北方領土に関する（日本のみならず、世界からの）ニュースを日々、ここで紹介してください。
みなさま、よろしくおねがいします。
写真；
宗男氏、ムネオハウスへ 北方四島ビザなし交流の代表団出発
配信元:産経新聞
2009/07/06 17:06
北方四島とのビザなし交流のため国後、択捉両島に向かう日本側訪問団（団長・山口洋子連合副事務局長）が６日夕、北海道・根室港を船で出発した。四島を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法の成立後、初めての訪問。ロシア側では改正に反発する動きが強まっており、返還運動関係者らはロシア人住民がどのような反応を示すのか注目している。
訪問団は６５人で、新党大地代表の鈴木宗男衆院議員も参加。鈴木氏は、日本政府の援助で建設され、国会審議などで取り上げられた「友好の家」（通称ムネオハウス）を平成１２年以来約９年ぶりに訪れる。
訪問は１０日まで。この間、主要国首脳会議（サミット）開催に合わせて、イタリアで日ロ首脳会談が予定されている。
みなさま、よろしくおねがいします。
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宗男氏、ムネオハウスへ 北方四島ビザなし交流の代表団出発
配信元:産経新聞
2009/07/06 17:06
北方四島とのビザなし交流のため国後、択捉両島に向かう日本側訪問団（団長・山口洋子連合副事務局長）が６日夕、北海道・根室港を船で出発した。四島を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法の成立後、初めての訪問。ロシア側では改正に反発する動きが強まっており、返還運動関係者らはロシア人住民がどのような反応を示すのか注目している。
訪問団は６５人で、新党大地代表の鈴木宗男衆院議員も参加。鈴木氏は、日本政府の援助で建設され、国会審議などで取り上げられた「友好の家」（通称ムネオハウス）を平成１２年以来約９年ぶりに訪れる。
訪問は１０日まで。この間、主要国首脳会議（サミット）開催に合わせて、イタリアで日ロ首脳会談が予定されている。
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北方領土と経済交流 議論が本格化
2011年10月04日
■対北方領土 地域活性化か財産権か
■根室、元島民も話し合い
北方領土との経済交流実現に向けた議論が、根室市で本格化してきた。反対の立場だった元島民団体も話し合いを開始。疲弊する根室地域を活性化させたいとの思いと、「遠ざかる島」へのいらだちが背景にある。ただ財産権の問題など難問は山積し、実現への道のりは平坦ではない。
整備中だった古釜布の港湾施設はほぼ完成し、港から市街地への道路は数キロにわたって舗装されていた――。９月中旬、ビザなし交流の今年度第７陣の訪問団に同行して２年ぶりに国後島を訪ねると、前回訪問時と様変わりしていた。商店の数も増え、どの店も品数が豊富になっていた。
ビザなし交流開始から２０年たっても領土問題が進展しない一方で、ロシア政府は、２０１５年までの北方領土への開発予算を当初計画から倍増する「クリル諸島社会経済発展計画」に基づき、空港や港湾などのインフラ整備を急ピッチで進める。
国後と色丹、歯舞群島を管轄する南クリル地区のワシーリー・ソロムコ地区長は、訪問団に「いま国後島に６千人、色丹島に３千人が住んでいる。南クリルが発展しているのは政府から大きな予算が出ているからだ」と胸を張り、「ぜひ、日本企業の人たちも島に来て経済活動をして欲しい」と経済協力を訴えた。
■市長は積極姿勢
根室市の長谷川俊輔市長も、根室地域の活性化につながると、経済交流の実現に積極的だ。８月の衆院沖縄・北方問題特別委員会では「北方四島を実質的に根室の経済圏に取り込むような、深化した四島交流の実現を国に認めて欲しい」と強く訴えた。
その基となる考え方は０６年２月にすでにまとまっていた。同市と根室管内４町で策定した四島交流の「再構築提言書」だ。交流を「ヒト」中心から「モノ、カネ」に広げ、「自由貿易ゾーン（経済特区）」の形成を掲げた。
だが、元島民一世世代の多くから、かつて住んでいた土地の「財産権」や「漁業権」が未解決なことを理由に強い反発を受け、議論は止まったままだった。
流れが変わったのは、２月の日ロ外相会談で、前原誠司外相（当時）が「主権を害さない範囲での共同経済活動」を提案したのがきっかけだ。
根室市はいま、年内にも国に提出する具体的な提案をまとめるため、管内４町や関係団体などからの意見を集約中だ。１日からはホームページで全国から意見を募っており、提案に生かそうとしている。
長谷川市長は「日本の法的立場を害さない交流で何ができるか。さまざまな困難はあるだろうが、知恵を絞り、経済だけではなく、医療、環境、文化などすべての面で高い次元の交流を実現させたい」と話す。
■賛否入り乱れる
前原氏の提案は、元島民団体にも変化を与えた。千島歯舞諸島居住者連盟は「領土交渉から目をそらせるきっかけをもたらす」として経済活動に反対してきた。その根室支部は今年、返還運動戦略会議を設け、経済交流も議題に掲げた。
「北方四島との貿易ができないから根室の経済は疲弊している。経済交流を真剣に考えるべきだ」
「返還運動と経済交流は相反する。国境があいまいなままでの経済活動はロシア人の住む四島を発展させるだけだ」
９月１５日、根室市であった「共同経済活動」をめぐる初の議論では、賛否が入り乱れた。
ビザなし交流第７陣に参加した元島民２世は「財産権を侵害しない経済活動は無理だと思う。でも、国後がどんどん元気になっていくのを目の当たりにすると、日本からも島に入り込んでいかないといけないのではとも思う」と交錯する思いを口にした。
（深沢博）
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001110040006
2011年10月04日
■対北方領土 地域活性化か財産権か
■根室、元島民も話し合い
北方領土との経済交流実現に向けた議論が、根室市で本格化してきた。反対の立場だった元島民団体も話し合いを開始。疲弊する根室地域を活性化させたいとの思いと、「遠ざかる島」へのいらだちが背景にある。ただ財産権の問題など難問は山積し、実現への道のりは平坦ではない。
整備中だった古釜布の港湾施設はほぼ完成し、港から市街地への道路は数キロにわたって舗装されていた――。９月中旬、ビザなし交流の今年度第７陣の訪問団に同行して２年ぶりに国後島を訪ねると、前回訪問時と様変わりしていた。商店の数も増え、どの店も品数が豊富になっていた。
ビザなし交流開始から２０年たっても領土問題が進展しない一方で、ロシア政府は、２０１５年までの北方領土への開発予算を当初計画から倍増する「クリル諸島社会経済発展計画」に基づき、空港や港湾などのインフラ整備を急ピッチで進める。
国後と色丹、歯舞群島を管轄する南クリル地区のワシーリー・ソロムコ地区長は、訪問団に「いま国後島に６千人、色丹島に３千人が住んでいる。南クリルが発展しているのは政府から大きな予算が出ているからだ」と胸を張り、「ぜひ、日本企業の人たちも島に来て経済活動をして欲しい」と経済協力を訴えた。
■市長は積極姿勢
根室市の長谷川俊輔市長も、根室地域の活性化につながると、経済交流の実現に積極的だ。８月の衆院沖縄・北方問題特別委員会では「北方四島を実質的に根室の経済圏に取り込むような、深化した四島交流の実現を国に認めて欲しい」と強く訴えた。
その基となる考え方は０６年２月にすでにまとまっていた。同市と根室管内４町で策定した四島交流の「再構築提言書」だ。交流を「ヒト」中心から「モノ、カネ」に広げ、「自由貿易ゾーン（経済特区）」の形成を掲げた。
だが、元島民一世世代の多くから、かつて住んでいた土地の「財産権」や「漁業権」が未解決なことを理由に強い反発を受け、議論は止まったままだった。
流れが変わったのは、２月の日ロ外相会談で、前原誠司外相（当時）が「主権を害さない範囲での共同経済活動」を提案したのがきっかけだ。
根室市はいま、年内にも国に提出する具体的な提案をまとめるため、管内４町や関係団体などからの意見を集約中だ。１日からはホームページで全国から意見を募っており、提案に生かそうとしている。
長谷川市長は「日本の法的立場を害さない交流で何ができるか。さまざまな困難はあるだろうが、知恵を絞り、経済だけではなく、医療、環境、文化などすべての面で高い次元の交流を実現させたい」と話す。
■賛否入り乱れる
前原氏の提案は、元島民団体にも変化を与えた。千島歯舞諸島居住者連盟は「領土交渉から目をそらせるきっかけをもたらす」として経済活動に反対してきた。その根室支部は今年、返還運動戦略会議を設け、経済交流も議題に掲げた。
「北方四島との貿易ができないから根室の経済は疲弊している。経済交流を真剣に考えるべきだ」
「返還運動と経済交流は相反する。国境があいまいなままでの経済活動はロシア人の住む四島を発展させるだけだ」
９月１５日、根室市であった「共同経済活動」をめぐる初の議論では、賛否が入り乱れた。
ビザなし交流第７陣に参加した元島民２世は「財産権を侵害しない経済活動は無理だと思う。でも、国後がどんどん元気になっていくのを目の当たりにすると、日本からも島に入り込んでいかないといけないのではとも思う」と交錯する思いを口にした。
（深沢博）
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001110040006
◇ロシア 北方領土予算大幅増へ
10月4日 23時41分
ロシア政府で北方四島の開発を担当している地域発展省の高官は、２０１５年までの北方四島などの開発費用を大幅に増額する考えを表明し、来年の大統領選挙のあとも引き続き、北方四島をロシアの領土として積極的に開発していく姿勢を示したものとみられます。
これはロシア地域発展省のパノフ次官が、４日、ロシア極東のハバロフスクで発言したものです。この中で、パノフ次官は北方四島などのインフラ整備の予算として、２０１５年までに１０５億ルーブル（日本円で２４０億円余り）を追加拠出する考えを表明しました。ロシア政府は、２００７年から２０１５年までの８年間で北方四島などの港湾施設や空港、それに道路といったインフラを集中的に開発する事業を進めており、今回の追加拠出が実現すれば、開発予算の総額は７００億円を超えることになります。ロシアでは、来年３月の大統領選挙に向けてプーチン首相が立候補する考えを表明し、当選が確実との見方が広がっていて、今回のパノフ次官の発言は政権が変わってもロシア政府が引き続き、北方四島の開発に積極的に取り組んでいく姿勢を示したものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111004/t10013040491000.html
10月4日 23時41分
ロシア政府で北方四島の開発を担当している地域発展省の高官は、２０１５年までの北方四島などの開発費用を大幅に増額する考えを表明し、来年の大統領選挙のあとも引き続き、北方四島をロシアの領土として積極的に開発していく姿勢を示したものとみられます。
これはロシア地域発展省のパノフ次官が、４日、ロシア極東のハバロフスクで発言したものです。この中で、パノフ次官は北方四島などのインフラ整備の予算として、２０１５年までに１０５億ルーブル（日本円で２４０億円余り）を追加拠出する考えを表明しました。ロシア政府は、２００７年から２０１５年までの８年間で北方四島などの港湾施設や空港、それに道路といったインフラを集中的に開発する事業を進めており、今回の追加拠出が実現すれば、開発予算の総額は７００億円を超えることになります。ロシアでは、来年３月の大統領選挙に向けてプーチン首相が立候補する考えを表明し、当選が確実との見方が広がっていて、今回のパノフ次官の発言は政権が変わってもロシア政府が引き続き、北方四島の開発に積極的に取り組んでいく姿勢を示したものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111004/t10013040491000.html
◇現在はクリル問題解決の時ではない
5.10.2011, 11:06
特集: クリル諸島問題とロシアの立場 (22 記事)
http://japanese.ruvr.ru/tag_42187711/
ロシアの新聞「モスコフスキエ・ノーボスチ」で政治学者フョードル・ルキヤノフ氏は、クリル問題について歴史的正当性が誰にあるかという議論は意味をなさないものだという趣旨の論説を発表した。5日に発表された論説を紹介しよう。
ロシアと日本の関係は20世紀の後半および21世紀の初頭を通じて特に良好なものとは言えなかったが、2010年から2011年にかけて特に悪化した。というのも昨年秋のメドヴェージェフ大統領によるクナシリ島訪問とそれに対する日本の反応は、両国関係の低下の極みとなったからだ。いまはすこし落ち着きを見せたものの、依然として行き詰まり感は否めない。
しかし奇妙なことに、現在ほどロシアと日本がお互いを必要としている状況はいままでになかったもので、領土問題を除くすべての問題についての両国の立場には非常に近いものがある。ロシアも日本も激変するアジアのなかで、自らの位置を見つけようとしている。経済的にもお互いに互恵的な関係にあるほか、地政学的にも中国ファクターに直面している。ロシアも日本も、今までの政治ドクトリンが時代遅れとなったことを実感しているのだ。いまほどお互いの協力を議論すべきときはいままでになかっただろう。
だが両国は将来に目を向けた協力の議論よりも、古い問題に固執しているのだ。誰が歴史的正当性を持っているのか、というような議論は何の意味も持っていない。それはむしろパワー・バランスに左右される問題であり、力の強いものが現状をも支配するというのが当然であり、完全な均衡状態にある限り、それはステイルメイトでしかないからだ。
解決のためのモデルとしては、1956年のソ日・日ソ共同宣言が挙げられるだろう。ほかの解決法は存在しない。4島一括返還というような日本側の議論は何の結果も生み出さない不毛なものだ。
後から振り返って、両国が逃したチャンスを列挙することは生産的なものとは言えないが、21世紀になってから、ウラジーミル・プーチン氏は非常に明確に、日本に対して分割案を提案した。それは、ロシアがアムール川沿いの地帯について、中国に大きな譲歩を行った時期と重なっている。
もしかすると、ロシアが中国に大きな譲歩を行ったという事実が、日本側に無駄な期待を抱かせたのかもしれない。つまり、ロシアの譲歩を待つという決断だ。しかし、中国と日本には大きな違いがあることを忘れてはいけない。将来さらに成長し強大化する中国に対しては、いまのうちに領土問題を解決することが有利である一方、先行きが厳しい日本に対しては、どうして急ぐ必要があるのだろうか。
現在、ロ日関係は合意のための刺激を生み出す力を持っていない。唯一残された希望は、アジア全体の状況が変化し、ロシアと日本が共に追い詰められ、領土問題などとるに足らない問題だと感じられるようになる時期が来ることを待つしかないのだろう。
（「モスコフスキエ・ノーボスチ」2011年10月05日）
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/05/58189163.html
5.10.2011, 11:06
特集: クリル諸島問題とロシアの立場 (22 記事)
http://japanese.ruvr.ru/tag_42187711/
ロシアの新聞「モスコフスキエ・ノーボスチ」で政治学者フョードル・ルキヤノフ氏は、クリル問題について歴史的正当性が誰にあるかという議論は意味をなさないものだという趣旨の論説を発表した。5日に発表された論説を紹介しよう。
ロシアと日本の関係は20世紀の後半および21世紀の初頭を通じて特に良好なものとは言えなかったが、2010年から2011年にかけて特に悪化した。というのも昨年秋のメドヴェージェフ大統領によるクナシリ島訪問とそれに対する日本の反応は、両国関係の低下の極みとなったからだ。いまはすこし落ち着きを見せたものの、依然として行き詰まり感は否めない。
しかし奇妙なことに、現在ほどロシアと日本がお互いを必要としている状況はいままでになかったもので、領土問題を除くすべての問題についての両国の立場には非常に近いものがある。ロシアも日本も激変するアジアのなかで、自らの位置を見つけようとしている。経済的にもお互いに互恵的な関係にあるほか、地政学的にも中国ファクターに直面している。ロシアも日本も、今までの政治ドクトリンが時代遅れとなったことを実感しているのだ。いまほどお互いの協力を議論すべきときはいままでになかっただろう。
