争等で日本の主要都市が中国に攻撃されて、国際マーケットで円が暴落するようなことになれば、円を使う国も運命共同体になる。と言った所でしょうか？
もう一つ上げるとしたら、今まで自国の通貨を独自に発行していた国にしてみれば、国の税収が足りなくて、払うものを払えなくなった時、今まではそういうときは自分で輪転機を回して、紙幣を刷って、支払いに回せば、事は足りたのが、円を使うようになると、通貨の発行権限は日本にしか無いので、勝手に紙幣の印刷が出来なくなるから、もう無駄使いをしたくても出来なくなる。といったことが上げられると思います。
実際問題、南米には最近も自国の信用が全く無い通貨を廃止の上、ドルを自国通貨する。と世界に宣言して、破綻した経済の建て直しを計っている国もあるぐらいです。
通貨をドルに合わせてしまえば、極端な為替変動の影響からは逃れられるので、経済の安定化を計りやすいからです。
これはドルだけでなく、円でも全く同じ影響を与えることが出来るはずです。
まあ、あえてデメリットを探せ！と言われれば、もし核戦争等で日本の主要都市が中国に攻撃されて、国際マーケットで円が暴落するようなことになれば、円を使う国も運命共同体になる。と言った所でしょうか？
もう一つ上げるとしたら、今まで自国の通貨を独自に発行していた国にしてみれば、国の税収が足りなくて、払うものを払えなくなった時、今まではそういうときは自分で輪転機を回して、紙幣を刷って、支払いに回せば、事は足りたのが、円を使うようになると、通貨の発行権限は日本にしか無いので、勝手に紙幣の印刷が出来なくなるから、もう無駄使いをしたくても出来なくなる。といったことが上げられると思います。
久しぶりにこのトピックを読み直してみて思ったことを。
たしかにユーロは地域通貨としてヨーロッパでは便利な一方、勝手にお札を刷ることができなくなって、一国での経済政策の舵取りができないとうデメリットがあるかと思います。
ただ、パラオのような決して大きくない国家が、親密な関係にある大国の通貨に委ねるといのは、やはりデメリットを凌駕するメリットが両国にあるかと思います。
日本からの投資も増えるでしょうし、受け入れた側は経済的な発展が見込めます。またエルトリュームさんのおっしゃるようにモデルケースがあれば宣伝にもなりますし、それを受け入れようとする国家も少なくないのではないか、と思います。
余談になりますが、とある資産家のアメリカ人が日本で老後を過ごしたいが、核武装していないから不安であきらめたという話を聞きました。日本人とは違う視点のあり方だと感じましたね。
何れにしても、日本が政策として大胆に打ち出さない限り、こうしたものは実現しないのですから、円経済圏という志のある政治家を排出しなければなりませんでしょうね。
たしかにユーロは地域通貨としてヨーロッパでは便利な一方、勝手にお札を刷ることができなくなって、一国での経済政策の舵取りができないとうデメリットがあるかと思います。
ただ、パラオのような決して大きくない国家が、親密な関係にある大国の通貨に委ねるといのは、やはりデメリットを凌駕するメリットが両国にあるかと思います。
日本からの投資も増えるでしょうし、受け入れた側は経済的な発展が見込めます。またエルトリュームさんのおっしゃるようにモデルケースがあれば宣伝にもなりますし、それを受け入れようとする国家も少なくないのではないか、と思います。
余談になりますが、とある資産家のアメリカ人が日本で老後を過ごしたいが、核武装していないから不安であきらめたという話を聞きました。日本人とは違う視点のあり方だと感じましたね。
何れにしても、日本が政策として大胆に打ち出さない限り、こうしたものは実現しないのですから、円経済圏という志のある政治家を排出しなければなりませんでしょうね。
>補佐ＣＥＯ さん しばらく書き込みに気が付かずに大変失礼致しました。
たまたま、昨日、ニュースで、今まで日本国政府の出先機関の一つであった「造幣局」と「印刷局」が民営化される方向で進んでいる。というニュースが流れていて、それについて日記に「賛成」の旨を書いた所でした。
