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10年先の国家戦略コミュの10年先の日本の為に、金利を上げよう

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こん○○わ エルトリュームでございます。


さあ大変だ!
何か書かなくちゃ!!

せっかく@niftyのフォーラム繋がりでmixiに入れてもらって早数ヶ月、
@niftyのFDR(ディフェンス・レビュー・フォーラム)と、mixiの自分の日記と、
人様の日記にお邪魔して、コメントを付けていただけでは物足りず、コミュニティーを作ってみようと思い立ったまでは良かったものの、仕事が忙しくなって、書き込む時間も無くなってしまい、とうとう一ヶ月近くも ほったらかし になってしまいました。

これでは管理人失格ですね〜

さて、本題ですが、日本がこの先10年に渡り、独立を保ち、国力を維持し続ける為には、何をすべきか?

まず第一回目は、金利について考えて見たいと思います。

現在、日本はバブルが弾けて以来、ゼロ金利という世にもマレな低金利時代を何年間も続けております。

歴史学者に言わせれば、江戸時代の赤穂浪士の討ち入りがあった頃の元禄時代にも、江戸の周辺の地域に限ってのお話だそうですが、金余り現象が発生していたそうで、大名貸し(札差のような大商人が、翌年の年貢米を担保として大名専門に貸し付ける、言わば当時の長期プライムレートのようなもの)で、年利0.2%だの0.5%だのといった時代があったそうですが、それ以来の異常低金利状態だそうです。

日本国の国債残高を考えたら、金利を上げる=利払いで首が回らなくなるという影響も確かにあるものの、日本は借金が多いのか?、預金が多いのか?と問われれば、個人資産だけで1400兆円も持っている国ですので、当然預金の方が多いに決まっています。

バブルの時代、一部上場企業向けの長期プライムレートは、年間6%という所でした。

また、民事事件等で、賠償が発生する場合、判決確定後、支払金がある場合、元本に加えて、遺失利益分として法定金利が年6分(6%)の加算が認められていたのが、世間の常識でした。

また、いろいろな経済学の本を読むと、普通の一般社会において、金利が5%程度無ければ、社会というものは前に向かってうまく進まないものだそうです。

今、日本は景気が悪いので、銀行から金を借て使ってもらい易いように、金利をほぼゼロにまで下げてしまいましたが、景気の上下と連動する民間設備投資を見ると、金利に関係なく、銀行からの借金にも頼らず、大手については、自分で儲けた金や、自分の信用を使って証券市場や債権市場から調達した金で設備投資を続けています。

今の景気回復は、そういう今までの銀行を通じた間接資本を使わないで生じているものだと思います。

ならば、この際、民間貯蓄の1400兆円に対して、仮に5%の金利を付けてあげると、いったいどういう事になるでしょうか?

1400兆円に対して5%の金利であれば、年間70兆円という額が預金者の手に渡ることになります。

もし、この金額の半分でも貯蓄に回らずに、消費に回ったとしたら・・・・・

日本経済のGDP(国内総生産)は、バブルが弾けた影響が強く残り、自殺者が最大となった2002年度近辺で480兆円でした。

反対に、24時間戦えますか?と言ったCMが世間でもてはやされた、バブルの時代、日本のGDPは525兆円でした。

日本の一番景気の良かった時代525兆円 − 景気が最悪の時代480兆円 = その差はわずか45兆円です。

先ほどの5%の金利収入が70兆円ならば、その半分が消費に回ったとして、35兆円。

仮に、全く消費に回らなかった場合、金利に掛かる税金(利子源泉所得20%)を景気刺激策として、政府が集めて派手に使った場合、70兆×20%=14兆円です。

公共支出の場合、14兆円のお金が世間に出回ると、だいたい悪くても1.6倍程度の経済効果をもたらしますので、22兆円分の景気刺激にはなるでしょう。

そうすると、2005年の今は、日本のGDPは495兆円を超えるようなお話も聞いていますので、それに新たに22兆円の効果が加われば、日本経済は、バブル全盛の勢いを取り戻します。