だが両国は将来に目を向けた協力の議論よりも、古い問題に固執しているのだ。誰が歴史的正当性を持っているのか、というような議論は何の意味も持っていない。それはむしろパワー・バランスに左右される問題であり、力の強いものが現状をも支配するというのが当然であり、完全な均衡状態にある限り、それはステイルメイトでしかないからだ。
解決のためのモデルとしては、1956年のソ日・日ソ共同宣言が挙げられるだろう。ほかの解決法は存在しない。4島一括返還というような日本側の議論は何の結果も生み出さない不毛なものだ。
後から振り返って、両国が逃したチャンスを列挙することは生産的なものとは言えないが、21世紀になってから、ウラジーミル・プーチン氏は非常に明確に、日本に対して分割案を提案した。それは、ロシアがアムール川沿いの地帯について、中国に大きな譲歩を行った時期と重なっている。
もしかすると、ロシアが中国に大きな譲歩を行ったという事実が、日本側に無駄な期待を抱かせたのかもしれない。つまり、ロシアの譲歩を待つという決断だ。しかし、中国と日本には大きな違いがあることを忘れてはいけない。将来さらに成長し強大化する中国に対しては、いまのうちに領土問題を解決することが有利である一方、先行きが厳しい日本に対しては、どうして急ぐ必要があるのだろうか。
現在、ロ日関係は合意のための刺激を生み出す力を持っていない。唯一残された希望は、アジア全体の状況が変化し、ロシアと日本が共に追い詰められ、領土問題などとるに足らない問題だと感じられるようになる時期が来ることを待つしかないのだろう。
（「モスコフスキエ・ノーボスチ」2011年10月05日）
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/05/58189163.html
水曜日の晩の「時論公論」でNHKで放送された番組の内容↓
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◇時論公論 「ロシア化進む北方領土」
2011年10月05日 (水) 田中 和夫 解説委員
去年１１月、ロシアのメドベージェフ大統領が訪問したのをはじめ、閣僚などの訪問が相次ぐ北方領土。
わが国の領土でありながら、ロシアが実効支配して戦後６６年が過ぎ、いまだに「領土問題」解決の兆しが見えません。
その北方領土に現在住むロシア人と、元島民などの日本人が、互いにビザを取らずに訪問する「ビザなし交流」が始まって今年は２０年目に当たりますが、先月行われたビザなし訪問に参加し、北方領土のひとつ色丹島に行ってきました。
そこで今夜は、この目で見た北方領土の現状を報告するとともに、島の現実を踏まえ、今後の領土交渉をどう進めればよいかを考えてみたいと思います。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/97504.html
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◇時論公論 「ロシア化進む北方領土」
2011年10月05日 (水) 田中 和夫 解説委員
去年１１月、ロシアのメドベージェフ大統領が訪問したのをはじめ、閣僚などの訪問が相次ぐ北方領土。
わが国の領土でありながら、ロシアが実効支配して戦後６６年が過ぎ、いまだに「領土問題」解決の兆しが見えません。
その北方領土に現在住むロシア人と、元島民などの日本人が、互いにビザを取らずに訪問する「ビザなし交流」が始まって今年は２０年目に当たりますが、先月行われたビザなし訪問に参加し、北方領土のひとつ色丹島に行ってきました。
そこで今夜は、この目で見た北方領土の現状を報告するとともに、島の現実を踏まえ、今後の領土交渉をどう進めればよいかを考えてみたいと思います。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/97504.html
◆北方四島からの医師・看護師等の受入れ
平成23年10月6日
10月7日（金曜日）から10月18日（火曜日）まで，四島交流の枠組みにより，北方四島から来訪する医師・看護師等計5名を市立根室病院及び札幌市内の病院で受け入れ，研修を実施します。
研修では，小児医療から予防医療に至るまで，幅広い医療分野の講義を行うとともに，内科治療，医療機器及び救急搬送等に関する各種の研修が行われる予定です。
なお，この研修は2008年度から実施されており，北方四島側からの高い評価と要望を踏まえ，北方四島の医療関係者と日本側との間の医療分野での交流を一層深めることを目的としています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/10/1006_03.html
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◆北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定に基づく政府間協議及び民間交渉の開催
平成23年10月7日
10月12日（水曜日）から14日（金曜日）まで，北方四島周辺水域における日本漁船の2012年の操業に関する政府間協議及び民間交渉が，モスクワにおいて開催されます。
この政府間協議には，日本側から上月豊久・外務省欧州局参事官を始め外務省，水産庁及び北海道庁の関係者が，ロシア側からラティポフ・ナイリ・マズグトヴィッチ（Mr. LATYPOV Nail Mazgutovich）外務省第三アジア局次長他が，それぞれ出席する予定です。
また，民間交渉には，日本側から高橋英明・北海道水産会副会長理事，田中勝博・北方四島周辺海域操業対策協議会会長他が，ロシア側から連邦漁業当局及び連邦保安庁国境警備局の関係者が，それぞれ出席する予定です。
政府間協議は，北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定（正式名称「海洋生物資源についての操業分野における協力の若干の事項に関する協定」。1998年に署名。）の実施に関連する諸問題について協議を行うものであり，民間交渉は，2012年の日本漁船による操業の漁獲量，魚種等の具体的な操業条件について協議を行うものです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/10/1007_02.html
平成23年10月6日
10月7日（金曜日）から10月18日（火曜日）まで，四島交流の枠組みにより，北方四島から来訪する医師・看護師等計5名を市立根室病院及び札幌市内の病院で受け入れ，研修を実施します。
研修では，小児医療から予防医療に至るまで，幅広い医療分野の講義を行うとともに，内科治療，医療機器及び救急搬送等に関する各種の研修が行われる予定です。
なお，この研修は2008年度から実施されており，北方四島側からの高い評価と要望を踏まえ，北方四島の医療関係者と日本側との間の医療分野での交流を一層深めることを目的としています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/10/1006_03.html
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◆北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定に基づく政府間協議及び民間交渉の開催
平成23年10月7日
10月12日（水曜日）から14日（金曜日）まで，北方四島周辺水域における日本漁船の2012年の操業に関する政府間協議及び民間交渉が，モスクワにおいて開催されます。
この政府間協議には，日本側から上月豊久・外務省欧州局参事官を始め外務省，水産庁及び北海道庁の関係者が，ロシア側からラティポフ・ナイリ・マズグトヴィッチ（Mr. LATYPOV Nail Mazgutovich）外務省第三アジア局次長他が，それぞれ出席する予定です。
また，民間交渉には，日本側から高橋英明・北海道水産会副会長理事，田中勝博・北方四島周辺海域操業対策協議会会長他が，ロシア側から連邦漁業当局及び連邦保安庁国境警備局の関係者が，それぞれ出席する予定です。
政府間協議は，北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定（正式名称「海洋生物資源についての操業分野における協力の若干の事項に関する協定」。1998年に署名。）の実施に関連する諸問題について協議を行うものであり，民間交渉は，2012年の日本漁船による操業の漁獲量，魚種等の具体的な操業条件について協議を行うものです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/10/1007_02.html
■クリルの自転車旅行 熊の次はサル！
アレクセイ チェルニチェンコ
14.10.2011, 13:33
今日14日、75歳になったイタリアの自転車旅行家で富豪でもあるヤヌシ・リヴェルさんがサハリンからクリル諸島へと出発した。世界一周の途中であるリヴェルさんは、サハリンのコルサコフ港からクリル諸島へ渡り、クナシリ、シコタン、エトロフを訪問する予定。
リヴェルさんは自らのクリル訪問が日本側からの不満を呼んでいることに触れ、「昨日私の宿泊しているホテルに在ユジノ・サハリンスク日本総領事館の職員が2名やってきて、クリルへの渡航を行わないよう頼んできた。その代わり北海道への渡航の提案を持ってきたうえで、航空券は手配すると言ってくれた。それでも私はやっぱりクリルへ行くと申し上げた。」という話を明らかにしている。
リヴェルさんは自らサハリンのルートを振りかえり、その旅がとても気に入ったと話している。特に牛を見るより頻繁に熊と遭遇したことが印象的だったと述べ、来年には金日成氏の生誕100周年の記念行事に招かれているため、ウラジオストークから朝鮮民主主義人民共和国へ向かうつもりであると述べている。
ちなみにリヴェルさんの世界一周旅行は2016年、オリンピックにあわせてブラジルで終了する予定で、自らの80歳の誕生日のお祝いもかねているという。
テレビ局「ロシア」の司会者で、旅行家でもあるチモフェイ・バジェノフ氏は、リヴェルさんのエネルギーには驚かされるとして、次のように述べている。
―ヤヌシ・リヴェルさんが行ったことは、自由な人間であれば誰でも目指すべきものです。自らを自由であると感じ、生きたいように生きている人間であれば誰でもです。残念なことに、我々が自由と夢をかなえるチャンスを手に入れることができるのは、年をとってからです。しかし若くても行動が伴わない人に比べれば、リヴェルさんはずっと若いとも言えるのです。たった一人でこのような大変な世界一周に出発するというのは、まさに英雄的行為であり、我々はまさに脱帽といったところです。
ヤヌシ・リヴェルさんは、ロシア＝ポーランド系のイタリア人で、世界一周を始めたのは2000年1月1日、カナリア諸島のランサローテ島からだった。その前は、サッカーのマネージャーとして成功していたほか、映画のプロデューサーとしても活躍していた。64歳になったとき、人生がすぎるのは早いと気付いたリヴェルさんは、自転車での旅を始めたわけだ。今年8月からはロシアの極東制覇を開始している。
いままでリヴェルさんが訪れた国は約140カ国に上る。リヴェルさんはホテルの宿泊よりも、野宿を好んで行っている。また第二次世界大戦のときに戦ったソビエト軍兵士を尊敬しているということで、今回の極東旅行でも、行く先々で戦没者記念碑に花を捧げることを欠かさなかった。
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/14/58721040.html
アレクセイ チェルニチェンコ
14.10.2011, 13:33
今日14日、75歳になったイタリアの自転車旅行家で富豪でもあるヤヌシ・リヴェルさんがサハリンからクリル諸島へと出発した。世界一周の途中であるリヴェルさんは、サハリンのコルサコフ港からクリル諸島へ渡り、クナシリ、シコタン、エトロフを訪問する予定。
リヴェルさんは自らのクリル訪問が日本側からの不満を呼んでいることに触れ、「昨日私の宿泊しているホテルに在ユジノ・サハリンスク日本総領事館の職員が2名やってきて、クリルへの渡航を行わないよう頼んできた。その代わり北海道への渡航の提案を持ってきたうえで、航空券は手配すると言ってくれた。それでも私はやっぱりクリルへ行くと申し上げた。」という話を明らかにしている。
リヴェルさんは自らサハリンのルートを振りかえり、その旅がとても気に入ったと話している。特に牛を見るより頻繁に熊と遭遇したことが印象的だったと述べ、来年には金日成氏の生誕100周年の記念行事に招かれているため、ウラジオストークから朝鮮民主主義人民共和国へ向かうつもりであると述べている。
ちなみにリヴェルさんの世界一周旅行は2016年、オリンピックにあわせてブラジルで終了する予定で、自らの80歳の誕生日のお祝いもかねているという。
テレビ局「ロシア」の司会者で、旅行家でもあるチモフェイ・バジェノフ氏は、リヴェルさんのエネルギーには驚かされるとして、次のように述べている。
―ヤヌシ・リヴェルさんが行ったことは、自由な人間であれば誰でも目指すべきものです。自らを自由であると感じ、生きたいように生きている人間であれば誰でもです。残念なことに、我々が自由と夢をかなえるチャンスを手に入れることができるのは、年をとってからです。しかし若くても行動が伴わない人に比べれば、リヴェルさんはずっと若いとも言えるのです。たった一人でこのような大変な世界一周に出発するというのは、まさに英雄的行為であり、我々はまさに脱帽といったところです。
ヤヌシ・リヴェルさんは、ロシア＝ポーランド系のイタリア人で、世界一周を始めたのは2000年1月1日、カナリア諸島のランサローテ島からだった。その前は、サッカーのマネージャーとして成功していたほか、映画のプロデューサーとしても活躍していた。64歳になったとき、人生がすぎるのは早いと気付いたリヴェルさんは、自転車での旅を始めたわけだ。今年8月からはロシアの極東制覇を開始している。
いままでリヴェルさんが訪れた国は約140カ国に上る。リヴェルさんはホテルの宿泊よりも、野宿を好んで行っている。また第二次世界大戦のときに戦ったソビエト軍兵士を尊敬しているということで、今回の極東旅行でも、行く先々で戦没者記念碑に花を捧げることを欠かさなかった。
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/14/58721040.html
■北方領土から根室上陸断念か＝伊冒険家
2011年10月20日19時6分
【モスクワ時事】ロシアの査証（ビザ）を取得して北方領土を訪れた７０歳代のイタリア人自転車冒険家ヤヌシ・リベル氏が、国後島からロシア漁船で北海道根室市に直接渡航する当初の計画の断念を示唆していることが２０日、分かった。外交筋が明らかにした。
リベル氏は日本側の中止要請を拒否し、サハリン経由で色丹、国後両島を訪問。藤村修官房長官は記者会見で、「ロシアの管轄権を前提としたかのような行為」と北方領土渡航を非難しつつ、「法令的に（根室で）上陸拒否はできない」と説明していた。
［時事通信社］
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201110200101.html
2011年10月20日19時6分
【モスクワ時事】ロシアの査証（ビザ）を取得して北方領土を訪れた７０歳代のイタリア人自転車冒険家ヤヌシ・リベル氏が、国後島からロシア漁船で北海道根室市に直接渡航する当初の計画の断念を示唆していることが２０日、分かった。外交筋が明らかにした。
リベル氏は日本側の中止要請を拒否し、サハリン経由で色丹、国後両島を訪問。藤村修官房長官は記者会見で、「ロシアの管轄権を前提としたかのような行為」と北方領土渡航を非難しつつ、「法令的に（根室で）上陸拒否はできない」と説明していた。
［時事通信社］
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201110200101.html
国連憲章にも記載されているって・・・
◇ラヴロフ外相：日本との平和条約交渉継続 クリルはロシアの領土
21.10.2011, 22:10
ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、クリル諸島について、他者を寄せ付けないような要塞にするつもりはない、との声明を発表した。
