イラク戦争を始めるときも、そもそも先行き不安だなあと思ってたらだいたいその通りになったりした訳ですが、最近気になるのは「敗戦後のアメリカはどうなるのか」と言う点。
アメリカがその昔ベトナムで敗退した後は10年ちょっと引きこもりが続いて、その間イランにちょっかいだしては余計にひどいめに遭ってたりしてました。で、今回はまだ撤退するめどもつかないままにイランの方も怪しくなってきて、満州から河北に手を出した日本軍みたいな状態になりつつあったり。
そんで気になるのはこの記事ですわ。
＜米国＞ホームレスの４分の１が退役軍人 イラク復員兵も
http://
＞ 【ワシントン和田浩明】米国のホームレスの約４分の１が退役軍人だとの調査結果を米民間団
＞体が８日公表した。米国の成人人口に占める退役軍人の比率の２倍以上に相当する。イラク戦
＞争の復員兵にもホームレスが出始めており、派兵期間の長期化や激しい戦闘による心的外傷
＞後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の影響が指摘されている。
まず、いかに大義名分のない負け戦とはいえ従軍した兵士がホームレスになる時点でかなりヤバい状態だと言えるんですが、さらにヤバいのがこれ。
【米経済コラム】金持ちから貧しき人へ直接訴えたいこと−Ｍ・ルイス
http://
＞民主主義改正の時機
＞成人１人に１票という制度はもはや時代にそぐわない。成功した人間と労働者階級のそれぞれの
＞利害がほぼ同じ時代ならいいが、米国には本当に社会のトップにふさわしい金持ちという新しい階
＞層ができた。そして怒れる多くの人々が金持ちの足を引っ張ろうとしている。適切に機能する経済
＞なら、金持ちには普通の人々よりも多くの政治権限を与えるべきだ。
要するに、貧乏人がイラクで血を流した挙句にホームレスになる一方で、金持ちは安全なところにいて「貧乏人に参政権はいらない」と貴族階級独裁を言い出す状態。んで、そういう金持ちが何やってたかというと、貧乏人に高利貸しした挙句にそれが永久に儲かると信じ込んで、今回のサブプライム騒動を引き起こす始末。
以前から中国経済については「貧富の差が拡大し過ぎると内乱が起きかねない」という心配がありましたが、考えてみればアメリカはもっと心配な状態な訳です。これで富裕層がかつてのカーネギーやビル・ゲイツみたいに、「稼いだあと後半生は慈善活動と福祉に費やす」というモラルが保たれていればまだよかったのですが、先に紹介したとおり現在のバ金持ち連中は貧乏人を見下すだけで、挙句の果てに民主主義は金持ち階級に都合が悪いから否定しろ、とか言い出す状態。
ようするに、「アメリカ合衆国」という国になんか死亡フラグたってないかなと。
もっとわかりやすく言いましょう。タイトルのとおり、今の時点でこんなこと言うとデンパ扱いされるとは思いますが、
「アメリカ合衆国において、大規模な内乱が発生、または政府が崩壊する可能性について今のうちから想定シナリオを考えておくべきである」
ということですわ。
アルカイダは海外からやってくるから、島国であるアメリカは国境を封鎖すればシャットアウトできるかもしれない。しかし、国内で発生した要因からくる内乱については、防ぎようがない。さらにまずいことに、アメリカは武器の所持が比較的自由という宗教的とも言える伝統を持つ。ロシアや中国、ベネズエラ、イランみたいに内乱の要因があればちょっかいを出しそうな国にも事欠かない。
それともう一つ。アメリカ陸軍はもとより弱体なのに加えて、その陸軍のかなりの部分をイラクに出してしまっています。内乱に対しては州兵が対処するのが基本ですが、それもだいぶ動員してしまってるのがこないだのハリケーンでばれた。
一番まずいのは、治安軍の兵力とかのハードパワーよりも「民主主義」「アメリカンドリーム」というソフトパワーで抑え込んでいたアメリカ国内の矛盾が、どうもパワーダウンしつつあるってことですわ。
むろん今日明日にも合衆国政府が崩壊するとは思いませんが、今後アメリカ政府がこういう可能性に直面して対応に追われる可能性は否定できないんじゃなかろうかと。