すると、株式も、土地も、バブルの当時ほどではないものの、最悪の時期から見たら、だいたい1.5倍程度までには、そこそこ上昇しますので、不良債権割合は大幅に減少するでしょう。

ちなみに、正常債権とか不良債権とか判断するのは、その会社が、中国のような始めっか存在すらしていない詐欺のような会社でも無い限り、言い方は乱暴ですが、多分に「気分」で評価が左右されるものです。
※ヤフージャパンや楽天などのネット企業の株価の推移を思い出して下さい。
 財務内容までしっかり見たとしたならば、間違っても、あんな株価が付く訳がありません。

もう一度、日本は借金で成り立っている国なのか?
それとも預金で成り立っている国なのか?

ここを見極めた上、いつまでも手持ちの資源(金融資産)を遊ばせておくようなもったいないことは、もう一日でも早くやめることこそ、日本の10年先の活動原資を生み出すことに繋がるのだと思います。

上記について、何かコメント・ご意見を頂ければ幸いです。

PS:なお、金利を上げた場合の手持ちの日本国の発行済み赤字国債の処理については、また別の機会に述べてみようと思います。

コメント(11)

>3tako3 さん
お忙しい所、コメントを付けて頂き、誠にありがとうございました。

金利を上げると、インフレが起こる。というのは、実際新聞紙上でも良く取り上げられる、言わば「常識」のようなものなのですが、この「常識」、本当に今の日本に当てはまるものなのか?
そこを見極めることが重要だと思っております。

確かに、金利を上げた途端、国債が大変な事になるだろう。ということは、常に言われ続けております。

※具体的には、低金利のメリットを最大限に生かした、国債の大量発行が出来なくなることと、
国債が発行出来ない場合、国の支出は減らせない。という前提の元、大増税でその分の穴埋めをせざるを得なくなるだろう。という恐れです。

心配事項の一つ一つについては、どれもこれも、れっきとした根拠もあり、経済学上の一定のお墨付きもあるのですが、自分は、「常識」として、日本の国債はそれほど心配な(もっと言えば危ない)ものなのであろうか?というのが、大変疑問なのです。

アメリカの格付け会社が、日本の国債の評価をモルジブ共和国という、いったい地球儀のどこにあるのか?すぐには判らない程度の途上国と同等に評価したこともありましたが、基本的に、日本国の国債を持っているのは、その90%以上までもが、日本人(日本の企業)です。

日本は、独自の国際的に通用・流通する通貨を持ち、その国債も、利回りこそ低いものの、多くの国民が安心して投資対象に選んでおります。

少なくとも、米ドルや、オーストラリアドルの金利先物投資証券よりは、はるかに信用を受けて流通しています。

その国債が、「紙くず」になる可能性について、たった5%程度の金利を上げた所で、そういうリスクがあるのか?と言えば実態は、マスコミの言う悲観論とはまったく別な状況になるのではないか?と思っているのです。

そう思う根拠として、金利のお話からは外れますが、バブルの絶頂期から、2002年の日本経済の最悪期を比較して見てみると、良く解るのですが、土地や株式と言った金融資産の評価額について、日本は、この間わずか10年程度で、2000兆円ほど減らしました。

日本のGDPはおよそ500兆円ですので、日本の全国内生産の丸四年分の価値が、土地の下落や株式の評価損等の信用収縮によってもたらされました。

前にも、自分の日記の方では書いているのですが、バブル最盛期の日本のGDPは525兆円。
バブルが弾けて後、最悪の年でもGDPは480兆円。その差は、45兆円。
つまり、日本の国内生産量のわずか1割が上下しただけで、信用が膨張して、バブルになったり、逆に弾けて2000兆円規模の資産価値が吹っ飛んで平成不況になったりしているのです。