またラヴロフ外相は、「クリル諸島はいままでもこれからもロシアの領土であり続ける。それは第二次世界大戦の結果、採択された決定に基づくものであり、国連憲章にも記載されている。」と強調した。ロシアはいつでも日本との平和条約問題に正面から取り組んできたが、それは感情に振り回されず、相互に尊敬する気持ちを持つことが交渉の前提であることを指摘した。
それと同時にラヴロフ外相は、日本との関係がもつ潜在力を生かしたいとの考えを示し、政治対話および経済協力が早いテンポで進んでいることを指摘している。
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/21/59146942.html
◇ラヴロフ外相：日本との平和条約交渉継続 クリルはロシアの領土
21.10.2011, 22:10
ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、クリル諸島について、他者を寄せ付けないような要塞にするつもりはない、との声明を発表した。
またラヴロフ外相は、「クリル諸島はいままでもこれからもロシアの領土であり続ける。それは第二次世界大戦の結果、採択された決定に基づくものであり、国連憲章にも記載されている。」と強調した。ロシアはいつでも日本との平和条約問題に正面から取り組んできたが、それは感情に振り回されず、相互に尊敬する気持ちを持つことが交渉の前提であることを指摘した。
それと同時にラヴロフ外相は、日本との関係がもつ潜在力を生かしたいとの考えを示し、政治対話および経済協力が早いテンポで進んでいることを指摘している。
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/21/59146942.html
◇四島交流による北方四島住民代表の受入れ
平成23年10月24日
10月26日（水曜日）から11月2日（水曜日）まで，四島交流の枠内にて，北方四島住民代表が北海道本島及び東京を訪問します。今回訪問するのは，北方四島において四島交流等事業の受入れを担当する関係者をはじめ，住民代表5名（択捉島2名，国後島3名）及びサハリン州からの同行者1名の計6名です。訪問中，北方四島元島民（（社）千島歯舞諸島居住者連盟）との懇談会や，国，北海道等の各関係機関訪問などが予定されています。
四島交流は，平和条約締結問題が解決されるまでの間，我が国国民と北方四島住民との間の相互理解の増進を図り，もってそのような問題の解決に資することを目的として,平成4（1992）年から実施されています。今回の訪問を通じ,北方四島の現島民と元島民との意見交換を通じた相互理解の増進や，四島交流等関係者間での意見交換を通じた今後の事業の改善の促進などが期待されます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/10/1024_03.html
平成23年10月24日
10月26日（水曜日）から11月2日（水曜日）まで，四島交流の枠内にて，北方四島住民代表が北海道本島及び東京を訪問します。今回訪問するのは，北方四島において四島交流等事業の受入れを担当する関係者をはじめ，住民代表5名（択捉島2名，国後島3名）及びサハリン州からの同行者1名の計6名です。訪問中，北方四島元島民（（社）千島歯舞諸島居住者連盟）との懇談会や，国，北海道等の各関係機関訪問などが予定されています。
四島交流は，平和条約締結問題が解決されるまでの間，我が国国民と北方四島住民との間の相互理解の増進を図り，もってそのような問題の解決に資することを目的として,平成4（1992）年から実施されています。今回の訪問を通じ,北方四島の現島民と元島民との意見交換を通じた相互理解の増進や，四島交流等関係者間での意見交換を通じた今後の事業の改善の促進などが期待されます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/10/1024_03.html
◇ロシアとの関係を見直す日本
特集: クリル諸島問題とロシアの立場 (24 記事)
タチヤナ フロニ
25.10.2011, 17:15
日本政府は長年にわたってロシアとの経済協力の問題を領土問題と結びつけて捉えてきたが、現在、日本の立場はまったく新しいものとなっている。日本はロシアの極東に対して大きな経済的関心を示しており、政府レベルにおいてもそのような動きが反映されている。
日本の玄葉光一郎外相とロシアのヴィクトル・フリステンコ産業貿易相は今週初め、東京で会談を持ち、大型経済プロジェクトについて協議を行った。両大臣は、貿易経済問題に関する政府間委員会を共同で率いている。今回の会談は、政治抜きの純粋に経済的なものとなった。
ロシアは以前から、日本の大手企業に対して政治抜きのビジネスを提案し続けており、特に極東において、互恵的な協力のために必要な環境を整備することを約束していた。しかし、それに対する日本側の対応は遅いものだった。現在、ロシア連邦政府は、中国や韓国に対しても投資を呼びかけており、日本側はそのような変化を感じたようだ。
モスクワ国立国際関係大学日本講座のナタリア・スタプラン講師は、これについて次のように述べている。
―状況は現実に変化してきています。現在、両国が経済協力を発展させる可能性だけでなく、日本側が実際にそのような変化を望んでいるという状況があります。日本の現政権は、ロシアとの関係、特にクリル問題について以前とは違った見方を示しており、経済関係を積極的に発展させていく方向性を示しています。以前の日本であればクリルでの共同経済開発などは考えも及ばなかったことですが、いまや実際にそのような共同開発が議論されています。もちろんそのような変化は、ロシアが中国および韓国に対して協力を提案したことや、様々なプロジェクトが実際に推進されていることなどと関連しています。最初そのような動きは日本で不満や戸惑いを巻き起こしましたが、日本側も分析を行った後、ロシアの提案に乗ることが賢明であると悟ったようです。ロシアと日本との経済関係において、このようなことは突破口とは言えないまでも、発展のための大きな前進だといえると思います。
日本外務省は、特にエネルギー分野に関して、ロシア極東およびシベリアに大きな注意を向けるとしている。特にサハリンからのパイプラインが敷設されているウラジオストク近郊において、液化天然ガス生産に関する大型プロジェクトが準備されている。またサハリン３についても日本側は参加の希望を示している。エネルギーの不足を感じている日本にとっては重要な案件だ。
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/25/59326821.html
----------
◇フリステンコ・ロシア連邦産業貿易大臣の来日及び「貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合」の開催
平成23年10月21日
10月23日（日曜日）から25日（火曜日）まで，ヴィクトル・ボリソヴィチ・フリステンコ・ロシア連邦産業貿易大臣（H.E. Mr. KHRISTENKO,Victor Borisovich, Minister of Industry and Trade of the Russian Federation）は、10月24日（月曜日）に開催予定の「貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合」に出席するため来日します。
貿易経済に関する日露政府間委員会は、閣僚レベルで日露経済関係の全ての問題について包括的に意見交換を行う場です。今回の会合では，共同議長である玄葉光一郎外務大臣とフリステンコ産業貿易大臣により，極東・シベリア地域における日露協力，ロシア経済の近代化に関する日露協力，ロシアにおける貿易投資環境整備を中心に議論される予定です。
また，滞在中，フリステンコ産業貿易大臣は，日本企業関係者等との意見交換を行う予定です。
（参考）
貿易経済に関する日露政府間委員会：
1994年11月に，サスコベッツ第一副首相（当時）の訪日時に河野洋平外務大臣（当時）と、日露貿易経済問題協議の場として両国の閣僚を共同議長とする委員会を設置することを内容とする覚書に署名。1996年3月に，モスクワで日露政府間委員会第1回会合を開催。これまで全体会合を9回開催（至近では本年2月にモスクワで開催）したほか，これを補完する形で共同議長間会合を開催。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/10/1021_02.html
特集: クリル諸島問題とロシアの立場 (24 記事)
タチヤナ フロニ
25.10.2011, 17:15
日本政府は長年にわたってロシアとの経済協力の問題を領土問題と結びつけて捉えてきたが、現在、日本の立場はまったく新しいものとなっている。日本はロシアの極東に対して大きな経済的関心を示しており、政府レベルにおいてもそのような動きが反映されている。
日本の玄葉光一郎外相とロシアのヴィクトル・フリステンコ産業貿易相は今週初め、東京で会談を持ち、大型経済プロジェクトについて協議を行った。両大臣は、貿易経済問題に関する政府間委員会を共同で率いている。今回の会談は、政治抜きの純粋に経済的なものとなった。
ロシアは以前から、日本の大手企業に対して政治抜きのビジネスを提案し続けており、特に極東において、互恵的な協力のために必要な環境を整備することを約束していた。しかし、それに対する日本側の対応は遅いものだった。現在、ロシア連邦政府は、中国や韓国に対しても投資を呼びかけており、日本側はそのような変化を感じたようだ。
モスクワ国立国際関係大学日本講座のナタリア・スタプラン講師は、これについて次のように述べている。
―状況は現実に変化してきています。現在、両国が経済協力を発展させる可能性だけでなく、日本側が実際にそのような変化を望んでいるという状況があります。日本の現政権は、ロシアとの関係、特にクリル問題について以前とは違った見方を示しており、経済関係を積極的に発展させていく方向性を示しています。以前の日本であればクリルでの共同経済開発などは考えも及ばなかったことですが、いまや実際にそのような共同開発が議論されています。もちろんそのような変化は、ロシアが中国および韓国に対して協力を提案したことや、様々なプロジェクトが実際に推進されていることなどと関連しています。最初そのような動きは日本で不満や戸惑いを巻き起こしましたが、日本側も分析を行った後、ロシアの提案に乗ることが賢明であると悟ったようです。ロシアと日本との経済関係において、このようなことは突破口とは言えないまでも、発展のための大きな前進だといえると思います。
日本外務省は、特にエネルギー分野に関して、ロシア極東およびシベリアに大きな注意を向けるとしている。特にサハリンからのパイプラインが敷設されているウラジオストク近郊において、液化天然ガス生産に関する大型プロジェクトが準備されている。またサハリン３についても日本側は参加の希望を示している。エネルギーの不足を感じている日本にとっては重要な案件だ。
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/25/59326821.html
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◇フリステンコ・ロシア連邦産業貿易大臣の来日及び「貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合」の開催
平成23年10月21日
10月23日（日曜日）から25日（火曜日）まで，ヴィクトル・ボリソヴィチ・フリステンコ・ロシア連邦産業貿易大臣（H.E. Mr. KHRISTENKO,Victor Borisovich, Minister of Industry and Trade of the Russian Federation）は、10月24日（月曜日）に開催予定の「貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合」に出席するため来日します。
貿易経済に関する日露政府間委員会は、閣僚レベルで日露経済関係の全ての問題について包括的に意見交換を行う場です。今回の会合では，共同議長である玄葉光一郎外務大臣とフリステンコ産業貿易大臣により，極東・シベリア地域における日露協力，ロシア経済の近代化に関する日露協力，ロシアにおける貿易投資環境整備を中心に議論される予定です。
また，滞在中，フリステンコ産業貿易大臣は，日本企業関係者等との意見交換を行う予定です。
（参考）
貿易経済に関する日露政府間委員会：
1994年11月に，サスコベッツ第一副首相（当時）の訪日時に河野洋平外務大臣（当時）と、日露貿易経済問題協議の場として両国の閣僚を共同議長とする委員会を設置することを内容とする覚書に署名。1996年3月に，モスクワで日露政府間委員会第1回会合を開催。これまで全体会合を9回開催（至近では本年2月にモスクワで開催）したほか，これを補完する形で共同議長間会合を開催。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/10/1021_02.html
◆国後島からの根室入り断念 伊旅行家、サハリンへ
2011.10.29 19:43
北方領土・国後島から北海道根室市への異例の直接渡航を目指していた世界一周旅行中のイタリア人自転車旅行家のヤヌシ・リベル氏（７４）は２９日、北方領土からの北海道入りを断念し、船で国後島からロシア極東サハリン州のコルサコフ港に向かった。同氏が共同通信に明らかにした。
北方領土を実効支配するロシア当局は「国後島の機関には外国人観光客の出国手続きをする権限が与えられていない」として北海道行きを認めない考えをリベル氏に通告していた。
日本が固有の領土と主張する北方領土から直接来た外国人の入国手続きが北海道で行われれば、北方領土をロシア領と認めることにつながりかねず、藤村修官房長官は１９日、直接渡航をやめるようリベル氏に働き掛けを続ける考えを示していた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111029/erp11102919440009-n1.htm
2011.10.29 19:43
北方領土・国後島から北海道根室市への異例の直接渡航を目指していた世界一周旅行中のイタリア人自転車旅行家のヤヌシ・リベル氏（７４）は２９日、北方領土からの北海道入りを断念し、船で国後島からロシア極東サハリン州のコルサコフ港に向かった。同氏が共同通信に明らかにした。
北方領土を実効支配するロシア当局は「国後島の機関には外国人観光客の出国手続きをする権限が与えられていない」として北海道行きを認めない考えをリベル氏に通告していた。
日本が固有の領土と主張する北方領土から直接来た外国人の入国手続きが北海道で行われれば、北方領土をロシア領と認めることにつながりかねず、藤村修官房長官は１９日、直接渡航をやめるようリベル氏に働き掛けを続ける考えを示していた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111029/erp11102919440009-n1.htm
◆ロシアで日本へ4島返還し「法と正義」の国になろうの主張出る
（NEWSポストセブン - 11月02日 07:10）
ロシアは日本に対し、ロシア軍機が日本の領空に何度も接近するなど度重なる挑発を仕掛けてきている。その裏にどんな意図があるのか。日本はどう対処すればいいのか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。
＊ ＊ ＊
3月11日の東日本大震災の後、ロシアの情報収集機が日本の領空への接近を繰り返しました。8月末から9月中旬にかけて極東で大規模な軍事演習を行ない、9月8日にはロシアの戦闘機が日本を1周する形で飛行。その2日後には北方領土沖の日本領空に10回も接近し、ともに自衛隊機がスクランブル（緊急発進）しました。
これらのロシアの動きは日本に対する露骨な圧力です。日本がどこまで対応できるか、試していると見てよいのであり、厳正に対処すべきです。
同時に一連の軍事演習は中国へのデモンストレーションで、軍事的牽制と見ることもできます。
対中牽制という視点に立てば、ロシアとインドの関係が大きな意味を持ちます。インド洋で“真珠の首飾り”と呼ばれるインド封じ込め体制を中国が構築し、陸上では中印国境線から深くインド側に入った地域までも中国が領有権を主張しているために、強い警戒心を抱いています。