円経済圏構想については、昔、故 宮沢総理大臣の頃、一時期検討されたものの、ドル経済圏に対する日本の挑戦と受け取られて、アメリカの協力な外交圧力の元に潰されてしまって以来、手を付けようとする政治家が与野党含めて出てこなくなってしまったのが本当に痛いと思います。
ただ、恐ろしいのは「痛い」を通り越して、なんと中国の「人民元」と「円」を一緒にして共通の地域通過を作ろう。などという とんでもない動き の方が最近は加速しています。
確かに中国の経済規模は年々増加しており、香港や中国の周辺諸国に流れ込んだ人民元の取扱量をすべて合計すれば、あと数年程度で、日本円の取引き総量額に匹敵する規模になるのは事実ながら、
共産中国政府のように、政府が勝手に紙幣を数兆円の規模で過剰に印刷して、支配下にある国有銀行を通じて市中に流通させるようなことを平気でやるような国と一緒に共通通貨を造ってしまうと、日本の経済政策までもが世界から信用を失うことになります。
ちなみに、今、中国がそういうデタラメをしていても、経済的に通貨に対する信用が失墜せずに価格の下落も起こらないのは、本来であればとっくの昔に貿易黒字の累積で、通貨取引上の人民元の価値が倍になっていなければならないのを、人為的に低く押さえる為に不退化させている為、それでプラス マイナスが チャラ になっているからに他なりません。
ちなみに、中国の貿易黒字を積み上げている一番の国はアメリカであり、年間２０００億ドル以上（約２５兆円規模）となっていて、これだけ巨額の赤字がそのまま何年間も放置されることは有り得ません。
かつて、この日本が対米貿易黒字であれだけ叩かれた当時、最高でも８００億ドル程度だったんですから、今度の大統領選挙などては当然争点にされるでしょう。
だから、アメリカという国は、たとえ中国との貿易を減らすことで たとえ自分達が「損」をすることになったとしても、その貿易黒字（アメリカにとっては赤字）の原因が中国政府による人為的な為替水準の引き下げにある。ということが一般国民にも理解出来た時点で、「アンフェアーの解消」という大義名分を主張し、自分達にとって不利な、また傷みを伴うことになっても、「フェアー」を実行させるように政治家に要求を上げるようになるのだと思われます。
これが実施された途端、今の中国経済のバブルは根底から吹き飛び、膨れ上がった中国国内の不動産価格と株式価格は、バブル崩壊の日本がたどったのと同様、家賃による３０年程度の収益還元評価に基づく、適正な地価水準まで下落を始めるのは間違い無いでしょう。
中国国内の銀行は、国営銀行以外の省政府がやっているクラスの銀行であれば軒並み不良債権を処理し切れずに倒れることになるでしょうし、中国政府にそれを助けられるだけの手持ちの金はありません。
確かに、今まで溜め込んだ外貨だけでみれば１５０兆円ぐらいの手持ち資金はあるものの、国内の不良債権の総額はそれをはるかに上回り、全部買い支えに回した所で、不良債権の処理は物理的に出来ないものと思われます。
＊＊＊＊＊＊＊＊以下続く＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
たまたま、昨日、ニュースで、今まで日本国政府の出先機関の一つであった「造幣局」と「印刷局」が民営化される方向で進んでいる。というニュースが流れていて、それについて日記に「賛成」の旨を書いた所でした。
円経済圏構想については、昔、故 宮沢総理大臣の頃、一時期検討されたものの、ドル経済圏に対する日本の挑戦と受け取られて、アメリカの協力な外交圧力の元に潰されてしまって以来、手を付けようとする政治家が与野党含めて出てこなくなってしまったのが本当に痛いと思います。
ただ、恐ろしいのは「痛い」を通り越して、なんと中国の「人民元」と「円」を一緒にして共通の地域通過を作ろう。などという とんでもない動き の方が最近は加速しています。