だいたい、考えてみれば2030年代にはアメリカは建国から250年。徳川幕府ですら260年でしたし、中国の歴代王朝の平均寿命から見ても、基本的に建国当時から変わらない体制としては長くもったほうじゃないかなという気もするわけですが。
アメリカがその昔ベトナムで敗退した後は10年ちょっと引きこもりが続いて、その間イランにちょっかいだしては余計にひどいめに遭ってたりしてました。で、今回はまだ撤退するめどもつかないままにイランの方も怪しくなってきて、満州から河北に手を出した日本軍みたいな状態になりつつあったり。
そんで気になるのはこの記事ですわ。
＜米国＞ホームレスの４分の１が退役軍人 イラク復員兵も
http://
＞ 【ワシントン和田浩明】米国のホームレスの約４分の１が退役軍人だとの調査結果を米民間団
＞体が８日公表した。米国の成人人口に占める退役軍人の比率の２倍以上に相当する。イラク戦
＞争の復員兵にもホームレスが出始めており、派兵期間の長期化や激しい戦闘による心的外傷
＞後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の影響が指摘されている。
まず、いかに大義名分のない負け戦とはいえ従軍した兵士がホームレスになる時点でかなりヤバい状態だと言えるんですが、さらにヤバいのがこれ。
【米経済コラム】金持ちから貧しき人へ直接訴えたいこと−Ｍ・ルイス
http://
＞民主主義改正の時機
＞成人１人に１票という制度はもはや時代にそぐわない。成功した人間と労働者階級のそれぞれの
＞利害がほぼ同じ時代ならいいが、米国には本当に社会のトップにふさわしい金持ちという新しい階
＞層ができた。そして怒れる多くの人々が金持ちの足を引っ張ろうとしている。適切に機能する経済
＞なら、金持ちには普通の人々よりも多くの政治権限を与えるべきだ。
要するに、貧乏人がイラクで血を流した挙句にホームレスになる一方で、金持ちは安全なところにいて「貧乏人に参政権はいらない」と貴族階級独裁を言い出す状態。んで、そういう金持ちが何やってたかというと、貧乏人に高利貸しした挙句にそれが永久に儲かると信じ込んで、今回のサブプライム騒動を引き起こす始末。
以前から中国経済については「貧富の差が拡大し過ぎると内乱が起きかねない」という心配がありましたが、考えてみればアメリカはもっと心配な状態な訳です。これで富裕層がかつてのカーネギーやビル・ゲイツみたいに、「稼いだあと後半生は慈善活動と福祉に費やす」というモラルが保たれていればまだよかったのですが、先に紹介したとおり現在のバ金持ち連中は貧乏人を見下すだけで、挙句の果てに民主主義は金持ち階級に都合が悪いから否定しろ、とか言い出す状態。
ようするに、「アメリカ合衆国」という国になんか死亡フラグたってないかなと。
もっとわかりやすく言いましょう。タイトルのとおり、今の時点でこんなこと言うとデンパ扱いされるとは思いますが、
「アメリカ合衆国において、大規模な内乱が発生、または政府が崩壊する可能性について今のうちから想定シナリオを考えておくべきである」
ということですわ。
アルカイダは海外からやってくるから、島国であるアメリカは国境を封鎖すればシャットアウトできるかもしれない。しかし、国内で発生した要因からくる内乱については、防ぎようがない。さらにまずいことに、アメリカは武器の所持が比較的自由という宗教的とも言える伝統を持つ。ロシアや中国、ベネズエラ、イランみたいに内乱の要因があればちょっかいを出しそうな国にも事欠かない。
それともう一つ。アメリカ陸軍はもとより弱体なのに加えて、その陸軍のかなりの部分をイラクに出してしまっています。内乱に対しては州兵が対処するのが基本ですが、それもだいぶ動員してしまってるのがこないだのハリケーンでばれた。
一番まずいのは、治安軍の兵力とかのハードパワーよりも「民主主義」「アメリカンドリーム」というソフトパワーで抑え込んでいたアメリカ国内の矛盾が、どうもパワーダウンしつつあるってことですわ。