インドとロシアの波長は中国という点でも一致します。インドが米国との関係を急速に強めているのは周知の通りです。インドは日米、オーストラリアとの連携にロシアも加えたいと考えています。そこに東南アジア、韓国が加われば、地政学的に見れば、中国封じ込め体制が生まれます。
インドの戦略家たちは大きな視点で見れば、日本がロシアと緊密な関係になることは、対中牽制で非常によい戦略だと言います。中国を封じ込め、ロシアから安定して天然ガスを得られればエネルギー安保上もメリットがあるのではないかという指摘もあります。
しかし日露間には北方領土問題があります。ロシア側が、国際法に反する不法占拠状態を解き、北方4島を返還することなしには、日露関係が大きく前進することはあり得ません。
プーチン氏らの北方領土に関する立場は強硬ですが、ロシア国内には4島の占拠が国際法に違反してなされたものだと認識して、ロシアが真に「法と正義」の国であろうとするなら、日本に返還するのが最善の方法だと発言する専門家もいます。
日本はそのようなロシアの良心的な声をより広い範囲に広げる努力をすると同時に、北方領土問題の解決は、あくまでも入り口であって出口ではないことを心に刻んでおかなければなりません。
北方領土問題を解決した上で、「中国抑止」という大戦略で合意できれば、それは両国にとって多くの可能性が生まれることを意味します。ロシア人の対日感情は非常によいのです。
繰り返しになりますが、領土問題の解決は容易ではありません。そのことをよく承知して、それでも北方領土返還を粘り強く主張しながら、その先に大戦略を描くのです。大戦略は日露双方がともに得をする道を具体的に描くことが大事です。焦らずに、プーチン政権の行方を見ることです。
※SAPIO2011年11月16日号
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=125&id=1797852
（NEWSポストセブン - 11月02日 07:10）
ロシアは日本に対し、ロシア軍機が日本の領空に何度も接近するなど度重なる挑発を仕掛けてきている。その裏にどんな意図があるのか。日本はどう対処すればいいのか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。
＊ ＊ ＊
3月11日の東日本大震災の後、ロシアの情報収集機が日本の領空への接近を繰り返しました。8月末から9月中旬にかけて極東で大規模な軍事演習を行ない、9月8日にはロシアの戦闘機が日本を1周する形で飛行。その2日後には北方領土沖の日本領空に10回も接近し、ともに自衛隊機がスクランブル（緊急発進）しました。
これらのロシアの動きは日本に対する露骨な圧力です。日本がどこまで対応できるか、試していると見てよいのであり、厳正に対処すべきです。
同時に一連の軍事演習は中国へのデモンストレーションで、軍事的牽制と見ることもできます。
対中牽制という視点に立てば、ロシアとインドの関係が大きな意味を持ちます。インド洋で“真珠の首飾り”と呼ばれるインド封じ込め体制を中国が構築し、陸上では中印国境線から深くインド側に入った地域までも中国が領有権を主張しているために、強い警戒心を抱いています。
インドとロシアの波長は中国という点でも一致します。インドが米国との関係を急速に強めているのは周知の通りです。インドは日米、オーストラリアとの連携にロシアも加えたいと考えています。そこに東南アジア、韓国が加われば、地政学的に見れば、中国封じ込め体制が生まれます。
インドの戦略家たちは大きな視点で見れば、日本がロシアと緊密な関係になることは、対中牽制で非常によい戦略だと言います。中国を封じ込め、ロシアから安定して天然ガスを得られればエネルギー安保上もメリットがあるのではないかという指摘もあります。
しかし日露間には北方領土問題があります。ロシア側が、国際法に反する不法占拠状態を解き、北方4島を返還することなしには、日露関係が大きく前進することはあり得ません。
プーチン氏らの北方領土に関する立場は強硬ですが、ロシア国内には4島の占拠が国際法に違反してなされたものだと認識して、ロシアが真に「法と正義」の国であろうとするなら、日本に返還するのが最善の方法だと発言する専門家もいます。
日本はそのようなロシアの良心的な声をより広い範囲に広げる努力をすると同時に、北方領土問題の解決は、あくまでも入り口であって出口ではないことを心に刻んでおかなければなりません。
北方領土問題を解決した上で、「中国抑止」という大戦略で合意できれば、それは両国にとって多くの可能性が生まれることを意味します。ロシア人の対日感情は非常によいのです。
繰り返しになりますが、領土問題の解決は容易ではありません。そのことをよく承知して、それでも北方領土返還を粘り強く主張しながら、その先に大戦略を描くのです。大戦略は日露双方がともに得をする道を具体的に描くことが大事です。焦らずに、プーチン政権の行方を見ることです。
※SAPIO2011年11月16日号
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=125&id=1797852
◆北方領土 露大統領訪問１年 兵器刷新 続く実効支配
2011.11.2 01:23
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領が旧ソ連・ロシアの国家元首として初めて北方領土の国後島に乗り込んでから１１月１日で丸１年。この「暴挙」で極度に険悪化した日露関係は東日本大震災後にやや修復されたとはいえ、北方領土の実効支配を強めるロシアの姿勢は全く変わっていない。メドベージェフ氏に比べれば「知日派」とされるプーチン首相（前大統領）が来春、大統領に返り咲くことが確実視されているものの、領土交渉の行き詰まり打開は決して容易ではない。
ロシアは次期政権で軍事力の増強を重視し、欧米との対立も辞さないプーチン氏流の「大国路線」をとるとみられている。２０２０年までに２０兆ルーブル（約５３兆円）の国防費を支出して軍備刷新を行う方針がすでに示されており、北方領土についても今年春に策定された軍備増強計画に沿って兵器の更新が始まった。
北方領土では対空ミサイル「ブクＭ１」やＴ８０型戦車、新鋭の通信システムの配備が確認され、対艦巡航ミサイル「ヤホント」や新型対空ミサイル「トールＭ２」などの投入も計画されている。フランスと共同建造する強襲揚陸艦「ミストラル」は北方領土をにらむ極東ウラジオストクに配備される見通しだ。
国後、択捉、色丹島にはロシア軍の第１８機関銃・砲兵師団が駐留しており、推定兵員は約３５００人。国防省は、兵員の増加でなく兵器の刷新で総合的に防衛力を高めるとしている。
「軍の近代化は全土で行われている。クリール諸島（千島列島と日本の北方四島）だけを難攻不落の要塞にするというのではなく、わが国全体がそうあらねばならない」
ラブロフ外相は最近のラジオ番組でこう述べ「第二次大戦の結果と国連憲章に基づいてクリール諸島は過去も将来もロシア領だ。国連憲章（１０７条、敵国条項）では戦勝国の行ったことは全て国際法の一部とされており、他の文書（過去の諸条約・合意）について語ることに意味はない」と領土問題の存在すら否定する主張を展開した。
■ ■ ■
３月の東日本大震災後、ロシアによる人道支援などを受けて日露関係全般の雰囲気こそ若干、和らいだ。だが、５月にはイワノフ副首相ら５閣僚、９月にはプーチン氏最側近のパトルシェフ安全保障会議書記が北方領土に乗り込んでインフラ整備に発破をかけており、四島の実効支配を推し進める姿勢に変化はない。
プーチン氏は前回の大統領に就任して間もない２０００年９月の訪日で、平和条約締結後に色丹、歯舞の２島を引き渡すとした日ソ共同宣言（１９５６年）を有効だと確認。２００１年３月署名のイルクーツク声明では、同宣言を「交渉の出発点を記した基本的文書」と明示した上で４島の帰属問題を解決することに同意した。
ただ、その後は「２島引き渡し」で幕引きを図りたいロシアと、４島返還を国是とする日本の溝が埋まらずに交渉が進展しなかった経緯がある。
2011.11.2 01:23
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領が旧ソ連・ロシアの国家元首として初めて北方領土の国後島に乗り込んでから１１月１日で丸１年。この「暴挙」で極度に険悪化した日露関係は東日本大震災後にやや修復されたとはいえ、北方領土の実効支配を強めるロシアの姿勢は全く変わっていない。メドベージェフ氏に比べれば「知日派」とされるプーチン首相（前大統領）が来春、大統領に返り咲くことが確実視されているものの、領土交渉の行き詰まり打開は決して容易ではない。
ロシアは次期政権で軍事力の増強を重視し、欧米との対立も辞さないプーチン氏流の「大国路線」をとるとみられている。２０２０年までに２０兆ルーブル（約５３兆円）の国防費を支出して軍備刷新を行う方針がすでに示されており、北方領土についても今年春に策定された軍備増強計画に沿って兵器の更新が始まった。
北方領土では対空ミサイル「ブクＭ１」やＴ８０型戦車、新鋭の通信システムの配備が確認され、対艦巡航ミサイル「ヤホント」や新型対空ミサイル「トールＭ２」などの投入も計画されている。フランスと共同建造する強襲揚陸艦「ミストラル」は北方領土をにらむ極東ウラジオストクに配備される見通しだ。
国後、択捉、色丹島にはロシア軍の第１８機関銃・砲兵師団が駐留しており、推定兵員は約３５００人。国防省は、兵員の増加でなく兵器の刷新で総合的に防衛力を高めるとしている。
「軍の近代化は全土で行われている。クリール諸島（千島列島と日本の北方四島）だけを難攻不落の要塞にするというのではなく、わが国全体がそうあらねばならない」
ラブロフ外相は最近のラジオ番組でこう述べ「第二次大戦の結果と国連憲章に基づいてクリール諸島は過去も将来もロシア領だ。国連憲章（１０７条、敵国条項）では戦勝国の行ったことは全て国際法の一部とされており、他の文書（過去の諸条約・合意）について語ることに意味はない」と領土問題の存在すら否定する主張を展開した。
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３月の東日本大震災後、ロシアによる人道支援などを受けて日露関係全般の雰囲気こそ若干、和らいだ。だが、５月にはイワノフ副首相ら５閣僚、９月にはプーチン氏最側近のパトルシェフ安全保障会議書記が北方領土に乗り込んでインフラ整備に発破をかけており、四島の実効支配を推し進める姿勢に変化はない。
プーチン氏は前回の大統領に就任して間もない２０００年９月の訪日で、平和条約締結後に色丹、歯舞の２島を引き渡すとした日ソ共同宣言（１９５６年）を有効だと確認。２００１年３月署名のイルクーツク声明では、同宣言を「交渉の出発点を記した基本的文書」と明示した上で４島の帰属問題を解決することに同意した。
ただ、その後は「２島引き渡し」で幕引きを図りたいロシアと、４島返還を国是とする日本の溝が埋まらずに交渉が進展しなかった経緯がある。
メドベージェフ氏の国後島訪問に続くロシアの一連の動きは、大統領復職後のプーチン氏が日露交渉を優位に進めるための“地ならし”だとする見方も観測筋の間には出ている。領土問題の存在すら否定する極端な主張を突きつけておき、日ソ共同宣言に基づく「２島決着」にありがたみを抱かせる計算というわけだ。
メドベージェフ氏は国後訪問後に北方領土での「共同経済活動」を提唱。日本側は７月、北方四島周辺海域で日本漁船が露国境警備当局による拿捕（だほ）や臨検を受けずに操業できるようにした「安全操業協定」（１９９８年署名）と四島との「ビザなし交流」（９２年開始）を応用する形での協議に応じることを伝えた。
ただ、これら既存の枠組みは主権問題を棚上げにしたものであり、「領土問題をめぐる日本の法的立場を侵害しない」との大前提で四島での経済活動に適用するには大きな困難が伴う。 日本側はロシアを領土交渉のテーブルにつなぎ留め、ロシアが呼びかける中韓など第三国の四島開発参加に歯止めをかける弥縫（びほう）策をとったにすぎない。
■ ■ ■
他方、対日関係を一挙に悪化させて中国との蜜月ぶりをアピールしたメドベージェフ氏に比べ、プーチン氏は極東部を取り巻く中国と日本の勢力均衡をより重視している。ロシアが中国に国力で大きく引き離されつつあることには警戒感を抱いているとみられ、ロシアがどれだけ真剣に日本との関係改善を模索するかも露中関係による部分が大きい。
プーチン氏が次期政権で旧ソ連諸国を糾合し、「ユーラシア連合」の創設を目指すと宣言しているのも、旧ソ連地域という「裏庭」で中国の政治的・経済的影響力が目に見えて強まったことへの対抗策からだ。
プーチン氏による１０月の訪中後には、主要各紙で、すでに５年間も中国向け天然ガスの供給価格で合意できていないことや、中国との間で経済格差が開く一方であることを挙げて露中関係のあり方を疑問視する論調が相次いだ。
有力大衆紙「モスコフスキー・コムソモレツ」は「プーチン訪中は中国との対等なパートナー関係が成り立たないことを示した」とし、中国がロシアの「近代化」投資に協力するとの合意文書が交わされたことは「国辱だ」とする記事を掲載した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111102/erp11110201240000-n1.htm
メドベージェフ氏は国後訪問後に北方領土での「共同経済活動」を提唱。日本側は７月、北方四島周辺海域で日本漁船が露国境警備当局による拿捕（だほ）や臨検を受けずに操業できるようにした「安全操業協定」（１９９８年署名）と四島との「ビザなし交流」（９２年開始）を応用する形での協議に応じることを伝えた。
ただ、これら既存の枠組みは主権問題を棚上げにしたものであり、「領土問題をめぐる日本の法的立場を侵害しない」との大前提で四島での経済活動に適用するには大きな困難が伴う。 日本側はロシアを領土交渉のテーブルにつなぎ留め、ロシアが呼びかける中韓など第三国の四島開発参加に歯止めをかける弥縫（びほう）策をとったにすぎない。
■ ■ ■
他方、対日関係を一挙に悪化させて中国との蜜月ぶりをアピールしたメドベージェフ氏に比べ、プーチン氏は極東部を取り巻く中国と日本の勢力均衡をより重視している。ロシアが中国に国力で大きく引き離されつつあることには警戒感を抱いているとみられ、ロシアがどれだけ真剣に日本との関係改善を模索するかも露中関係による部分が大きい。
プーチン氏が次期政権で旧ソ連諸国を糾合し、「ユーラシア連合」の創設を目指すと宣言しているのも、旧ソ連地域という「裏庭」で中国の政治的・経済的影響力が目に見えて強まったことへの対抗策からだ。
プーチン氏による１０月の訪中後には、主要各紙で、すでに５年間も中国向け天然ガスの供給価格で合意できていないことや、中国との間で経済格差が開く一方であることを挙げて露中関係のあり方を疑問視する論調が相次いだ。
有力大衆紙「モスコフスキー・コムソモレツ」は「プーチン訪中は中国との対等なパートナー関係が成り立たないことを示した」とし、中国がロシアの「近代化」投資に協力するとの合意文書が交わされたことは「国辱だ」とする記事を掲載した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111102/erp11110201240000-n1.htm
◇プーチン氏が党大会へ特使要請 鳩山元首相を派遣へ
2011年11月5日 19時10分
ロシアのプーチン首相が１０月に野田佳彦首相と電話会談した際、最大与党「統一ロシア」が１１月下旬に開く党大会へ特使を派遣するよう要請していたことが５日、分かった。民主党幹部が明らかにした。首相は鳩山由紀夫元首相を派遣する方向で調整に入った。冷え込んだ日ロ関係改善のきっかけとしたい考えだ。
統一ロシアの党大会では、来年３月の大統領選に向け、プーチン氏の出馬が正式に決まる見通し。有力な対抗馬はなく、大統領復帰が確実視されている。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110501000526.html
2011年11月5日 19時10分
ロシアのプーチン首相が１０月に野田佳彦首相と電話会談した際、最大与党「統一ロシア」が１１月下旬に開く党大会へ特使を派遣するよう要請していたことが５日、分かった。民主党幹部が明らかにした。首相は鳩山由紀夫元首相を派遣する方向で調整に入った。冷え込んだ日ロ関係改善のきっかけとしたい考えだ。
統一ロシアの党大会では、来年３月の大統領選に向け、プーチン氏の出馬が正式に決まる見通し。有力な対抗馬はなく、大統領復帰が確実視されている。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110501000526.html
#572 と関連する記事