確かに中国の経済規模は年々増加しており、香港や中国の周辺諸国に流れ込んだ人民元の取扱量をすべて合計すれば、あと数年程度で、日本円の取引き総量額に匹敵する規模になるのは事実ながら、
共産中国政府のように、政府が勝手に紙幣を数兆円の規模で過剰に印刷して、支配下にある国有銀行を通じて市中に流通させるようなことを平気でやるような国と一緒に共通通貨を造ってしまうと、日本の経済政策までもが世界から信用を失うことになります。
ちなみに、今、中国がそういうデタラメをしていても、経済的に通貨に対する信用が失墜せずに価格の下落も起こらないのは、本来であればとっくの昔に貿易黒字の累積で、通貨取引上の人民元の価値が倍になっていなければならないのを、人為的に低く押さえる為に不退化させている為、それでプラス マイナスが チャラ になっているからに他なりません。
ちなみに、中国の貿易黒字を積み上げている一番の国はアメリカであり、年間２０００億ドル以上（約２５兆円規模）となっていて、これだけ巨額の赤字がそのまま何年間も放置されることは有り得ません。
かつて、この日本が対米貿易黒字であれだけ叩かれた当時、最高でも８００億ドル程度だったんですから、今度の大統領選挙などては当然争点にされるでしょう。
だから、アメリカという国は、たとえ中国との貿易を減らすことで たとえ自分達が「損」をすることになったとしても、その貿易黒字（アメリカにとっては赤字）の原因が中国政府による人為的な為替水準の引き下げにある。ということが一般国民にも理解出来た時点で、「アンフェアーの解消」という大義名分を主張し、自分達にとって不利な、また傷みを伴うことになっても、「フェアー」を実行させるように政治家に要求を上げるようになるのだと思われます。
これが実施された途端、今の中国経済のバブルは根底から吹き飛び、膨れ上がった中国国内の不動産価格と株式価格は、バブル崩壊の日本がたどったのと同様、家賃による３０年程度の収益還元評価に基づく、適正な地価水準まで下落を始めるのは間違い無いでしょう。
中国国内の銀行は、国営銀行以外の省政府がやっているクラスの銀行であれば軒並み不良債権を処理し切れずに倒れることになるでしょうし、中国政府にそれを助けられるだけの手持ちの金はありません。
確かに、今まで溜め込んだ外貨だけでみれば１５０兆円ぐらいの手持ち資金はあるものの、国内の不良債権の総額はそれをはるかに上回り、全部買い支えに回した所で、不良債権の処理は物理的に出来ないものと思われます。
＊＊＊＊＊＊＊＊以下続く＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
>補佐ＣＥＯ さん しばらく書き込みに気が付かずに大変失礼致しました。
たまたま、昨日、ニュースで、今まで日本国政府の出先機関の一つであった「造幣局」と「印刷局」が民営化される方向で進んでいる。というニュースが流れていて、それについて日記に「賛成」の旨を書いた所でした。
円経済圏構想については、昔、故 宮沢総理大臣の頃、一時期検討されたものの、ドル経済圏に対する日本の挑戦と受け取られて、アメリカの協力な外交圧力の元に潰されてしまって以来、手を付けようとする政治家が与野党含めて出てこなくなってしまったのが本当に痛いと思います。
ただ、恐ろしいのは「痛い」を通り越して、なんと中国の「人民元」と「円」を一緒にして共通の地域通過を作ろう。などという とんでもない動き の方が最近は加速しています。
確かに中国の経済規模は年々増加しており、香港や中国の周辺諸国に流れ込んだ人民元の取扱量をすべて合計すれば、あと数年程度で、日本円の取引き総量額に匹敵する規模になるのは事実ながら、
共産中国政府のように、政府が勝手に紙幣を数兆円の規模で過剰に印刷して、支配下にある国有銀行を通じて市中に流通させるようなことを平気でやるような国と一緒に共通通貨を造ってしまうと、日本の経済政策までもが世界から信用を失うことになります。