むろん今日明日にも合衆国政府が崩壊するとは思いませんが、今後アメリカ政府がこういう可能性に直面して対応に追われる可能性は否定できないんじゃなかろうかと。
だいたい、考えてみれば2030年代にはアメリカは建国から250年。徳川幕府ですら260年でしたし、中国の歴代王朝の平均寿命から見ても、基本的に建国当時から変わらない体制としては長くもったほうじゃないかなという気もするわけですが。
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コメント(15)
さて、アメリカ経済は本格的にデフレスパイラルに入ったようでして。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071119-00000037-san-bus_all
米サブプライム禍 ２００万人危機 持ち家差し押さえの連鎖深刻
＞差し押さえは住宅市場の在庫を増やし、近隣の住宅の価値まで下落させる。住宅の担保
＞価値が下がればローンの借り換えが困難となり、次なる差し押さえを誘発する。
＞「差し押さえが従来の低所得層から中間層に広がりつつある。来年には平和な住宅街で
＞一気に増える」。ＡＣＯＲＮのスチュアート・カーゼンバーグ支部長は警告する。
というわけで、予想されたとおりサブプライム破綻をきっかけに一般住宅ローンを含めての破綻と地価下落のスパイラルが始まったみたいです。それもアイスストームとかダイヤキュートくらいじゃなくて、ばよえ〜んを連発するくらいの強烈な連鎖反応ですな。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071119-00000037-san-bus_all
米サブプライム禍 ２００万人危機 持ち家差し押さえの連鎖深刻
＞差し押さえは住宅市場の在庫を増やし、近隣の住宅の価値まで下落させる。住宅の担保
＞価値が下がればローンの借り換えが困難となり、次なる差し押さえを誘発する。
＞「差し押さえが従来の低所得層から中間層に広がりつつある。来年には平和な住宅街で
＞一気に増える」。ＡＣＯＲＮのスチュアート・カーゼンバーグ支部長は警告する。
というわけで、予想されたとおりサブプライム破綻をきっかけに一般住宅ローンを含めての破綻と地価下落のスパイラルが始まったみたいです。それもアイスストームとかダイヤキュートくらいじゃなくて、ばよえ〜んを連発するくらいの強烈な連鎖反応ですな。
ほったらかしのコミュ管理人＝エルトリュームでございます。
まずはトピ立てありがとうございました。
前にも一度、どこかで書いたことがありましたが、
>「アメリカ合衆国において、大規模な内乱が発生、または政府が崩壊する可能性について今のうちから想定シナリオを考えておくべきである」
という命題に対しては、その昔のサンライズアニメである「ガサラキ」が可能性を暗示させていました。
あのアニメの世界の中では、
斜陽の大国「アメリカ」をして、再び覇権国家に押し上げようとする企みに対して、日本が取ろうとした対応策。
それは、日本が持つ対外資産「２０兆ドル」の一斉放出により、国際通貨としてのドルの価値を紙くず並みに下落させ、３年間の世界不況を演出。
その間、日本国内(国民生活)はどんどん貧乏にさせることを承知の上で、経済的には国民を困窮させても、最低限、国民を飢えさせないだけの対策を取る。
その為に、政治的には日本国を独裁体制に置くものの、その同じ３年の間には、アメリカという国自体はドル通貨の暴落による経済的な不況に耐え切れず、民心は政府から離れて、国内もバラバラになってしまうはず。
そうなれば、これから覇権国家に返り咲くどころではなくなるはず。
そういうシナリオでした。
ちなみに、現在日本政府が持つ外貨準備高が１兆ドル。
別に民間の保有分が同じ程度ありますから、資金量としてはアニメの設定のシナリオ「２０兆ドル」の１０分の１に過ぎないものの、
もし、中国政府が本気でアニメ「ガサラキ」のシナリオをそのまま実行すべく、現在保有する１兆ドルの外貨準備高をすべてつぎ込み、１０倍のレバレッジを掛けて、通貨先物市場を通じてドルの売り倒し攻勢を掛けてきた場合、