はっきり言って、この程度のGDPのわずか一割の変動により、日本国の4年分の稼ぎが増えたり減ったりする。ということは、国債の金利のお話に戻せば、その分の金額を不労所得ではあるものの、金利により、預金者に戻してやることにより、国内経済は活性化して、信用の拡大循環が始まるのは間違い無い。と考えているのです。

もっと言えば、日本のほどの経済規模をもった国が、「気分」で景気が良いと感じれば、資産価値は限りなく良くなり、逆に、もうダメと思うようになれば、アジア通貨危機の際のタイやフィリッピンに比べれば、ほとんど生産量も減っている訳でもないのに、2000兆円という規模の信用価値が吹き飛ぶのです。

この2000兆円という規模がどれだけすごいものか?と言えば、日本の人口の2倍以上(2億8千万人)の規模を誇る、アジアの大国「インドネシア」の年間GDPは2000年度の数字で、1500億ドルといいますから、およそ16兆円〜17兆円に過ぎません。

途上国の2億8千万人の国民を一年間飲まず・食わずで働かせても、生み出す価値は、円に直して17兆円ですから、自動車会社のトヨタ1社の年間総売上げに毛の生えたような規模に過ぎないのです。

日本の金利を上げることにより、個人金融資産を持つ預金者に、所得を与えることにより、消費支出を増やさせて、規制緩和とあわせたら、わずか70兆円分の金利の付与で、日本経済は空前の好景気になり、資産価値が高まって、それに税金を掛けるようにすれば、一時期の持ち出しも、すぐに回収出きるように自分には思えるのです。

なお、反論として、そういう所得で一時的に豊かになった人達は、日米の金利差を見て、海外に資金を逃避させてしまうだろう。という意見もずいぶん前から聞いてはいますが、実際問題として、この10年以上、日米の金利差は放置されていますが、機関投資家以外で、アメリカに日本資産を大量に移した。という例をほとんど聞きません。

これこそが、日本人は日本国と、日本円を(少なくとも世界のどの国よりも)信用している。という証明だろうと思います。

だから、金利を引き上げる事に対して、それほど臆病になる必要はないのではないか?というのが、自分の発言の論拠なのです。

後日、またご意見・ご感想等をお聞かせ頂ければありがたいです。
                            以上
馬鹿な質問ですみません。

預金者に払う金を銀行はどこから払うのでしょうか?
>3: U-Rec. C.O. さん

預金者に払う利息の稼ぎ先ですが、当然「貸付金」から上がる収入の中から払います。

今、預け入れ金利はほとんどゼロ%なものの、住宅ローンにせよ、教育ローンにせよ、担保の入れられる固定のローンで3%程度、無担保の目的型ローンで、6%か9%も銀行は金利を取っています。

さらに無担保のフリーローンでは、10%を超える金利を取ります。

銀行業務を維持して行く上で、預け入れ金と、貸し出し金との間で金利差分に当たる手数料を取るのは常識としても、世界的な標準で見れば、せいぜい2%が良い所ではないか?と思います。

今は、貸し出し資金から上がる利息を経費を差し引いた上で、なお預金者に還元することなく、バブル崩壊後に明らかになった銀行自身の不良債権処理につぎ込んでいるのが実態ですね。

まず、これを是正すると共に、融資規制の緩和を通じて、産業区分の見直しをする以外にも、今までの企業中心の融資体系から、個人への資金融資の道を広げて、もっと収益の高い貸し出し先を、銀行自身が開拓するようにしなければならないと思います。

日本の銀行は、「銀行」であるにも関わらず、与信に対するノウハウが無い。という理由の元、個人融資の部分は、アコムだ、レイクだ、武富士だ、と言った消費者金融本体にまとめて金を貸し出して、その上がりだけをノーリスクで受け取るというような殿様商売に徹してきました。

ちなみに、サラ金の「武富士」1社で、顧客=借金に対して年利28%程度の高金利を負担している債務者が200万人もいる。というのが日本の実態ですので、貸出先に需要が無い訳じゃないのです。