ちなみに、今、中国がそういうデタラメをしていても、経済的に通貨に対する信用が失墜せずに価格の下落も起こらないのは、本来であればとっくの昔に貿易黒字の累積で、通貨取引上の人民元の価値が倍になっていなければならないのを、人為的に低く押さえる為に不退化させている為、それでプラス マイナスが チャラ になっているからに他なりません。
ちなみに、中国の貿易黒字を積み上げている一番の国はアメリカであり、年間２０００億ドル以上（約２５兆円規模）となっていて、これだけ巨額の赤字がそのまま何年間も放置されることは有り得ません。
かつて、この日本が対米貿易黒字であれだけ叩かれた当時、最高でも８００億ドル程度だったんですから、今度の大統領選挙などては当然争点にされるでしょう。
だから、アメリカという国は、たとえ中国との貿易を減らすことで たとえ自分達が「損」をすることになったとしても、その貿易黒字（アメリカにとっては赤字）の原因が中国政府による人為的な為替水準の引き下げにある。ということが一般国民にも理解出来た時点で、「アンフェアーの解消」という大義名分を主張し、自分達にとって不利な、また傷みを伴うことになっても、「フェアー」を実行させるように政治家に要求を上げるようになるのだと思われます。
これが実施された途端、今の中国経済のバブルは根底から吹き飛び、膨れ上がった中国国内の不動産価格と株式価格は、バブル崩壊の日本がたどったのと同様、家賃による３０年程度の収益還元評価に基づく、適正な地価水準まで下落を始めるのは間違い無いでしょう。
中国国内の銀行は、国営銀行以外の省政府がやっているクラスの銀行であれば軒並み不良債権を処理し切れずに倒れることになるでしょうし、中国政府にそれを助けられるだけの手持ちの金はありません。
確かに、今まで溜め込んだ外貨だけでみれば１５０兆円ぐらいの手持ち資金はあるものの、国内の不良債権の総額はそれをはるかに上回り、全部買い支えに回した所で、不良債権の処理は物理的に出来ないものと思われます。
＊＊＊＊＊＊＊＊以下続く＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
たまたま、昨日、ニュースで、今まで日本国政府の出先機関の一つであった「造幣局」と「印刷局」が民営化される方向で進んでいる。というニュースが流れていて、それについて日記に「賛成」の旨を書いた所でした。
円経済圏構想については、昔、故 宮沢総理大臣の頃、一時期検討されたものの、ドル経済圏に対する日本の挑戦と受け取られて、アメリカの協力な外交圧力の元に潰されてしまって以来、手を付けようとする政治家が与野党含めて出てこなくなってしまったのが本当に痛いと思います。
ただ、恐ろしいのは「痛い」を通り越して、なんと中国の「人民元」と「円」を一緒にして共通の地域通過を作ろう。などという とんでもない動き の方が最近は加速しています。
確かに中国の経済規模は年々増加しており、香港や中国の周辺諸国に流れ込んだ人民元の取扱量をすべて合計すれば、あと数年程度で、日本円の取引き総量額に匹敵する規模になるのは事実ながら、
共産中国政府のように、政府が勝手に紙幣を数兆円の規模で過剰に印刷して、支配下にある国有銀行を通じて市中に流通させるようなことを平気でやるような国と一緒に共通通貨を造ってしまうと、日本の経済政策までもが世界から信用を失うことになります。
ちなみに、今、中国がそういうデタラメをしていても、経済的に通貨に対する信用が失墜せずに価格の下落も起こらないのは、本来であればとっくの昔に貿易黒字の累積で、通貨取引上の人民元の価値が倍になっていなければならないのを、人為的に低く押さえる為に不退化させている為、それでプラス マイナスが チャラ になっているからに他なりません。
ちなみに、中国の貿易黒字を積み上げている一番の国はアメリカであり、年間２０００億ドル以上（約２５兆円規模）となっていて、これだけ巨額の赤字がそのまま何年間も放置されることは有り得ません。