いかにアメリカ政府と言えどもドルでドルを買い支える訳には行かない分、一時的にでも、また通貨を金本位制に戻さない限り、かなりの混乱は覚悟せざるを得ないでしょうねぇ〜
アメリカを一時的にでも内乱状態に追い込んで世界の覇権国の座から引きずりおろすという「共通の国際密約」が、もしもこの先 中国と、アラブの産油国と、ロシアと、ＥＵ諸国との間で成立した場合、アメリカがこの動きに気が付いたとしても、これに対抗するのは容易な事ではないかも知れません。
むろん、万が一にもそんな事を実行すれば、今のグローバル化している経済情勢下では、どの国も経済的にはタダでは済みませんが、
対外的な貿易依存度の低い国と、食料やエネルギー供給に不安の無い国ほど、実行には意外なほど躊躇が無いかも知れませんねぇ〜
まずはトピ立てありがとうございました。
前にも一度、どこかで書いたことがありましたが、
>「アメリカ合衆国において、大規模な内乱が発生、または政府が崩壊する可能性について今のうちから想定シナリオを考えておくべきである」
という命題に対しては、その昔のサンライズアニメである「ガサラキ」が可能性を暗示させていました。
あのアニメの世界の中では、
斜陽の大国「アメリカ」をして、再び覇権国家に押し上げようとする企みに対して、日本が取ろうとした対応策。
それは、日本が持つ対外資産「２０兆ドル」の一斉放出により、国際通貨としてのドルの価値を紙くず並みに下落させ、３年間の世界不況を演出。
その間、日本国内(国民生活)はどんどん貧乏にさせることを承知の上で、経済的には国民を困窮させても、最低限、国民を飢えさせないだけの対策を取る。
その為に、政治的には日本国を独裁体制に置くものの、その同じ３年の間には、アメリカという国自体はドル通貨の暴落による経済的な不況に耐え切れず、民心は政府から離れて、国内もバラバラになってしまうはず。
そうなれば、これから覇権国家に返り咲くどころではなくなるはず。
そういうシナリオでした。
ちなみに、現在日本政府が持つ外貨準備高が１兆ドル。
別に民間の保有分が同じ程度ありますから、資金量としてはアニメの設定のシナリオ「２０兆ドル」の１０分の１に過ぎないものの、
もし、中国政府が本気でアニメ「ガサラキ」のシナリオをそのまま実行すべく、現在保有する１兆ドルの外貨準備高をすべてつぎ込み、１０倍のレバレッジを掛けて、通貨先物市場を通じてドルの売り倒し攻勢を掛けてきた場合、
いかにアメリカ政府と言えどもドルでドルを買い支える訳には行かない分、一時的にでも、また通貨を金本位制に戻さない限り、かなりの混乱は覚悟せざるを得ないでしょうねぇ〜
アメリカを一時的にでも内乱状態に追い込んで世界の覇権国の座から引きずりおろすという「共通の国際密約」が、もしもこの先 中国と、アラブの産油国と、ロシアと、ＥＵ諸国との間で成立した場合、アメリカがこの動きに気が付いたとしても、これに対抗するのは容易な事ではないかも知れません。
むろん、万が一にもそんな事を実行すれば、今のグローバル化している経済情勢下では、どの国も経済的にはタダでは済みませんが、
対外的な貿易依存度の低い国と、食料やエネルギー供給に不安の無い国ほど、実行には意外なほど躊躇が無いかも知れませんねぇ〜
日記のほうにも書きましたが、案外「ドル暴落」を引き起こすのはアメリカ自身かもしれませんな。
サブプライム恐慌に対処する最も良い劇薬は、プリンティングマネーによるハイパーインフレですから。なんさま、FRB議長は「バーナンキの背理法」で知られるインフレターゲティング論者ですし。
その場合世界経済を引っ張っている「輸入国としてのアメリカ」は消滅しますが、アメリカが「どうしても輸入しなければならない品物」というのは存在しませんから、実はアメリカ自身はあまり困らない。
無論、レクサスやベンツはアメリカ人は二度と買うことは出来なくなりますが、そんなもんはケンタッキーで生産してるトヨタ車にレクサスのマークだけ貼っとけばごまかせます。アメリカに輸出することで経済が回っている中国と日本はひどい目にあいますが。