◇「領土」歩み寄り 日ロ歴史対話で 鳩山氏にロ外務次官
（10/27 10:30、10/27 12:22 更新）
【モスクワ西田浩雅】日ロ協会会長の鳩山邦夫元総務相は２６日、モスクワでロシアのボロダフキン外務次官と会談。鳩山氏が、北方領土を自国領と主張するロシアの姿勢に抗議したのに対し、ボロダフキン氏は１２月に開かれる両国の歴史学者の対話を通じて歩み寄りを探る考えを示した。
鳩山氏は、ロシアのラブロフ外相が２１日のラジオ放送で「（四島は）今後もロシア領」と述べた発言について「硬直した考え方ではなく、いろいろな解釈をしながら進めるべきだ」と指摘。ボロダフキン氏は「そのために歴史学者の対話を提案している」と応じた。日ロ歴史対話はラブロフ外相が２月、前原誠司外相（当時）との会談で提案したが政府間では合意に至らず、研究者を座長とする民間ベースの開催が決まった。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/328042.html
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◆国後島、地熱で全電力供給へ ロ紙報道、タービン増設（11/03 21:00）
２０１０年１１月１日、北方領土・国後島の地熱発電所を訪問したロシアのメドベージェフ大統領（ロイター＝共同）
【モスクワ共同】ロシア紙イズベスチヤは３日までに、ロシア政府が北方領土・国後島で地熱発電所のタービンを増設するとともに既存タービンも更新し、島全体の電力を地熱で賄う方針だと伝えた。実現すれば、日本側が供与したディーゼル発電施設が不要になる可能性もある。
同紙は、日本政府が北方領土へのロシア要人訪問などに反発していると指摘する一方、住民の電力確保を目的にした事業であることから、日本との「対立が深まることはないだろう」とする専門家の見方を伝えた。
同紙によると、事業は北方領土を含む千島列島（クリール諸島）の社会基盤を整備する２００７〜１５年の「クリール諸島社会経済発展計画」の一環。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/329739.html
◇「領土」歩み寄り 日ロ歴史対話で 鳩山氏にロ外務次官
（10/27 10:30、10/27 12:22 更新）
【モスクワ西田浩雅】日ロ協会会長の鳩山邦夫元総務相は２６日、モスクワでロシアのボロダフキン外務次官と会談。鳩山氏が、北方領土を自国領と主張するロシアの姿勢に抗議したのに対し、ボロダフキン氏は１２月に開かれる両国の歴史学者の対話を通じて歩み寄りを探る考えを示した。
鳩山氏は、ロシアのラブロフ外相が２１日のラジオ放送で「（四島は）今後もロシア領」と述べた発言について「硬直した考え方ではなく、いろいろな解釈をしながら進めるべきだ」と指摘。ボロダフキン氏は「そのために歴史学者の対話を提案している」と応じた。日ロ歴史対話はラブロフ外相が２月、前原誠司外相（当時）との会談で提案したが政府間では合意に至らず、研究者を座長とする民間ベースの開催が決まった。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/328042.html
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◆国後島、地熱で全電力供給へ ロ紙報道、タービン増設（11/03 21:00）
２０１０年１１月１日、北方領土・国後島の地熱発電所を訪問したロシアのメドベージェフ大統領（ロイター＝共同）
【モスクワ共同】ロシア紙イズベスチヤは３日までに、ロシア政府が北方領土・国後島で地熱発電所のタービンを増設するとともに既存タービンも更新し、島全体の電力を地熱で賄う方針だと伝えた。実現すれば、日本側が供与したディーゼル発電施設が不要になる可能性もある。
同紙は、日本政府が北方領土へのロシア要人訪問などに反発していると指摘する一方、住民の電力確保を目的にした事業であることから、日本との「対立が深まることはないだろう」とする専門家の見方を伝えた。
同紙によると、事業は北方領土を含む千島列島（クリール諸島）の社会基盤を整備する２００７〜１５年の「クリール諸島社会経済発展計画」の一環。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/329739.html
◇１２月に日ロ歴史対話開催＝ポーランドをモデルに
2011年10月25日3時6分
北方領土問題の背景にある日本とロシアの歴史観の違いについて議論するため、両国の歴史学者による「日ロ歴史対話」の第１回会合が１２月９日にモスクワで開催されることが２４日までに分かった。今後３年をめどに議論を重ねて成果をまとめ、インターネットなどで公開する計画。
日本側は五百旗頭真防衛大学校長が座長を務め、下斗米伸夫法政大教授、富田武成蹊大教授ら約１０人が参加する予定。ロシア側座長はトルクノフ・モスクワ国際関係大学長が務める。第２次世界大戦末期のソ連の対日参戦やシベリア抑留問題、サンフランシスコ講和条約などが取り上げられる見通し。
下斗米教授によると、第２次大戦中にソ連秘密警察がポーランド軍捕虜ら約２万人を銃殺した「カチンの森事件」をめぐるポーランドとロシアの歴史対話がモデル。同事件に対し、ソ連は関与を否定したが、ロシアは昨年、スターリンらソ連指導部の直接の関与を示す機密文書を公開、ポーランドとの和解に踏み出した。
［時事通信社］
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201110250001.html
2011年10月25日3時6分
北方領土問題の背景にある日本とロシアの歴史観の違いについて議論するため、両国の歴史学者による「日ロ歴史対話」の第１回会合が１２月９日にモスクワで開催されることが２４日までに分かった。今後３年をめどに議論を重ねて成果をまとめ、インターネットなどで公開する計画。
日本側は五百旗頭真防衛大学校長が座長を務め、下斗米伸夫法政大教授、富田武成蹊大教授ら約１０人が参加する予定。ロシア側座長はトルクノフ・モスクワ国際関係大学長が務める。第２次世界大戦末期のソ連の対日参戦やシベリア抑留問題、サンフランシスコ講和条約などが取り上げられる見通し。
下斗米教授によると、第２次大戦中にソ連秘密警察がポーランド軍捕虜ら約２万人を銃殺した「カチンの森事件」をめぐるポーランドとロシアの歴史対話がモデル。同事件に対し、ソ連は関与を否定したが、ロシアは昨年、スターリンらソ連指導部の直接の関与を示す機密文書を公開、ポーランドとの和解に踏み出した。
［時事通信社］
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201110250001.html
◇露大統領：クリル諸島 第三国に対する防衛策はない
11.11.2011, 15:31
ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ大統領はハバロフスクで１１日、地元メディアの記者らと会談し、クリル諸島における防衛能力の強化は、日本などの第三国に向けられたものではない、との考えを明らかにした。
メドヴェージェフ大統領は、「クリル諸島はロシア連邦の一地方であり、誰かにとってそれが奇妙なことに思われようが、それは事実だ。クリル諸島は国境であり、国境に軍部隊を配備するのは当然で、これは軍国主義的な行動と捉えるべきではない。」と述べている。
メドヴェージェフ大統領は、日本側に対して、クリル諸島への投資を呼びかけ、共同で開発にあたり、日本の投資を保護する準備があると述べている。
http://japanese.ruvr.ru/2011/11/11/60227763.html
----------
◇１２日 ホノルルで初のメドヴェージェフ・野田会談
10.11.2011, 17:52
メドヴェージェフ大統領は１２日、ホノルルでのAPEC（アジア太平洋経済協力会議）サミットの枠内で野田首相と会談し、今年３月の地震･津波･原発事故の被害克服に向けた援助を原則的に拡大するロシアの心積りを確認する意向。
プリホチコ大統領補佐官は記者団に対し、次のように伝えた―
「特に、福島第一原発事故処理のためロ日の原子力専門家同士のコンタクトを集中的に実施する事、エネルギー協力を深めガスなどの供給を拡大する事、又日本企業を東シベリアや極東の巨大ガス田開発やガス輸送及び加工プロジェクトに引き入れる事、さらにウラジオストク郊外の液化天然ガス工場建設などについて、意見交換が行われるだろう。
今回予定されている会談は、今年９月の日本での政権交代後、初のロ日首脳の顔合わせとなる。優先的な注意はまず、経済関係の見通しに割かれるだろう。
日本は現在、ロシアにとって１０番目の貿易相手国だ。今年２０１１年、両国の貿易取引高は、特にダイナミックに発展した。今年の貿易総額は危機前の水準を超え、記録的な数値である３００億ドルに近づきつつある。 ロシア経済に対する日本の投資は、これまでに、１００億ドルに達した。
日本との関係発展は、ロシアにとって優先的な外交政策である。 日本は、G8やG２０のような権威ある国際グループでの重要なパートナーである。 安全保障や安定的発展問題も含め、アジア太平洋地域での両国の行動の調整は拡大しつつある。」
http://japanese.ruvr.ru/2011/11/10/60177144.html
11.11.2011, 15:31
ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ大統領はハバロフスクで１１日、地元メディアの記者らと会談し、クリル諸島における防衛能力の強化は、日本などの第三国に向けられたものではない、との考えを明らかにした。
メドヴェージェフ大統領は、「クリル諸島はロシア連邦の一地方であり、誰かにとってそれが奇妙なことに思われようが、それは事実だ。クリル諸島は国境であり、国境に軍部隊を配備するのは当然で、これは軍国主義的な行動と捉えるべきではない。」と述べている。
メドヴェージェフ大統領は、日本側に対して、クリル諸島への投資を呼びかけ、共同で開発にあたり、日本の投資を保護する準備があると述べている。
http://japanese.ruvr.ru/2011/11/11/60227763.html
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◇１２日 ホノルルで初のメドヴェージェフ・野田会談
10.11.2011, 17:52
メドヴェージェフ大統領は１２日、ホノルルでのAPEC（アジア太平洋経済協力会議）サミットの枠内で野田首相と会談し、今年３月の地震･津波･原発事故の被害克服に向けた援助を原則的に拡大するロシアの心積りを確認する意向。
プリホチコ大統領補佐官は記者団に対し、次のように伝えた―
「特に、福島第一原発事故処理のためロ日の原子力専門家同士のコンタクトを集中的に実施する事、エネルギー協力を深めガスなどの供給を拡大する事、又日本企業を東シベリアや極東の巨大ガス田開発やガス輸送及び加工プロジェクトに引き入れる事、さらにウラジオストク郊外の液化天然ガス工場建設などについて、意見交換が行われるだろう。
今回予定されている会談は、今年９月の日本での政権交代後、初のロ日首脳の顔合わせとなる。優先的な注意はまず、経済関係の見通しに割かれるだろう。
日本は現在、ロシアにとって１０番目の貿易相手国だ。今年２０１１年、両国の貿易取引高は、特にダイナミックに発展した。今年の貿易総額は危機前の水準を超え、記録的な数値である３００億ドルに近づきつつある。 ロシア経済に対する日本の投資は、これまでに、１００億ドルに達した。
日本との関係発展は、ロシアにとって優先的な外交政策である。 日本は、G8やG２０のような権威ある国際グループでの重要なパートナーである。 安全保障や安定的発展問題も含め、アジア太平洋地域での両国の行動の調整は拡大しつつある。」
http://japanese.ruvr.ru/2011/11/10/60177144.html
北方領土への中韓などの投資歓迎〜露大統領
< 2011年11月12日 2:36 >
日露首脳会談を前に、ロシア・メドベージェフ大統領は１１日、北方領土に対する日本の姿勢をあらためて批判した上で、中国や韓国など外国の投資を歓迎すると述べた。
ロシア・インターファクス通信によると、メドベージェフ大統領は１１日、ＡＰＥＣ（＝アジア太平洋経済協力会議）に行く途中に立ち寄った極東のハバロフスクで記者団と懇談し、「領土問題を解決してから協力するという日本の立場は受け入れられない」とした上で、「日本には引き続き投資を呼びかけている」と語り、経済関係を優先する方針をあらためて強調した。
また、北方領土の開発について「重要なのは千島に資金が流れこむことだ」と述べ、中国や韓国など外国の投資に期待するとしている。
さらに、北方領土のロシア軍は「日本やその他の国を対象とするものではない」としながらも、国防のためにその強化が必要と強硬な姿勢を示した。
今回の発言は、アメリカ・ハワイのホノルルで予定されている日露首脳会談を前に、日本側をけん制する狙いがあるものとみられる。
http://www.news24.jp/articles/2011/11/12/10194330
----------
Медведев предложил Японии вместе развивать Курилы
11 ноября 2011 года 13:33
Хабаровск. 11 ноября. INTERFAX.RU - Президент России Дмитрий Медведев заявил о готовности совместно с Японией развивать экономику Курильских островов.
"Мы готовы к совместной эксплуатации островов, предоставить возможность для инвестирования, защищать японские инвестиции, создавать условия для ведения бизнеса, и мы готовы делать это прямо сейчас", - сказал Медведев в ходе встречи с дальневосточными СМИ.
По его словам, с соответствующим предложением он обратился к премьер-министру Японии.
http://interfax.ru/politics/news.asp?id=216394
↑こうやって見比べると日本のメディアがいかに恣意的な解釈で歪んだ報道をしているかが分かり興味深い。
< 2011年11月12日 2:36 >
日露首脳会談を前に、ロシア・メドベージェフ大統領は１１日、北方領土に対する日本の姿勢をあらためて批判した上で、中国や韓国など外国の投資を歓迎すると述べた。
ロシア・インターファクス通信によると、メドベージェフ大統領は１１日、ＡＰＥＣ（＝アジア太平洋経済協力会議）に行く途中に立ち寄った極東のハバロフスクで記者団と懇談し、「領土問題を解決してから協力するという日本の立場は受け入れられない」とした上で、「日本には引き続き投資を呼びかけている」と語り、経済関係を優先する方針をあらためて強調した。
また、北方領土の開発について「重要なのは千島に資金が流れこむことだ」と述べ、中国や韓国など外国の投資に期待するとしている。
さらに、北方領土のロシア軍は「日本やその他の国を対象とするものではない」としながらも、国防のためにその強化が必要と強硬な姿勢を示した。
今回の発言は、アメリカ・ハワイのホノルルで予定されている日露首脳会談を前に、日本側をけん制する狙いがあるものとみられる。
http://www.news24.jp/articles/2011/11/12/10194330
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Медведев предложил Японии вместе развивать Курилы
11 ноября 2011 года 13:33
Хабаровск. 11 ноября. INTERFAX.RU - Президент России Дмитрий Медведев заявил о готовности совместно с Японией развивать экономику Курильских островов.