かつて、この日本が対米貿易黒字であれだけ叩かれた当時、最高でも８００億ドル程度だったんですから、今度の大統領選挙などては当然争点にされるでしょう。
だから、アメリカという国は、たとえ中国との貿易を減らすことで たとえ自分達が「損」をすることになったとしても、その貿易黒字（アメリカにとっては赤字）の原因が中国政府による人為的な為替水準の引き下げにある。ということが一般国民にも理解出来た時点で、「アンフェアーの解消」という大義名分を主張し、自分達にとって不利な、また傷みを伴うことになっても、「フェアー」を実行させるように政治家に要求を上げるようになるのだと思われます。
これが実施された途端、今の中国経済のバブルは根底から吹き飛び、膨れ上がった中国国内の不動産価格と株式価格は、バブル崩壊の日本がたどったのと同様、家賃による３０年程度の収益還元評価に基づく、適正な地価水準まで下落を始めるのは間違い無いでしょう。
中国国内の銀行は、国営銀行以外の省政府がやっているクラスの銀行であれば軒並み不良債権を処理し切れずに倒れることになるでしょうし、中国政府にそれを助けられるだけの手持ちの金はありません。
確かに、今まで溜め込んだ外貨だけでみれば１５０兆円ぐらいの手持ち資金はあるものの、国内の不良債権の総額はそれをはるかに上回り、全部買い支えに回した所で、不良債権の処理は物理的に出来ないものと思われます。
＊＊＊＊＊＊＊＊以下続く＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊続きです＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
唯一可能な政治的手段は、一切の銀行取引きを凍結する「モラトリアム」ぐらいでしょうが、この手もせいぜい２週間が限界です。
それ以上やった場合、国民に「賃金」とか、「買掛金」が支払われなくなり、収入の道を閉ざされ、生活出来なくなった中国人が国中で騒ぎを起こすことになるのは間違い無いからです。
そんな時、もし日本の円が中国の人民元とリンクしているようなことにでもなっていたら、それこそ日本もおしまいです。
前にもどこかで書きましたが、世界には国家破産してしまった途上国が、過去いくつも存在しているものの、そのどれもが、破綻後、国家経済を再建するのに、最大で２兆円程度のゼニがあれば、国民を餓えさせずに秩序を回復出来たのです。
そして、２兆円程度のゼニであれば、日本とアメリカとヨーロッパのいくつかの国が、数千億円づつ政府のサイフから出してやれば良いお話であって、それこそ国の「予備費」程度の支出で助けてあげられたのです。
ところが、中国の不良債権処理・バブル崩壊の処理には、短期間に数百兆円の規模のゼニが必要であり、そんな巨額なゼニはアメリカであろうとも、ＥＵであろうとも、ましてやこの日本であろうとも、世界中のあらゆる国が束になっても用意は出来ないのです。
※正確には物理的に現金自体を用意出来ないことは無いものの、もしそれをやってしまうと、日本であれば国民生産の半分程度を、またアメリカであれば国民生産の４分の１程度を、中国を助ける為だけにドブに捨てるハメとなり、日本国民やアメリカ市民自身が生きて行けなくなってしまうのです。
政府は自国民の生活を守る為に存在するのであって中国政府を助ける為に存在しているのでは無い。ということを解っていない政治家が多い今の日本の情況では、
日本人の生活そのものを犠牲としても中国に肩入れしようとする日本の政治家が現われそうで恐ろしいぐらいですが･･･
そうなった時、中国政府としては、自分達の不始末は出来るだけ余所に転化しようとするでしょうし、その為には脅しも躊躇なく使うでしよう。
ただし、手持ちの核で脅せるのは日本ぐらいのもので、アメリカも、ヨーロッパも、イザとなれば同じ核兵器の報復能力を持っているので、脅しには屈しません。
結局、そういう事態が近い将来発生した場合、世界経済に対する安定化への貢献要請。などというお題目を持ち出されて、バカを見るのはこの日本だけ。ということになりそうです。