要するに、アメリカにとって「自分の都合でドルの基軸通貨としての価値を放棄し、グローバリズムも放棄して鎖国」はいつでも出来るということです。
その場合、アメリカ海軍は東西海岸とアラスカ・ハワイ防衛に特化して、地中海やインド洋からは撤退するでしょう。無論イラクも放棄されます。
イスラエル防衛を訴えるユダヤロビーが、金融恐慌後にどのくらいの影響力を残せるかが不明ですが、いざとなれば「イスラエルに核ミサイルとMDを保有させて自主防衛してもらう」手は残っています。(核についてはいまさらの事かもしれませんが、アメリカが自ら新たな核保有国を認めるということは、NPT体制の崩壊でもあります)
サブプライム恐慌に対処する最も良い劇薬は、プリンティングマネーによるハイパーインフレですから。なんさま、FRB議長は「バーナンキの背理法」で知られるインフレターゲティング論者ですし。
その場合世界経済を引っ張っている「輸入国としてのアメリカ」は消滅しますが、アメリカが「どうしても輸入しなければならない品物」というのは存在しませんから、実はアメリカ自身はあまり困らない。
無論、レクサスやベンツはアメリカ人は二度と買うことは出来なくなりますが、そんなもんはケンタッキーで生産してるトヨタ車にレクサスのマークだけ貼っとけばごまかせます。アメリカに輸出することで経済が回っている中国と日本はひどい目にあいますが。
要するに、アメリカにとって「自分の都合でドルの基軸通貨としての価値を放棄し、グローバリズムも放棄して鎖国」はいつでも出来るということです。
その場合、アメリカ海軍は東西海岸とアラスカ・ハワイ防衛に特化して、地中海やインド洋からは撤退するでしょう。無論イラクも放棄されます。
イスラエル防衛を訴えるユダヤロビーが、金融恐慌後にどのくらいの影響力を残せるかが不明ですが、いざとなれば「イスラエルに核ミサイルとMDを保有させて自主防衛してもらう」手は残っています。(核についてはいまさらの事かもしれませんが、アメリカが自ら新たな核保有国を認めるということは、NPT体制の崩壊でもあります)
それともう一つ。以前から、「地上戦、特に持久戦に弱いアメリカは、今後は大量報復戦略に移行するかもしれない」と言ってきました。
そんでもって、仮にアメリカが基軸通過としてのドルを放棄してグローバリゼーションも否定し、アメリカだけの閉鎖経済圏を作って実質的に鎖国し、世界中から空母機動部隊を引き上げ、「世界の警察官」であることをやめたとしても、
「どっかの気にくわない国に核ミサイルの雨を降らせる」
能力は相変わらず保持しつづけるだろう、と言う事です。アメリカ本土にあるICBMと、オハイオ級14隻さえあれば、この能力の保持そのものは大したコストではない。
そして、報復攻撃を受けたとしてもMD技術によって迎撃ミサイルがあれば本土防衛は可能ですから、気にくわない国に対して危険を冒して兵隊を送り込むよりも、「単に先制・全面・無差別の核攻撃を行うだけ」のほうがアメリカにとってはずっと安全になる。米軍に戦死者が出て議会に突き上げを喰らう心配もありません。「気にくわない国」の一般市民は数千万人単位で死にますが、アメリカ人以外なのでアメリカ国内ではだれも気にしない。
むしろ、鎖国してひきこもっている方が、アメリカにとって大量報復戦略はとりやすくなるという事です。孤立してひきこもっていて、外国との貿易もゼロの状態であれば、全面核攻撃の結果世界中から非難されたり制裁されたりしてもダメージはありませんから。
そんでもって、仮にアメリカが基軸通過としてのドルを放棄してグローバリゼーションも否定し、アメリカだけの閉鎖経済圏を作って実質的に鎖国し、世界中から空母機動部隊を引き上げ、「世界の警察官」であることをやめたとしても、
「どっかの気にくわない国に核ミサイルの雨を降らせる」
能力は相変わらず保持しつづけるだろう、と言う事です。アメリカ本土にあるICBMと、オハイオ級14隻さえあれば、この能力の保持そのものは大したコストではない。