商工ローンとて同じ事。
中小企業の資金需要はあるのに、銀行が横並びで、相互に協定を結んでいる上、有担保融資中心主義の為、銀行ではない「ノンバンク」という名前の、欧米先進国には同じような形態の会社がほとんど見あたらない、日本固有の間接金融サービス会社が、それこそ全国どこにでも支店を持つに至っております。

まとめとして、日本は1400兆円もの個人金融資産を保有しているけど、その巨大資産の運用先が無いので、ゼロ金利が続いているというお話は間違いです。

さらに日本国内には、有効な投資の受け入れ先が無い。というのも誤りです。

バブルの時代は、余った資金が、高利回りの運用を求めて、株や土地に集中的に流れましたが、それは、基本的には日本政府の経済政策の間違いから起きてしまった現象に過ぎません。

日本は確かに狭い国ですが、道路にせよ、住宅にせよ、自主エネルギー開発にせよ、資金を入れれば利息分以上の収益を上げられる投資先はまだまだあるのです。

はて??道路も住宅も、もうお腹が一杯で、いったいどこに投資するつもりなのか?
とか、これ以上高速道路を延ばして旧国鉄と同じ赤字ローカル線のようなものを作りつづけて何になるのか?というご意見はあるでしょうが、
道路の投資にしても、ただコンクリートの道路を伸ばすだけが芸じゃありません。

自動車メーカーと一緒になって、無人のトラック物流システムを作る投資などは、技術も大体の目処は立っておりますし、無人化対応のインフラ(レーダーや、道路の無線マーカーや、路側帯の電波反射板)を進められれば、高速道路においては、自分で運転しなくても済む車が出現しますし、その技術は海外にも輸出可能となります。

人為的な渋滞も減り、交通量の自動制御と連動させれば、事故も激減するでしょう。

日本では、交通事故だけで年間9000人が死にますので、もしそういうインフラ整備により、事故が減ってその分の保険金の支払が今までの半分になっただけでも、社会に与える影響は大変大きなものとなります。

自動車も当然新しいものに切り替える需要が出てきますし、運送会社や、タクシーや、深夜のトラック便のドライバーは大勢失業するかも知れませんが、それは歴史的に起こってきた産業構造の変化には付き物のマイナス面であるものの、一国の経済全体から見た場合は、比較的単純な労働からそれよりは高度な技術職へのシフトにつながるものとなります。

また、住宅についても、住宅規格を見直して、メーカー保障が、せめて50年の住宅が出来れば、現在の平均25年サイクルで立て替えているような、もったいない大型の消耗も無くなります。

その結果建設業界は、徐々に縮小して今の半分の規模になるのかも知れませんが、世界との比較で見た場合は、日本の方が元々世界標準の2倍の建設産業(会社数や労働者数)を抱えているのが実態なのです。

日本は、基本的に輸出入の「外需」で食べている国ではなく、経済の8割りまでもが「内需」で食べている国です。

しかも、その内需の6割りまでが、個人消費で支えられている国である以上、金利を上げて預金者に使えるお金を戻してやることこそが、あらたな需要を生んで、成長の機会・投資の機会を創出することになるのだと考えているのです。

※余談として、金利が上がれば、日本国内の資金に留まらず、世界中から利益を得たい資金が集まります。

アメリカを見ていればよくお分かりになるだろうと思いますが、自分の国民の身銭だろうが、他国の顔も見たことのないヤツの資金だろうが、手元にそれだけの資金を持てる。ということこそが、国際的に、その国の力を与えます。

何しろ、先立つものは「金」ですので、投資の為資金にせよ、借金の申し込みにせよ、基本はお金のある所(銀行とか国とか)に、お金を持っていない人達(個人なり、企業なり、国家なり)が頭を下げて頼みに来るのが世の中の常識です。

{常識をわきまえない「特定アジア」という例外も、この世には存在していますが・・・・・(笑)}

日本の金利を上げることは、広い意味において、日本の国力を上げることにも繋がるのだと思います。
>3tako3 さん

もしかして、「バブル」は悪いことだと思っていらっしゃいませんか?