"Мы готовы к совместной эксплуатации островов, предоставить возможность для инвестирования, защищать японские инвестиции, создавать условия для ведения бизнеса, и мы готовы делать это прямо сейчас", - сказал Медведев в ходе встречи с дальневосточными СМИ.
По его словам, с соответствующим предложением он обратился к премьер-министру Японии.
http://interfax.ru/politics/news.asp?id=216394
↑こうやって見比べると日本のメディアがいかに恣意的な解釈で歪んだ報道をしているかが分かり興味深い。
◇北方領土「共同開発の準備できている」 ロシア大統領
ロシアのメドベージェフ大統領は１１日、北方領土問題について、「我々は今すぐにでも日本と共同開発する準備はできている」と述べ、経済開発を優先させる従来の立場を強調した。
米ハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に向かう経由地の極東ハバロフスクで、地元記者らのインタビューに応じた。大統領はハワイで野田佳彦首相と初会談を行う予定。
北方領土で進めている軍備の増強については、「南クリル（北方領土）はロシアの領土であり、理性的にしかるべく行われるべきだ。日本やほかの国を威嚇するものではない」と説明した。（モスクワ＝関根和弘）
http://www.asahi.com/international/update/1111/TKY201111110705.html
ロシアのメドベージェフ大統領は１１日、北方領土問題について、「我々は今すぐにでも日本と共同開発する準備はできている」と述べ、経済開発を優先させる従来の立場を強調した。
米ハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に向かう経由地の極東ハバロフスクで、地元記者らのインタビューに応じた。大統領はハワイで野田佳彦首相と初会談を行う予定。
北方領土で進めている軍備の増強については、「南クリル（北方領土）はロシアの領土であり、理性的にしかるべく行われるべきだ。日本やほかの国を威嚇するものではない」と説明した。（モスクワ＝関根和弘）
http://www.asahi.com/international/update/1111/TKY201111110705.html
◇ロシア外相、年内訪日へ調整＝安保対話強化で一致
【ホノルル時事】玄葉光一郎外相は１１日午後（日本時間１２日午前）、ホノルル市内でラブロフ・ロシア外相と会談、安全保障対話の強化で一致した。また、ラブロフ外相の訪日について、年内を念頭に早期実現へ調整することで合意した。
玄葉外相は「アジア太平洋地域の安全保障分野で日ロは多くの共通利益を有している」と指摘。ラブロフ外相は「ロシアの軍事的行動には、日本を刺激する意図はない。防衛当局間の緊密な関係を築いていきたい」と述べた。
北方領土問題に関して、玄葉外相は「法と正義の原則に基づいて実質的な議論を行っていきたい」と語り、ラブロフ外相の訪日時に詳細な議論を行うことになった。 （2011/11/12-10:38）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111200129
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◇玄葉氏、領土問題本格交渉へ決意 日ロ外相会談
【ホノルル共同】玄葉光一郎外相は１１日午後（日本時間１２日午前）、ロシアのラブロフ外相とハワイで会談し、日ロ間最大の懸案である北方領土問題について「両国間の合意事項や法と正義の原則に基づき実質的な議論をしたい」と表明、本格交渉に取り組む決意を強調した。ラブロフ氏は「自分が訪日した際に議論したい」と述べた。
日ロ原子力協定発効に向け、ラブロフ氏は早期の国会承認を要請。玄葉氏は今国会で審議されるとの見通しを示した。
ロシアの爆撃機が９月に日本周辺空域を周回したことについて、ラブロフ氏は「ロシア軍に日本を刺激する意図はない」と説明した。
2011/11/12 10:40 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111201000181.html
【ホノルル時事】玄葉光一郎外相は１１日午後（日本時間１２日午前）、ホノルル市内でラブロフ・ロシア外相と会談、安全保障対話の強化で一致した。また、ラブロフ外相の訪日について、年内を念頭に早期実現へ調整することで合意した。
玄葉外相は「アジア太平洋地域の安全保障分野で日ロは多くの共通利益を有している」と指摘。ラブロフ外相は「ロシアの軍事的行動には、日本を刺激する意図はない。防衛当局間の緊密な関係を築いていきたい」と述べた。
北方領土問題に関して、玄葉外相は「法と正義の原則に基づいて実質的な議論を行っていきたい」と語り、ラブロフ外相の訪日時に詳細な議論を行うことになった。 （2011/11/12-10:38）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111200129
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◇玄葉氏、領土問題本格交渉へ決意 日ロ外相会談
【ホノルル共同】玄葉光一郎外相は１１日午後（日本時間１２日午前）、ロシアのラブロフ外相とハワイで会談し、日ロ間最大の懸案である北方領土問題について「両国間の合意事項や法と正義の原則に基づき実質的な議論をしたい」と表明、本格交渉に取り組む決意を強調した。ラブロフ氏は「自分が訪日した際に議論したい」と述べた。
日ロ原子力協定発効に向け、ラブロフ氏は早期の国会承認を要請。玄葉氏は今国会で審議されるとの見通しを示した。
ロシアの爆撃機が９月に日本周辺空域を周回したことについて、ラブロフ氏は「ロシア軍に日本を刺激する意図はない」と説明した。
2011/11/12 10:40 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111201000181.html
◇日露外相会談（概要）
平成23年11月11日
11月11日12時45分（現地時間）から約30分間，玄葉外務大臣は，ホノルルAPECに出席するため訪問中のホノルルにおいて，ラヴロフ・ロシア外務大臣と会談した。
1 日露関係（全般）
（1）ラヴロフ外相の訪日を早期に実現することで調整していくこととなった。
（2）玄葉大臣から，日本は，ロシアのアジア太平洋地域への関与を歓迎している，ロシアとの間でアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築したい旨述べた。これに対し，ラヴロフ外相から，日露首脳間ではあらゆる分野における協力を進めていくことで合意しており，その関連で，最近の日本との協力を評価しているとの発言があった。
2 アジア太平洋地域をめぐる協力
玄葉大臣から，ロシアのAPEC参加を日本が支援した経緯にも言及し，ウラジオストクAPECの成功のために協力する意向を表明した。ラヴロフ外相からは，その準備状況につき説明があった。今後日露政府間でその成功に向け協力していくことで一致した。
3 安全保障分野での協力
玄葉大臣からは，安全保障の分野において日露両国は多くの共通利益を有しており，この分野における対話を活用していきたい旨述べた。これに対し，ラヴロフ外相は，賛意を示し，日本との政治・安全保障に関する協力を強化する意向を示した。また，ラヴロフ外相からは，最近のロシアの軍事演習は，日本を刺激する意図はないとして，誤解を生まないためにも，防衛当局間の緊密な関係を構築していきたいとの発言があった。
4 領土問題
領土問題については，玄葉大臣から，これまでの両国間の諸合意及び諸文書，法と正義の原則に基づき，実質的な議論を行っていきたい旨述べた。ラヴロフ外相訪日の際に両大臣間で議論していくことになった。
5 経済関係
（1）玄葉大臣から，ロシアのWTO加盟交渉が実質的に妥結したことに祝意を表明した。両外相は，ロシアの経済近代化に関する日露経済諮問会議，貿易経済に関する日露政府間委員会で有意義な成果があったとの評価で一致するとともに，エネルギー分野での協力を進めることで一致した。
（2）ロシア側から原子力協定の早期締結に関する期待が表明された。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_gemba/apec_2011/j_russia_1111.html
平成23年11月11日
11月11日12時45分（現地時間）から約30分間，玄葉外務大臣は，ホノルルAPECに出席するため訪問中のホノルルにおいて，ラヴロフ・ロシア外務大臣と会談した。
1 日露関係（全般）
（1）ラヴロフ外相の訪日を早期に実現することで調整していくこととなった。
（2）玄葉大臣から，日本は，ロシアのアジア太平洋地域への関与を歓迎している，ロシアとの間でアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築したい旨述べた。これに対し，ラヴロフ外相から，日露首脳間ではあらゆる分野における協力を進めていくことで合意しており，その関連で，最近の日本との協力を評価しているとの発言があった。
2 アジア太平洋地域をめぐる協力
玄葉大臣から，ロシアのAPEC参加を日本が支援した経緯にも言及し，ウラジオストクAPECの成功のために協力する意向を表明した。ラヴロフ外相からは，その準備状況につき説明があった。今後日露政府間でその成功に向け協力していくことで一致した。
3 安全保障分野での協力
玄葉大臣からは，安全保障の分野において日露両国は多くの共通利益を有しており，この分野における対話を活用していきたい旨述べた。これに対し，ラヴロフ外相は，賛意を示し，日本との政治・安全保障に関する協力を強化する意向を示した。また，ラヴロフ外相からは，最近のロシアの軍事演習は，日本を刺激する意図はないとして，誤解を生まないためにも，防衛当局間の緊密な関係を構築していきたいとの発言があった。
4 領土問題
領土問題については，玄葉大臣から，これまでの両国間の諸合意及び諸文書，法と正義の原則に基づき，実質的な議論を行っていきたい旨述べた。ラヴロフ外相訪日の際に両大臣間で議論していくことになった。
5 経済関係
（1）玄葉大臣から，ロシアのWTO加盟交渉が実質的に妥結したことに祝意を表明した。両外相は，ロシアの経済近代化に関する日露経済諮問会議，貿易経済に関する日露政府間委員会で有意義な成果があったとの評価で一致するとともに，エネルギー分野での協力を進めることで一致した。
（2）ロシア側から原子力協定の早期締結に関する期待が表明された。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_gemba/apec_2011/j_russia_1111.html
◇ホノルルAPECの際の日露首脳会談（概要）
平成23年11月13日
11月12日午後1時15分（現地時間）から約30分間，野田総理は，APEC首脳会議に出席するため訪問中のホノルルにおいて，メドヴェージェフ・ロシア大統領と会談を行った。
1 日露関係全般
野田総理から，アジア太平洋を取り巻く安全保障環境が大きく変わりつつある中で，時代の求めに応えられるような外交・安全保障政策を進めたい，そのような観点から，自分はロシアとの関係を重視しており，エネルギー，近代化を含めあらゆる分野で協力関係を拡大し，その中で，真の友好関係の構築を目指したいとの考えを述べた。
メドヴェージェフ大統領からは，日露間の政治対話が発展していることを歓迎する，外相レベルの対話や議員交流など様々なチャネルを活用していきたいとの発言があった。また，日露の経済貿易関係が近年最高のレベルに達していることに満足しているとの発言があった。
2 領土問題
野田総理から，両国間の領土問題を解決し平和条約を締結する必要があること，交渉は日露両国の間で達成された諸合意に基づき行う必要があることを指摘した。両首脳は，問題解決の必要性を再確認し，お互いに相手を尊重しつつ，議論を続けていくことで一致した。
3 日露協力
（1）経済協力
メドヴェージェフ大統領から，具体的な案件に言及しつつ，日本とのエネルギー協力を重視しており，協力を進めたいとの発言があった。野田総理からは，双方が経済的利益を得る形で，今後ともエネルギー分野における協力を進めたいとの発言があった。
（2）ウラジオストクAPEC
野田総理から，ウラジオストクAPECの成功に向けて協力する用意がある旨述べた。
（3）安全保障
メドヴェージェフ大統領から，アジア太平洋において日本との間で安全保障分野の協力を強化したいとの発言があった。両首脳は，安保分野の協議，防衛当局の対話を進めていくことで一致した。
（4）ロシアの近代化
野田総理から，ロシアの近代化への支持を表明し，その中で 法の支配，司法の独立，汚職対策等の強化が重要であることを指摘した。
4 政治対話
メドヴェージェフ大統領から野田総理に対して訪露の招待があった。野田総理は，感謝をするとともに検討したい旨述べた。
5 その他
メドヴェージェフ大統領から天皇陛下の早期回復をお祈りするとの言葉があった。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/apec_2011/j_russia_1111.html
平成23年11月13日
11月12日午後1時15分（現地時間）から約30分間，野田総理は，APEC首脳会議に出席するため訪問中のホノルルにおいて，メドヴェージェフ・ロシア大統領と会談を行った。
1 日露関係全般
野田総理から，アジア太平洋を取り巻く安全保障環境が大きく変わりつつある中で，時代の求めに応えられるような外交・安全保障政策を進めたい，そのような観点から，自分はロシアとの関係を重視しており，エネルギー，近代化を含めあらゆる分野で協力関係を拡大し，その中で，真の友好関係の構築を目指したいとの考えを述べた。
メドヴェージェフ大統領からは，日露間の政治対話が発展していることを歓迎する，外相レベルの対話や議員交流など様々なチャネルを活用していきたいとの発言があった。また，日露の経済貿易関係が近年最高のレベルに達していることに満足しているとの発言があった。
2 領土問題
野田総理から，両国間の領土問題を解決し平和条約を締結する必要があること，交渉は日露両国の間で達成された諸合意に基づき行う必要があることを指摘した。両首脳は，問題解決の必要性を再確認し，お互いに相手を尊重しつつ，議論を続けていくことで一致した。
3 日露協力
（1）経済協力
メドヴェージェフ大統領から，具体的な案件に言及しつつ，日本とのエネルギー協力を重視しており，協力を進めたいとの発言があった。野田総理からは，双方が経済的利益を得る形で，今後ともエネルギー分野における協力を進めたいとの発言があった。
（2）ウラジオストクAPEC
野田総理から，ウラジオストクAPECの成功に向けて協力する用意がある旨述べた。
（3）安全保障
メドヴェージェフ大統領から，アジア太平洋において日本との間で安全保障分野の協力を強化したいとの発言があった。両首脳は，安保分野の協議，防衛当局の対話を進めていくことで一致した。
（4）ロシアの近代化
野田総理から，ロシアの近代化への支持を表明し，その中で 法の支配，司法の独立，汚職対策等の強化が重要であることを指摘した。
4 政治対話
メドヴェージェフ大統領から野田総理に対して訪露の招待があった。野田総理は，感謝をするとともに検討したい旨述べた。
5 その他
メドヴェージェフ大統領から天皇陛下の早期回復をお祈りするとの言葉があった。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/apec_2011/j_russia_1111.html
◇露大統領：クリル問題に関わらず経済関係発展必要
13.11.2011, 11:27
ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ大統領は、ハワイのホノルルで開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力）実務サミットの参加者らの質問に答えた中で、クリル諸島を含むロシアへの日本からの投資を歓迎するとの考えを明らかにした。
大統領は、「我々は日本からの投資を待っている。」と強調した上で、日本の野田首相との会談では、経済プロジェクトに関しても話が及んだと指摘している。
メドヴェージェフ大統領は、平和条約問題および領土問題が両国の関係を妨げていることに触れたなかで、ロシアのクリル諸島に関する立場は変わらないものであり、歴史的事実および文書に基づいたものだと強調した。
大統領は、経済関係こそが最終的には両国関係の発展を促すものだ、と述べている。
http://japanese.ruvr.ru/2011/11/13/60302209.html
13.11.2011, 11:27
ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ大統領は、ハワイのホノルルで開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力）実務サミットの参加者らの質問に答えた中で、クリル諸島を含むロシアへの日本からの投資を歓迎するとの考えを明らかにした。
大統領は、「我々は日本からの投資を待っている。」と強調した上で、日本の野田首相との会談では、経済プロジェクトに関しても話が及んだと指摘している。