そして、報復攻撃を受けたとしてもMD技術によって迎撃ミサイルがあれば本土防衛は可能ですから、気にくわない国に対して危険を冒して兵隊を送り込むよりも、「単に先制・全面・無差別の核攻撃を行うだけ」のほうがアメリカにとってはずっと安全になる。米軍に戦死者が出て議会に突き上げを喰らう心配もありません。「気にくわない国」の一般市民は数千万人単位で死にますが、アメリカ人以外なのでアメリカ国内ではだれも気にしない。
むしろ、鎖国してひきこもっている方が、アメリカにとって大量報復戦略はとりやすくなるという事です。孤立してひきこもっていて、外国との貿易もゼロの状態であれば、全面核攻撃の結果世界中から非難されたり制裁されたりしてもダメージはありませんから。
むろんこりゃ、アメリカ以外の世界中すべてにとって最悪のシナリオですわな。一番の被害者は、アメリカへの輸出で維持されている経済が崩壊する日本と中国ですが。
ただ、フランシス・フクヤマの「America at the Crossroads」とか、チャールズ・カプチャンの「The End of American Era」あたりを見てると、イラク戦争の敗退とともに「もうユーラシア大陸に関わるの嫌だ」という感情がアメリカで出てきてるのも事実なんですよねえ。
K・v・ウォルフレンの「The End of American Hegemony」でも、「もうアメリカだめぽ」とか言われてるし。
そんで、実は最大の問題は「アメリカが鎖国してひきこもること」ではなくて、「20年ほどたったらまた気分が変わって旧大陸にちょっかいを出し始めること」の方なんですわ。空母がなくなったわけじゃなくて、単に東太平洋まで後退しただけだから。
いっそ引きこもりをきっかけに内戦なり分裂なりして、二度と旧大陸に関与できないようになってもらえるならワシらリムランドの住民としては腹をくくって「アメリカなしの世界」を構築できるけど、そうではないから「封印した怪獣がまた暴れだす危険」を常に想定しておかざるを得ない。
そんで、大陸国である中国や半島国家である韓国は、最悪アメリカを敵に回して中華覇権のランドパワー支配下に入って生き延びる手もあるけど、島国の日本はシーレーンを再度アメリカ海軍が支配する可能性を考えると、少なくともアメリカを敵に回すことは出来ない、ということですわ。
そう、たとえ引きこもり状態になったアメリカが「アメリカ人は一人も死なずに、気にくわないどっかの国を全面・先制・無差別核攻撃で壊滅させる」ような事をやった場合でもです。
ただ、フランシス・フクヤマの「America at the Crossroads」とか、チャールズ・カプチャンの「The End of American Era」あたりを見てると、イラク戦争の敗退とともに「もうユーラシア大陸に関わるの嫌だ」という感情がアメリカで出てきてるのも事実なんですよねえ。
K・v・ウォルフレンの「The End of American Hegemony」でも、「もうアメリカだめぽ」とか言われてるし。
そんで、実は最大の問題は「アメリカが鎖国してひきこもること」ではなくて、「20年ほどたったらまた気分が変わって旧大陸にちょっかいを出し始めること」の方なんですわ。空母がなくなったわけじゃなくて、単に東太平洋まで後退しただけだから。
いっそ引きこもりをきっかけに内戦なり分裂なりして、二度と旧大陸に関与できないようになってもらえるならワシらリムランドの住民としては腹をくくって「アメリカなしの世界」を構築できるけど、そうではないから「封印した怪獣がまた暴れだす危険」を常に想定しておかざるを得ない。
そんで、大陸国である中国や半島国家である韓国は、最悪アメリカを敵に回して中華覇権のランドパワー支配下に入って生き延びる手もあるけど、島国の日本はシーレーンを再度アメリカ海軍が支配する可能性を考えると、少なくともアメリカを敵に回すことは出来ない、ということですわ。
そう、たとえ引きこもり状態になったアメリカが「アメリカ人は一人も死なずに、気にくわないどっかの国を全面・先制・無差別核攻撃で壊滅させる」ような事をやった場合でもです。
緑川だむさん
合衆国憲法には、