唯一可能な政治的手段は、一切の銀行取引きを凍結する「モラトリアム」ぐらいでしょうが、この手もせいぜい２週間が限界です。
それ以上やった場合、国民に「賃金」とか、「買掛金」が支払われなくなり、収入の道を閉ざされ、生活出来なくなった中国人が国中で騒ぎを起こすことになるのは間違い無いからです。
そんな時、もし日本の円が中国の人民元とリンクしているようなことにでもなっていたら、それこそ日本もおしまいです。
前にもどこかで書きましたが、世界には国家破産してしまった途上国が、過去いくつも存在しているものの、そのどれもが、破綻後、国家経済を再建するのに、最大で２兆円程度のゼニがあれば、国民を餓えさせずに秩序を回復出来たのです。
そして、２兆円程度のゼニであれば、日本とアメリカとヨーロッパのいくつかの国が、数千億円づつ政府のサイフから出してやれば良いお話であって、それこそ国の「予備費」程度の支出で助けてあげられたのです。
ところが、中国の不良債権処理・バブル崩壊の処理には、短期間に数百兆円の規模のゼニが必要であり、そんな巨額なゼニはアメリカであろうとも、ＥＵであろうとも、ましてやこの日本であろうとも、世界中のあらゆる国が束になっても用意は出来ないのです。
※正確には物理的に現金自体を用意出来ないことは無いものの、もしそれをやってしまうと、日本であれば国民生産の半分程度を、またアメリカであれば国民生産の４分の１程度を、中国を助ける為だけにドブに捨てるハメとなり、日本国民やアメリカ市民自身が生きて行けなくなってしまうのです。
政府は自国民の生活を守る為に存在するのであって中国政府を助ける為に存在しているのでは無い。ということを解っていない政治家が多い今の日本の情況では、
日本人の生活そのものを犠牲としても中国に肩入れしようとする日本の政治家が現われそうで恐ろしいぐらいですが･･･
そうなった時、中国政府としては、自分達の不始末は出来るだけ余所に転化しようとするでしょうし、その為には脅しも躊躇なく使うでしよう。
ただし、手持ちの核で脅せるのは日本ぐらいのもので、アメリカも、ヨーロッパも、イザとなれば同じ核兵器の報復能力を持っているので、脅しには屈しません。
結局、そういう事態が近い将来発生した場合、世界経済に対する安定化への貢献要請。などというお題目を持ち出されて、バカを見るのはこの日本だけ。ということになりそうです。
エルトリュームさんの意見に同感です。
「円と元を一緒にする」「東アジア共同体構想」といったものがあるらしく、日中で一体の通貨を使用して経済的な協力をしようということらしい。
ただ、日本と中国を比較すれば経済格差はとても大きいものがありますので、日本側としてのメリットは皆無、逆に中国に資本を吸い取られるだけに過ぎないのではないか、そうしたことは容易に想像がつくと思うのです。
したがって、そうした円と元の一体化を訴える場合には中国共産党の代弁者か、北京と親しい日本人であるような気がいたします。
まさしく、バカを見るのはこの日本だけ。
やはり円が基軸通貨として成長していくには、日本経済が自らの力で強い成長を継続できる体制が整わなければ難しいのでしょうね。
「円と元を一緒にする」「東アジア共同体構想」といったものがあるらしく、日中で一体の通貨を使用して経済的な協力をしようということらしい。
ただ、日本と中国を比較すれば経済格差はとても大きいものがありますので、日本側としてのメリットは皆無、逆に中国に資本を吸い取られるだけに過ぎないのではないか、そうしたことは容易に想像がつくと思うのです。
したがって、そうした円と元の一体化を訴える場合には中国共産党の代弁者か、北京と親しい日本人であるような気がいたします。
まさしく、バカを見るのはこの日本だけ。
やはり円が基軸通貨として成長していくには、日本経済が自らの力で強い成長を継続できる体制が整わなければ難しいのでしょうね。
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