メドヴェージェフ大統領は、平和条約問題および領土問題が両国の関係を妨げていることに触れたなかで、ロシアのクリル諸島に関する立場は変わらないものであり、歴史的事実および文書に基づいたものだと強調した。
大統領は、経済関係こそが最終的には両国関係の発展を促すものだ、と述べている。
http://japanese.ruvr.ru/2011/11/13/60302209.html
◆北方領土視察に意欲 野田首相、高橋知事と会談（11/22 07:55）
野田佳彦首相は２１日、北方領土返還に関する要請で首相官邸を訪れた高橋はるみ知事らと会い、首相自らの根室訪問・領土視察について「しかるべきタイミングにぜひ行きたい」と、意欲を示した。
現職首相の根室訪問は、小泉純一郎元首相が視察した２００４年９月以降途絶えている。知事は会談後、記者団に「できるだけ早くと思っている。（根室からは）領土が大変間近に見えるので、直接ご確認いただきたい」と話した。
会談で首相は「北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという政府方針は変わらない」と強調。「元島民の高齢化が進んでおり、時間との勝負であることも自覚しながら対応したい」として、引き続きロシア側と粘り強い交渉を重ねる考えを示した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/333369.html
----------
◆日ロ首脳 領土交渉 様子見ムード 大統領交代後をにらむ（11/15 10:30）
【モスクワ西田浩雅】野田佳彦首相とロシアのメドベージェフ大統領は１２日の首脳会談で、北方領土問題について、「静かな環境」での協議継続で合意した。ただ四島の帰属をめぐる対立を双方が避け、本格交渉は先送り。プーチン首相の大統領返り咲きを来年に控え、一部に様子見ムードも漂う。
「次の議論に向け布石を打つことができた」。外務省筋は１４日、会談をこう総括した。＜北海道新聞１１月１５日朝刊掲載＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/332038.html
野田佳彦首相は２１日、北方領土返還に関する要請で首相官邸を訪れた高橋はるみ知事らと会い、首相自らの根室訪問・領土視察について「しかるべきタイミングにぜひ行きたい」と、意欲を示した。
現職首相の根室訪問は、小泉純一郎元首相が視察した２００４年９月以降途絶えている。知事は会談後、記者団に「できるだけ早くと思っている。（根室からは）領土が大変間近に見えるので、直接ご確認いただきたい」と話した。
会談で首相は「北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという政府方針は変わらない」と強調。「元島民の高齢化が進んでおり、時間との勝負であることも自覚しながら対応したい」として、引き続きロシア側と粘り強い交渉を重ねる考えを示した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/333369.html
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◆日ロ首脳 領土交渉 様子見ムード 大統領交代後をにらむ（11/15 10:30）
【モスクワ西田浩雅】野田佳彦首相とロシアのメドベージェフ大統領は１２日の首脳会談で、北方領土問題について、「静かな環境」での協議継続で合意した。ただ四島の帰属をめぐる対立を双方が避け、本格交渉は先送り。プーチン首相の大統領返り咲きを来年に控え、一部に様子見ムードも漂う。
「次の議論に向け布石を打つことができた」。外務省筋は１４日、会談をこう総括した。＜北海道新聞１１月１５日朝刊掲載＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/332038.html
北方領土などに２６０億円投入、ロシアが来年から３年で
2011.11.24 19:46
北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州の幹部は２４日の記者会見で、来年から２０１４年までの３年間に北方領土を含む千島列島（クリール諸島）に投入されるロシア政府の開発予算が１０５億ルーブル（約２５８億円）になると明らかにした。ロシア通信などが報じた。
この予算で択捉島の空港建設が完了する見込み。また、道路や岸壁の建設などが継続される。
北方領土のインフラ整備は、０７〜１５年に約１８０億ルーブルを千島列島開発に投入するロシア政府の「クリール諸島社会経済発展計画」で進められており、今年は約３０億ルーブルが輸送やエネルギー分野などの基盤整備に費やされたという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111124/erp11112419480002-n1.htm
2011.11.24 19:46
北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州の幹部は２４日の記者会見で、来年から２０１４年までの３年間に北方領土を含む千島列島（クリール諸島）に投入されるロシア政府の開発予算が１０５億ルーブル（約２５８億円）になると明らかにした。ロシア通信などが報じた。
この予算で択捉島の空港建設が完了する見込み。また、道路や岸壁の建設などが継続される。
北方領土のインフラ整備は、０７〜１５年に約１８０億ルーブルを千島列島開発に投入するロシア政府の「クリール諸島社会経済発展計画」で進められており、今年は約３０億ルーブルが輸送やエネルギー分野などの基盤整備に費やされたという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111124/erp11112419480002-n1.htm
日ソ地先沖合漁業協定に基づく日ロ漁業委員会第28回会議の開催
平成23年11月29日
12月1日（木曜日）から12月12日（月曜日）まで，日ソ地先沖合漁業協定（「日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定」）に基づく日ロ漁業委員会第28回会議が，モスクワにおいて開催されます。
この会議には，我が国から政府代表である香川謙二水産庁資源管理部審議官をはじめ，外務省，水産庁，北海道庁及び関係団体の関係者が出席します。ロシア側は，フォーミン，アレクサンドル連邦漁業庁副長官（Mr. FOMIN Alexandr, Deputy Head of the Federal Agency for Fishery）が代表団長を務め，外務省，連邦漁業庁，連邦保安庁国境警備局他の関係者が出席する予定です。
今回の会議では，2012年の日露双方の200海里水域における相手国漁船の操業条件等を主要な議題として協議が行われる予定です。
（参考）昨年の日ロ漁業委員会第27回会議の結果概要
1. 2011年のロシア200海里水域における日本漁船の操業条件
（相互入漁）
(1) 漁獲割当量
51,355トン（さんま，いか，すけとうだら，まだら等）
(2) 協力費
3億6,734万円
(3) 総隻数
546隻
（有償入漁）
(1) 漁獲割当量
5,098トン
(2) 見返り金
2億1148万円
(3) 総隻数
45隻
2. 2011年の日本200海里水域におけるロシア漁船の操業条件
(1) 漁獲割当量
51,355トン（いとひきだら，さんま，いわし・さば）
(2) 総隻数
101隻
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/11/1129_07.html
平成23年11月29日
12月1日（木曜日）から12月12日（月曜日）まで，日ソ地先沖合漁業協定（「日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定」）に基づく日ロ漁業委員会第28回会議が，モスクワにおいて開催されます。
この会議には，我が国から政府代表である香川謙二水産庁資源管理部審議官をはじめ，外務省，水産庁，北海道庁及び関係団体の関係者が出席します。ロシア側は，フォーミン，アレクサンドル連邦漁業庁副長官（Mr. FOMIN Alexandr, Deputy Head of the Federal Agency for Fishery）が代表団長を務め，外務省，連邦漁業庁，連邦保安庁国境警備局他の関係者が出席する予定です。
今回の会議では，2012年の日露双方の200海里水域における相手国漁船の操業条件等を主要な議題として協議が行われる予定です。
（参考）昨年の日ロ漁業委員会第27回会議の結果概要
1. 2011年のロシア200海里水域における日本漁船の操業条件
（相互入漁）
(1) 漁獲割当量
51,355トン（さんま，いか，すけとうだら，まだら等）
(2) 協力費
3億6,734万円
(3) 総隻数
546隻
（有償入漁）
(1) 漁獲割当量
5,098トン
(2) 見返り金
2億1148万円
(3) 総隻数
45隻
2. 2011年の日本200海里水域におけるロシア漁船の操業条件
(1) 漁獲割当量
51,355トン（いとひきだら，さんま，いわし・さば）
(2) 総隻数
101隻
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/11/1129_07.html
北方領土視察、野田首相に要請＝長谷川根室市長
北海道根室市の長谷川俊輔市長らは１日、首相官邸で野田佳彦首相に会い、根室市を訪れ、北方領土を視察するよう要請した。首相は「できるだけ早い時期に訪問したい」と応じた。
首相は北方四島の帰属を確認した上で、ロシアと平和条約を締結するのが日本政府の基本方針とし、「今後も粘り強く交渉を続けていく」と述べた。 （2011/12/01-18:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120100835
----------
北方領土交渉「時間との勝負」首相、視察に意欲
野田首相は１日、北海道根室市の長谷川俊輔市長ら北方領土に近い自治体の首長と会談し、「できるだけ早い時期に根室市を訪問したい」と述べ、早期の北方領土視察に意欲を示した。
ロシア側との交渉については、旧島民が高齢となっていることに触れ、「時間との勝負だと十分認識しながら、力強く交渉を進めていきたい」と語った。
（2011年12月1日18時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111201-OYT1T01028.htm
北海道根室市の長谷川俊輔市長らは１日、首相官邸で野田佳彦首相に会い、根室市を訪れ、北方領土を視察するよう要請した。首相は「できるだけ早い時期に訪問したい」と応じた。
首相は北方四島の帰属を確認した上で、ロシアと平和条約を締結するのが日本政府の基本方針とし、「今後も粘り強く交渉を続けていく」と述べた。 （2011/12/01-18:19）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120100835
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北方領土交渉「時間との勝負」首相、視察に意欲
野田首相は１日、北海道根室市の長谷川俊輔市長ら北方領土に近い自治体の首長と会談し、「できるだけ早い時期に根室市を訪問したい」と述べ、早期の北方領土視察に意欲を示した。
ロシア側との交渉については、旧島民が高齢となっていることに触れ、「時間との勝負だと十分認識しながら、力強く交渉を進めていきたい」と語った。
（2011年12月1日18時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111201-OYT1T01028.htm
北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）会長ほかによる玄葉外務大臣表敬について
平成２３年１２月１日
１ 本１日（木曜日）午後３時から約２０分間,玄葉光一郎外務大臣は，北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）会長である長谷川俊輔根室市長ほかによる表敬を受けました。
２ 玄葉大臣は，長谷川北隣協会長から北方領土返還に向けた要請を受けた後，北隣協が日頃から北方領土返還運動の先頭に立ってご尽力頂いていることに，心から敬意を表する旨述べました。
３ また，玄葉大臣から，今後とも強い意志をもって，ロシアとの交渉を進める考えである，交渉の進展には，政府と国民が一丸となって取り組むことが重要であるところ，北隣協に協力頂きたい旨述べました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20111201_234747.html
平成２３年１２月１日
１ 本１日（木曜日）午後３時から約２０分間,玄葉光一郎外務大臣は，北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）会長である長谷川俊輔根室市長ほかによる表敬を受けました。
２ 玄葉大臣は，長谷川北隣協会長から北方領土返還に向けた要請を受けた後，北隣協が日頃から北方領土返還運動の先頭に立ってご尽力頂いていることに，心から敬意を表する旨述べました。
３ また，玄葉大臣から，今後とも強い意志をもって，ロシアとの交渉を進める考えである，交渉の進展には，政府と国民が一丸となって取り組むことが重要であるところ，北隣協に協力頂きたい旨述べました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20111201_234747.html
北方領土：東京・銀座で返還求め行進 根室ではライトアップ ／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20111202ddlk01040101000c.html
北方領土の早期返還を訴える「中央アピール行動」が１日、東京・銀座で行われた。根室地方の１市４町でつくる「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会」（会長、長谷川俊輔・根室市長）の主催で、６回目。７７団体約５００人が参加し、「北方領土は日本固有の領土です！一日も早い返還を！」と書いた横断幕を先頭に「島を返せ」のたすき姿で日比谷公園まで約２・１キロを街頭行進した。
１９４５年のこの日は、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー元帥に対して「北方領土を米軍の占領下に置いてほしい」との趣旨の地元陳情書が提出された日。日本から最初に返還を求めた日として、毎年、銀座で街頭行動をしている。
３回目の参加となる歯舞群島・水晶島出身の柏原栄さん（８０）は「参加者の熱意が今までで一番感じられた。領土が返って来るまで、命続く限り訴え続けていきたい」と力強く語った。
また、この日は根室市の道立北方四島交流センターに早期返還を願うアピール・イルミネーションが点灯され、「四島（絆）返還」の文字が浮かび上がった。
これまで真ん中の一文字は「祈」「誓」などで返還への思いを表してきたが、今年は東日本大震災もあったことから「絆」とし、四島住民との絆がビザなし交流などを通じてさらに深まるよう願いを込めた。イルミネーションは来年２月末まで開館日の午後４〜５時、夜間開館日は午後９時まで点灯される。
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20111202ddlk01040101000c.html
北方領土の早期返還を訴える「中央アピール行動」が１日、東京・銀座で行われた。根室地方の１市４町でつくる「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会」（会長、長谷川俊輔・根室市長）の主催で、６回目。７７団体約５００人が参加し、「北方領土は日本固有の領土です！一日も早い返還を！」と書いた横断幕を先頭に「島を返せ」のたすき姿で日比谷公園まで約２・１キロを街頭行進した。
１９４５年のこの日は、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー元帥に対して「北方領土を米軍の占領下に置いてほしい」との趣旨の地元陳情書が提出された日。日本から最初に返還を求めた日として、毎年、銀座で街頭行動をしている。
３回目の参加となる歯舞群島・水晶島出身の柏原栄さん（８０）は「参加者の熱意が今までで一番感じられた。領土が返って来るまで、命続く限り訴え続けていきたい」と力強く語った。
また、この日は根室市の道立北方四島交流センターに早期返還を願うアピール・イルミネーションが点灯され、「四島（絆）返還」の文字が浮かび上がった。
これまで真ん中の一文字は「祈」「誓」などで返還への思いを表してきたが、今年は東日本大震災もあったことから「絆」とし、四島住民との絆がビザなし交流などを通じてさらに深まるよう願いを込めた。イルミネーションは来年２月末まで開館日の午後４〜５時、夜間開館日は午後９時まで点灯される。
14.01.2012 / 16:20
МИД России прокомментировал осмотр Курильских островов японским министром
В российском министерстве иностранных дел "обратили внимание" на осмотр южных Курильских островов главой МИД Японии Коитиро Гэмбой.