（十五）連邦の法律を施行し、反乱を鎮圧し、また侵略を撃退するための民兵の招集に関する規定を設けること。（第六節）
とあるので基本的には侵略された州の州軍が迎撃にあたり、隣接する州軍を連邦軍に一時的に編入して派遣するという方便がとられるようです。
記憶モードなので確かではないかも知れませんが、１９６０年代にアーカンソー州で黒人を公立高校へ入学させるよう連邦裁判所が決定を下したことがありました。ところが当時の知事がそれを不服として従わないと宣言し、州兵を出動させて登校の阻止を行わせようとしたため、時の大統領アイゼンハワーは連邦軍の第１０１空挺師団を出動させて、あわや州軍と連邦軍が衝突するという事態になったことがあります。結局、州軍が引き揚げて、黒人の生徒は連邦軍の護衛の元で登校したんですけど、私が知っている唯一の例外事例です。法的にどう処理したのかは判りませんが、恐らく大統領が議会で必要性を事後に訴えて、例外を認めさせたのかも知れません。ただし議会が理解しなかったら弾劾された可能性もあります。
SchwertKreuzさん
>治安維持とかに海兵も出せるとか何とか
海兵隊は大統領令があれば連邦軍としては例外的に出せるのは出せます。ただその数が少ないので、一時凌ぎにしかならない可能性があります。連邦軍としては唯一議会の事前承認が必要ないとされている軍隊（だから連邦議会は常に海兵隊を潰そうとしてきた）ですから。
合衆国憲法には、
（十五）連邦の法律を施行し、反乱を鎮圧し、また侵略を撃退するための民兵の招集に関する規定を設けること。（第六節）
とあるので基本的には侵略された州の州軍が迎撃にあたり、隣接する州軍を連邦軍に一時的に編入して派遣するという方便がとられるようです。
記憶モードなので確かではないかも知れませんが、１９６０年代にアーカンソー州で黒人を公立高校へ入学させるよう連邦裁判所が決定を下したことがありました。ところが当時の知事がそれを不服として従わないと宣言し、州兵を出動させて登校の阻止を行わせようとしたため、時の大統領アイゼンハワーは連邦軍の第１０１空挺師団を出動させて、あわや州軍と連邦軍が衝突するという事態になったことがあります。結局、州軍が引き揚げて、黒人の生徒は連邦軍の護衛の元で登校したんですけど、私が知っている唯一の例外事例です。法的にどう処理したのかは判りませんが、恐らく大統領が議会で必要性を事後に訴えて、例外を認めさせたのかも知れません。ただし議会が理解しなかったら弾劾された可能性もあります。
SchwertKreuzさん
>治安維持とかに海兵も出せるとか何とか
海兵隊は大統領令があれば連邦軍としては例外的に出せるのは出せます。ただその数が少ないので、一時凌ぎにしかならない可能性があります。連邦軍としては唯一議会の事前承認が必要ないとされている軍隊（だから連邦議会は常に海兵隊を潰そうとしてきた）ですから。
実はアメリカは国内に騒乱要因を数多く抱えてはいるんですよな。よーわからんカルト宗教だの、以前に役所のビルを爆破したテロリストだの。ただ、国内的には比較的均質化が進んでるから南北戦争みたいな地域間対立から内戦という形にはなりにくいかも。
宗教にしても、仮にアメリカ国内で宗教間対立が起きるとしても、イスラム教徒は圧倒的少数派だからイスラム教徒が虐殺されるだけで終わりでしょう。
一番アメリカが危機に陥るシナリオとしては、最初の記事にあったような金持ち階級独裁がまかり通って、一般のアメリカ人から参政権を剥奪した場合でしょう。これに恐慌が加わると、おそらくフランス革命型の騒乱になる危険が高くなる。
宗教にしても、仮にアメリカ国内で宗教間対立が起きるとしても、イスラム教徒は圧倒的少数派だからイスラム教徒が虐殺されるだけで終わりでしょう。
一番アメリカが危機に陥るシナリオとしては、最初の記事にあったような金持ち階級独裁がまかり通って、一般のアメリカ人から参政権を剥奪した場合でしょう。これに恐慌が加わると、おそらくフランス革命型の騒乱になる危険が高くなる。
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