過度のバブルは確かに問題も多いのですが、不況よりは、自殺者も失業者も少なくて、世の中の大半の人にハッピーをもたらす分、基本的に「良いこと」だと自分は考えております。

なお、繁栄の継続は、1にも2にも技術力にあると思います。
技術力を生み出すには、「保護」では無く、競争も必要ですし、科学技術に対する学問への尊敬に加えて、その技術を使いこなす職人さんへの敬意も必用です。

もっと基本的には、学力が必要です。

円周率を3.14ではなく、おおむね「3」と教師が教えて、それで良しとするような教育を国が認めていたのでは、繁栄の前提そのものが崩壊してまうと思っております。

好況・不況が仕方の無いことなのか?については、
コンドラチェフの波の理論に代表されるように、歴史的にも景気は循環するものですので、多少の変動は当たり前だと思っております。

景気の変動を人間の力で制御しようとした、旧ソビエトの5ヵ年計画に代表される国家の全経済を網羅した「計画経済下」でも、景気のコントロールは不可能でした。

その不可能を前提とすれば、少なくとも今のゼロ金利を維持している限り、ただでさえ景気をコントロールするのに有効な手段である、政策金利の上げ下げの余地(人為的にいじれる金利の幅)すら無い状態を放置することに他ならず、言い方は悪いですが、日本政府の経済政策の余地を放棄することこそ「あなた任せのもらい乞食」を容認する道であろうと思っております。
> 3tako3 さん
コメントありがとうございました。

さて、せっかくのコメントを頂きながら心苦しいのですが、ちなみに 3tako3 さんは、バブルと、バブルではない普通の経済成長の区別は、どこでどのようにお付けになられるのか?まずその点のご確認をさせて頂きたく存じます。

次に
>そのような結果を踏まえて、資本主義で何故コントロール(制御)できると言えるのですか?

とのご指摘なのですが、自分は上の文章中にて、「その不可能を前提とすれば」と、まず完全なるコントロールは無理な旨申し上げております。

その上で、完全コントロールは不可能ながら、せめて人為的なコントロールを可能にする金利の人為的変動の手段までも、ゼロ金利で放棄してしまうことは、「あなた任せのもらい乞食」(経済政策の無策による被害の拡大・損失の発生につながる元である)ということを言いたかったのです。

世の中は常に変動するものであり、地震もあれば、台風もあります。また、自然災害だけでなく、戦争も、疫病もある中において、長期渡りに経済だけを一定のパーセンテージで成長させ続けることは出来ません。

しかしながら、その変動の幅をなるべく小さくする「人間の力」(この場合は政策金利の変動)までもを放棄するのは間違っていると思っております。

次に、アメリカが戦争で国家経済を持たせている。3tako3 さんの お説 についてですが、米国の軍事費は、確かに50兆円に近い規模ですが、アメリカのGDPは日本の倍以上、1000兆円をゆうに超えております。

イラクに15万人規模の駐留軍を送って、なお、ヨーロッパに10万人、アジアにも機動艦隊を含めて10万人規模の軍隊を維持出来てなお、国内総生産(GDP)に占める割合は、わずか4%程度に過ぎません。

個人的には「戦争で国を持たせている」と自分が認識するのは、冷戦時代のソビエト連邦(GDP比16%程度)や、現在の北朝鮮経済(GDP比で30%程度)の国を指して使うのがより正しい指摘であろうと思います。

最後に、本題ですが、3tako3 さん は、日本の10年先の繁栄の為には、金利を上げて預金者個人に使える金融資産を戻すよりは、「問屋」の復権により、景気回復を図ろう。との提言です。

このアイデアに対する自分の見方ですが、その分析の前提として、自分は経済をマクロの観点から見ております。

具体的には、日本の巨大な約500兆円規模のGDPを産業別に比較してみれば、ご理解も得られ易いだろうと存じますが、

 サービス業で約20%=(約100兆円)
   製造業で約20%=(約100兆円)
卸売・小売業で約14%=(約 70兆円)
  不動産業で約13%=(約 65兆円)
   建設業で約 7%=(約 35兆円)
金融・保険業で約 7%=(約 35兆円)
運輸・通信業で約 6%=(約 30兆円)
電気・ガス。水道で3%=(約 15兆円)
農林水産業で約1.5%=(約7.5兆円)
      その他   

と、なっております。
「問屋」を復活させて、小売部門を活性化させるのは良しとして、日本経済の国内総生産全体に占める割合は、14%ですので、実際問題としては、生産・消費共増えない中で、「問屋」を含む卸売り部門と小売部門を規模を拡大して、金利を5%に上げた場合にもたらされる需要の増大と同規模の経済成長をもたらすのは至難の業だと存じます。

普通に考えて、「問屋」が増えればそれだけ既存の「問屋」との競争は激化しますので、販売価格は低下し、利潤も比例して下がるように思われます。

日本のデフレを進めた価格破壊は、おっしゃるように「中抜き」の影響もあったことは否定はしませんが、
自分は今の日本が陥ったデフレの元凶は、日本の円が外国通貨に比べて円高になって、国外産品の代替商品が大量に日本市場に流入したことと、日本企業自身が、さらなる生産コストの削減を目指して、海外に日用品生産工場を移転させてしまった事の方がよほど大きいと思っております。

さらに、[問屋」が減った原因についても、「中抜き」は確かに原因の一つながら、現実はパソコンによる在庫管理や、販売店舗におけるPOSシステムの大量導入が、数千アイテムの多種多様の商品管理を、従来のような「問屋」の商品集積力や、管理ノウハウに頼らずとも、誰でも簡単に可能にしてしまった影響だろうと推測しております。

この分析が仮に「正しい」とした場合、せっかく省力化した所に新たに「問屋」システム拡充の為に人手を入れた所で、取引コストのUPにしかならず、かならずしも景気回復には繋がらないのではないか?と懸念するものであります。


また、別な視点からのご意見・コメントを頂ければ幸いです。
>3tako3 さん
さらにコメントを頂き、感謝申し上げます。

さて、バブルとバブルではない普通の経済成長について、その区別を
>しかし、景気や株価は国民の感情に流されます。従いまして、「世論」ではないでしょうか?

と、上記のように「世論」と、一応のご判断されるとのこと。
その点については了解しました。

この「世論」ですが、今は徐々にではありますが変わりつつあるものの、かつての日本の「世論」はマスメディアにより、半ばでっち上げられていたようなものだと自分は思っております。

具体的には、「失われた10年」という言葉がありますが、まるで最悪の不況のように書き立てられていた中にあって、日本経済は、その間も、100兆円規模で拡大しているのが、マクロ経済から見た真実です。

アジア通貨危機を経験したタイからのさる国費留学生の言葉によれば、不況とは、外食すらする余裕も出来なくなること。だそうです。

つまり、タイ国であれば、食べ物屋の屋台すら成り立たないほど、もっとはっきり言えば、皆がお金の節約の為に自炊生活をするようになるのが「不況」であって、
日本のように、ファミレスだの、鉄板焼のチェーン店だの、果ては、牛丼(今は豚丼の)吉野家だの、松屋だのといった外食チェーン店の経営が成り立っていること自体、不況ではあり得ない。という認識だそうです。

自分も、そこまでひどい状況では無いものの、少なくとも経済がマイナス成長していないのであれば、安易に「不況」と呼ぶのは間違っていると思います。

自分が考える不況とは、使いたくても使える金が無い状況を「不況」というのであり、消費マインドを冷え込ませて、使えるはずのお金を皆が使わなくなった結果、経済活動が縮小してしまうことは、単に人為的な政策の誤りに過ぎないのではないか?と思っております。

3tako3 さんのご発言にあるように
「一億総中流意識。恐ろしい程の「勘違い」「思い込み」ですが」
皆が不況と思い込んだ結果が、消費減少=貯蓄の増大 に繋がり、経済の流動性が無くなった結果、本来であれば、イギリスのケインズが指摘した通り、マクロレベルで減った需要に対して、その間、国家が減った分の支出を補って影響を最小限にしなければならなかったのに、
全般的に小出しで、
タイミングがズレて、
しかも規模も不十分な財政の逐次投入をやった結果、
不況感が払拭出来ずに、景気の「マインド」がさらに悪化したのだと思います。

次に、
1.そもそも、日本国民の貯蓄金額は、額面上は存在しますが、準備していないので、モノがありません。

について、

準備していないのでモノが無いとは「現金が無い」ということでしょうか?

一般的に、銀行に預けた預金は、その8割から9割までが、融資もしくは債権投資に回り、日常の払い出し業務に回す手元資金は、預け入れ総額に対して、多くて1割が常識だと思います。

しかも、現在の資金はそのほとんどが、単なる数字上のお金をやり取りしているだけですから、仮に金利分の数字が70兆円発生したとしても、現金(日本銀行券)をそれだけ印刷する訳じゃありませんので、何の問題もありません。

例えば、今現在だって、日本国内のGDPは約500兆円ありますが、日本国内に流通している全部の日本銀行券をかき集めた所で、総額50兆円分しかありません。(しかもその7割までもが福澤先生のお札です)


2.インフレが起こると、また、バブルつまり一過性の賑わいに過ぎず、問題の解決とは言えない。

インフレに関しても、問題の部分は所得水準がインフレ水準を上回れば良いだけのお話だと思います。

ハイパーなインフレは困りますが、ではハイパーなインフレは何によってもたらされるのか?と言えば、買いたいお金の量に対して、十分なモノの生産(もしくは輸入)が間に合っていない。ということから起こります。

ちなみに今の日本は、生産能力に比べて、十分に購買力が伴わず、結果、せっかくの設備が遊んでしまっていることから発生するロスが、あるので効率が下がり、さらなる製品単価の上昇と、価格が上がることから発生する対外競争力の減少が、不況の要員の大きな部分ではないか?と自分は考えております。

その対外競争力の減少をなんとかカバーしようと進められているのが、コストダウンの一環としての人件費の抑制やリストラではないんでしょうか?


次に、
>人件費が安い所へ流れるのは、自明の理であって、それを言っても仕方が無いと思います。しかし、理屈は分かります。

>要するにお金が自国に留まらなければ意味がないのです。

3tako3 さんがおっしゃるように、人件費が安い所に流れるのが「自明の理」であるのなら、そういう産業は極力日本から切り離して、人件費が高くても採算の取れる産業にシフトをするのが日本の企業や政府の目指す道ではないでしょうか?

しかも、お金が自国に留まらなくては意味がない ということは十分にご理解されていらっしゃると判断出来る以上、
お金を自国に留める手段は、すなわちお金にいこごちの良い環境を提供して上げること。
平たく言えば、金利を上げて、お金が長井期間いてくれればくれるほど、「利息」を生む状況を整備してあげることではないでしょうか?

産業構造の見直しと、所得政策についてですが、
まず日本の産業の内、多くの労働者を雇っている「建設業」については、その産業比率は諸外国の倍以上もあるので、これは半減させる必要があると思います。

3tako3 さんご提案の「流通業」についても、やはり諸外国の比率と比べると日本はまだ3割以上多いのが実態です。

国際競争力という観点から見た場合、欧米諸国よりも、国土の道路網や鉄道・海運の流通網がこれだけ整備されていて、なおかつ外国よりも多くのマンパワーを投入しているというのは、ある面「効率が悪い」ということではないでしょうか?

自分から見て、日本は欧米諸国から見て、まだGDPを生む産業比率においてサービス業に占める割合が低いのは、確かに目に付くものの、このサービス業という業種は、人手を掛ける割りには、あんまり儲からない(一人当たりの富を生み出さない)職種であることは有名ですので、ここにあまり人手を掛けるようにするべきではない。むしろ今の水準で十分のように思っております。

それよりも、日本国内でしか作れない、製造品を増やして行った方が、より日本の発展や、平均賃金の上昇の為には良い事だと思います。

工業製品の場合、単価の安いものであれば、人件費の高い・安いが競争力そのものを決定してしまう為、工場ごと海外に流れ出る。というのは一般的ですが、
反面ハイテク製品の場合、使う素材そのものや、加工に掛ける金額の方が、人件費や物流コストよりもはるかに大きいので、わざわざ日本の外に持ち出すメリットはありません。

産業構造を変えるのであれば、日本は製造業のより高度化を進める一方、
極論を言わせてもらえば、安い賃金しか稼げない職種・業種については、なるべく早く海外に移行させてしまった方が全体の効率化という面では優れているのではないでしょうか?

日本の継続した発展を望むのであれば、こと「産業面に関しては」とカッコを付けさせて頂きますが、昔のようなムダを増やすべきは無い。というのが自分の考えです。

なお、この考えに立ち至ったささやかな経験をご案内致しますが、潰れてしまった「そごう」という百貨店がありましたが、あそこの仕入れ部門は、取引に当たり、リベートやキックバックを度々請求してきました。それも長年の慣行の一つですね。

今のダイエーも、本部の仕入れ部門が、キックバックの「先取り」という取引慣行を続けた結果、前の年に翌年の分のキックバックを先取りして、当期の利益を達成する。という慣行を続けた結果、すでに売れ行きの落ちてきているのが明らかになっている商品であっても、すでに前払いで、その商品が売れるという前提で、本部が約束した分の大量の商品をさばかねばならず、現場の売り場責任者がどんなに売れない商品・売りにくい商品であるのか解っていても、本部の指示には逆らえず、結果的に、毎日買い物に来ている消費者から見放されて、売上げ客単価が下がり、それをフォローする為に、特売のバーゲンセールを多用した為、金額面では確かに売れるものの、利益を確保出来ず、結果は、社員のリストラと、店舗の閉鎖ということにつながりました。

繰り返しますが、日本の持続的発展の為には、世界規模での競争にまず勝たねばなりません。
その為には、国際物価の比較で、日本がいつまでもニューヨークやパリに比べて居住コスト・生活コストが高いままでは、困るのです。

もちろん、単なる物価の比較に留まらず、行政サービスや、移動手段を含めた公共施設の充実も重要です。が、今現在の比較として、これ以上諸外国との物価の比較に差を付けられるのは、あまり好ましいことではない。と思います。

最期に、ビルゲイツについて、

ビルゲイツが日本に来たおり、ゲイツ氏より通訳として雇われた人に聞いた話では、あの人は本気で「自分が世界を征服するんだ」と信じきって行動している。とのこと。

確かに狂気の面があるそうです。

しかし、一般的な金持ちに話の対象を戻した場合、ロシアも、中国も、カンボジアも、アフリカの社会主義国も、共産革命で、国家元首を殺して国中の金持ちを追放した後、国が豊かになった例はありませんでした。

アメリカの貧富の差については、報道の通りであり、ジニ係数という数値で測った場合、さらにひどいのは中国ですが、中国が改革解放で豊かになったのも、一部の金持ちが最初に貯めた資本を使ってもっと儲けようとしたあくなき動機が、今の中国のGDPの規模(ウソも沢山まざってはおりますが)を作り出しました。

よく持ち出される例ですが、かつてヨーロッパ有数の貧乏国家のスイスがあれだけ発展したのは、金持ち敵視の政策を止めて、相続税を廃止してしまったからだ。と言われております。

その結果としての、個人の富の蓄積が、スイス銀行協会に代表されるような国際的なプライベートバンクを生み出し、重武装国家でありながらも、今の世界有数の国民一人当たりの高所得国となった原動力である。とのこと。

日本も見習うべき点は多いのではないか?と存じます。

          最期までお目通しありがとうございました。

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mixiユーザー
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