В сообщении МИД говорится, что оценка действий главы внешнеполитического ведомства Японии зависит от целей данной поездки. "Если этот шаг предпринят с целью подчеркнуть важность расширения взаимовыгодного сотрудничества между сопредельными районами России и Японии и придания тем самым дополнительного импульса поступательному развитию российско-японских связей, то такое намерение можно, разумеется, только приветствовать. Если же нынешний "осмотр" задуман для того, чтобы лишний раз заострить известную – и неприемлемую для нас – позицию Токио по вопросу о принадлежности упомянутых российских территорий, то это вряд ли поможет укреплению позитивной атмосферы двусторонних отношений". Напомним, ранее в субботу министр иностранных дел Японии Коитиро Гэмба осмотрел южные острова Курильской гряды с борта катера береговой охраны.
http://www.kommersant.ru/news/1851899
МИД России прокомментировал осмотр Курильских островов японским министром
В российском министерстве иностранных дел "обратили внимание" на осмотр южных Курильских островов главой МИД Японии Коитиро Гэмбой.
В сообщении МИД говорится, что оценка действий главы внешнеполитического ведомства Японии зависит от целей данной поездки. "Если этот шаг предпринят с целью подчеркнуть важность расширения взаимовыгодного сотрудничества между сопредельными районами России и Японии и придания тем самым дополнительного импульса поступательному развитию российско-японских связей, то такое намерение можно, разумеется, только приветствовать. Если же нынешний "осмотр" задуман для того, чтобы лишний раз заострить известную – и неприемлемую для нас – позицию Токио по вопросу о принадлежности упомянутых российских территорий, то это вряд ли поможет укреплению позитивной атмосферы двусторонних отношений". Напомним, ранее в субботу министр иностранных дел Японии Коитиро Гэмба осмотрел южные острова Курильской гряды с борта катера береговой охраны.
http://www.kommersant.ru/news/1851899
◇外務大臣会見記録（平成24年1月25日（水曜日）16時00分〜 於：本省会見室）（動画版）
冒頭発言
（1）ラヴロフ・ロシア外相の来日について
【玄葉外務大臣】1月28日（土曜日）から29日（日曜日）まで、ラヴロフ・ロシア連邦外務大臣が訪日します。
私（大臣）は28日にラヴロフ外務大臣と会談を行い、二国間関係や喫緊の国際問題について議論を行う予定です。
これまで、ラヴロフ大臣とは電話を含めれば4回会談をしていますけれども、いずれも短時間ということもございますので、今回の外相会談では、日露関係の発展に向けて、じっくりと議論を行うということを楽しみにしているところでございます。
《中略》
ラヴロフ・ロシア外相の来日
【産経新聞 坂井記者】ラヴロフ外相が来られるということで、それに先立って玄葉外務大臣の認識をお伺いしておきたいのですけれども、北方領土はロシアに不法占拠されているという認識かどうか、お答え願います。
【玄葉大臣】これは、この間一貫して申し上げておりますけれども、北方四島の占拠というものは、国際法上、根拠のないものであるという政府の立場は一貫していると、変わっていないというように思っています。その点、日露両国の立場というのは、大きく隔たりがあると思いますけれども、いずれにしても、北方領土問題の一日も早い解決に向けて、ラヴロフ大臣とはしっかりと議論を行いたいと考えております。
【産経新聞 坂井記者】「不法占拠」という言葉を民主党政権になって外務大臣は使っていませんけれど、不法占拠という言葉は、玄葉外務大臣は使われないのでしょうか。
【玄葉大臣】これも実は、民主党政権云々ではなくて、自民党政権のときもそういうことがあったと認識をしておりますけれども、特に言葉の違いによって、法的な立場が変わる訳でもなければ、法的評価が変わるものでもないというように考えていまして、どのような場でどのような表現を使うかというのは、その時々の政策的な判断です。それは、すなわち、領土問題というのは、いつも申し上げますけれども、交渉によって解決されるべきものであるということ等ありますので、その時々の相手国との関係といったことを勘案して、考慮して、そういう言葉を使っていると考えていただければと思います。
【朝日新聞 土佐記者】ラヴロフ外相との外相会談の中で、領土問題以外で経済問題、エネルギーも含めてですが、あと、いわゆる安全保障の分野の協力などについて、どういう日本側の姿勢があるのかというのと、どれくらいの協力関係を結べることが理想であるか。また、そのねらいなどについて、話していただければと思います。
【玄葉大臣】これから会談を行うわけでございますし、本日この場で具体的に申し上げるのはどうかと考えていますが、いつも申し上げていますけれども、ロシアとの関係を私（大臣）は重視をしています。あらゆる分野で、日露の協力関係を進展をさせていくということが必要だというのが、私（大臣）の基本的な考え方であることをご理解いただければと思います。
【毎日新聞 横田記者】先日、ラヴロフ外相が記者会見をモスクワで行っておりまして、その日露の共同経済活動について、次の外相会談での議論になるということをおっしゃっていたのですけれども、これについての日本側の立場というか、考え方と、ラヴロフ外相はロシアの法体系を基盤としてということを付言をされておっしゃっているのですけれども、これについて、お考えがありましたら、お願いいたします。
【玄葉大臣】共同経済活動については、日本の法的立場を害さないということが前提になるということでございます。いずれにしても、具体的なことについては、本日この場では申し上げません。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1201.html#7
冒頭発言
（1）ラヴロフ・ロシア外相の来日について
【玄葉外務大臣】1月28日（土曜日）から29日（日曜日）まで、ラヴロフ・ロシア連邦外務大臣が訪日します。
私（大臣）は28日にラヴロフ外務大臣と会談を行い、二国間関係や喫緊の国際問題について議論を行う予定です。
これまで、ラヴロフ大臣とは電話を含めれば4回会談をしていますけれども、いずれも短時間ということもございますので、今回の外相会談では、日露関係の発展に向けて、じっくりと議論を行うということを楽しみにしているところでございます。
《中略》
ラヴロフ・ロシア外相の来日
【産経新聞 坂井記者】ラヴロフ外相が来られるということで、それに先立って玄葉外務大臣の認識をお伺いしておきたいのですけれども、北方領土はロシアに不法占拠されているという認識かどうか、お答え願います。
【玄葉大臣】これは、この間一貫して申し上げておりますけれども、北方四島の占拠というものは、国際法上、根拠のないものであるという政府の立場は一貫していると、変わっていないというように思っています。その点、日露両国の立場というのは、大きく隔たりがあると思いますけれども、いずれにしても、北方領土問題の一日も早い解決に向けて、ラヴロフ大臣とはしっかりと議論を行いたいと考えております。
【産経新聞 坂井記者】「不法占拠」という言葉を民主党政権になって外務大臣は使っていませんけれど、不法占拠という言葉は、玄葉外務大臣は使われないのでしょうか。
【玄葉大臣】これも実は、民主党政権云々ではなくて、自民党政権のときもそういうことがあったと認識をしておりますけれども、特に言葉の違いによって、法的な立場が変わる訳でもなければ、法的評価が変わるものでもないというように考えていまして、どのような場でどのような表現を使うかというのは、その時々の政策的な判断です。それは、すなわち、領土問題というのは、いつも申し上げますけれども、交渉によって解決されるべきものであるということ等ありますので、その時々の相手国との関係といったことを勘案して、考慮して、そういう言葉を使っていると考えていただければと思います。
【朝日新聞 土佐記者】ラヴロフ外相との外相会談の中で、領土問題以外で経済問題、エネルギーも含めてですが、あと、いわゆる安全保障の分野の協力などについて、どういう日本側の姿勢があるのかというのと、どれくらいの協力関係を結べることが理想であるか。また、そのねらいなどについて、話していただければと思います。
【玄葉大臣】これから会談を行うわけでございますし、本日この場で具体的に申し上げるのはどうかと考えていますが、いつも申し上げていますけれども、ロシアとの関係を私（大臣）は重視をしています。あらゆる分野で、日露の協力関係を進展をさせていくということが必要だというのが、私（大臣）の基本的な考え方であることをご理解いただければと思います。
【毎日新聞 横田記者】先日、ラヴロフ外相が記者会見をモスクワで行っておりまして、その日露の共同経済活動について、次の外相会談での議論になるということをおっしゃっていたのですけれども、これについての日本側の立場というか、考え方と、ラヴロフ外相はロシアの法体系を基盤としてということを付言をされておっしゃっているのですけれども、これについて、お考えがありましたら、お願いいたします。
【玄葉大臣】共同経済活動については、日本の法的立場を害さないということが前提になるということでございます。いずれにしても、具体的なことについては、本日この場では申し上げません。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1201.html#7
◆玄葉外務大臣とラヴロフ外相の日露外相会談（概要）
平成24年1月28日
1月28日，玄葉外務大臣は，訪日中のラヴロフ・ロシア外務大臣と会談を行ったところ，概要は以下のとおり。また，この機会に両大臣間で日露査証簡素化協定の署名が行われた。
1．日露関係（全般）
（1）ウラジオストクAPECやロシアの新政権発足等を念頭に置いて，今後数年，特に今年一年で日露双方が取り組むべきアジェンダについて幅広く意見交換を行った。また，ラヴロフ外相から玄葉大臣に対して訪露の招請があった。
（2）アジア太平洋地域の安全保障環境が大きく変わる中で，日露関係は新たな重要性を帯びてきており，この地域のパートナーとしてふさわしい関係を日露間で構築するため，安全保障・防衛，エネルギーや近代化を中心とする経済等，あらゆる分野で協力関係を発展させていくことを改めて確認した。
2．安全保障分野での協力
（1）安全保障分野での透明性を日露間で高めつつ，日露が協力してこの地域の平和と安定に貢献していくため，安全保障分野での協力を強化していくことの重要性につき一致した。
（2）この共通の認識に基づき，次官級で定期的に開催している安保協議の次回会合を今春にも行うことを確認した。玄葉大臣から，防衛当局間の協議や海上自衛隊とロシア海軍との間の部隊間交流等，既に進められている防衛交流が更に拡大していくことを期待している旨述べた。
（3）両外相は，現下のアジア太平洋地域の安全保障環境，それを踏まえた協力のあり方について議論した。
3．海をめぐる協力
日露間の協力を進める一つの切り口として「海」に着目し，日露間の「海をめぐる協力」について議論を行い，今後，具体的な内容について協議を継続していくこととなった。
4．領土問題
玄葉大臣から，四島は日本に帰属するというのが日本の立場であることを指摘し，両国間に真の友好関係を構築するためには，領土問題を解決し平和条約を締結することがこれまで以上に必要であることを強調した。両国の立場は大きく異なるが，相互信頼の雰囲気が高まっていることを踏まえ，この問題を棚上げすることなく，静かな環境の下で両国間のこれまでの諸合意及び諸文書，法と正義の原則に基づき問題解決のための議論を進めていくことで一致した。玄葉大臣から，次官級協議の再活性化を提案したのに対し，ラヴロフ外相はロシアの新政権成立後に開催したいと述べた。
玄葉大臣から，北方墓参，自由訪問の際の出入域地点の複数化を要請し，今後検討していくことになった。
5．経済関係
（1）2011年の日露貿易高が300億ドルを超え，過去最高額を記録するなど，日露経済関係が着実に拡大・深化していることを確認した。
（2）9月のウラジオストクAPECに向け緊密に協力していくことで一致した。
（3）ウラジオストクのLNGプラントの事業化やサハリン3プロジェクトなど，最近の日露間の具体的な案件につき議論が行われ，引き続きエネルギー分野や近代化を中心とした日露協力を進展させていくことで一致した。
（4）日露原子力協定につき，ラヴロフ外相から，日本の国会の承認を得たことを歓迎する旨発言があった。
6．実務協力案件
（1）両大臣は，今回署名した日露査証簡素化協定を早期に発効させ，日露関係の人的交流の更なる拡大を目指すことで一致した。
（2）日露文化センター設置協定に関し，実質合意に至ったことを歓迎し，早期署名を目指すことで一致した。
7．国際舞台での協力
（1）北朝鮮
北朝鮮の指導者の交代を踏まえての朝鮮半島情勢について意見交換を行い，六者会合早期再開に向けて日露が緊密に協力していくことで一致した。拉致問題については，ラヴロフ外相から，その最終的解決をロシアとして支持しており，北朝鮮との対話でも取り上げていると述べた。
（2）その他
イラン，シリア等の地域情勢の他，安保理改革，国連における協力，ミサイル防衛等に関する意見交換を行い，引き続き日露間の国際舞台での各種協力を進めていくことで一致した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_gemba/russia_1201.html
平成24年1月28日
1月28日，玄葉外務大臣は，訪日中のラヴロフ・ロシア外務大臣と会談を行ったところ，概要は以下のとおり。また，この機会に両大臣間で日露査証簡素化協定の署名が行われた。
1．日露関係（全般）
（1）ウラジオストクAPECやロシアの新政権発足等を念頭に置いて，今後数年，特に今年一年で日露双方が取り組むべきアジェンダについて幅広く意見交換を行った。また，ラヴロフ外相から玄葉大臣に対して訪露の招請があった。
（2）アジア太平洋地域の安全保障環境が大きく変わる中で，日露関係は新たな重要性を帯びてきており，この地域のパートナーとしてふさわしい関係を日露間で構築するため，安全保障・防衛，エネルギーや近代化を中心とする経済等，あらゆる分野で協力関係を発展させていくことを改めて確認した。
2．安全保障分野での協力
（1）安全保障分野での透明性を日露間で高めつつ，日露が協力してこの地域の平和と安定に貢献していくため，安全保障分野での協力を強化していくことの重要性につき一致した。
（2）この共通の認識に基づき，次官級で定期的に開催している安保協議の次回会合を今春にも行うことを確認した。玄葉大臣から，防衛当局間の協議や海上自衛隊とロシア海軍との間の部隊間交流等，既に進められている防衛交流が更に拡大していくことを期待している旨述べた。
（3）両外相は，現下のアジア太平洋地域の安全保障環境，それを踏まえた協力のあり方について議論した。
3．海をめぐる協力
日露間の協力を進める一つの切り口として「海」に着目し，日露間の「海をめぐる協力」について議論を行い，今後，具体的な内容について協議を継続していくこととなった。
4．領土問題
玄葉大臣から，四島は日本に帰属するというのが日本の立場であることを指摘し，両国間に真の友好関係を構築するためには，領土問題を解決し平和条約を締結することがこれまで以上に必要であることを強調した。両国の立場は大きく異なるが，相互信頼の雰囲気が高まっていることを踏まえ，この問題を棚上げすることなく，静かな環境の下で両国間のこれまでの諸合意及び諸文書，法と正義の原則に基づき問題解決のための議論を進めていくことで一致した。玄葉大臣から，次官級協議の再活性化を提案したのに対し，ラヴロフ外相はロシアの新政権成立後に開催したいと述べた。
玄葉大臣から，北方墓参，自由訪問の際の出入域地点の複数化を要請し，今後検討していくことになった。
5．経済関係
（1）2011年の日露貿易高が300億ドルを超え，過去最高額を記録するなど，日露経済関係が着実に拡大・深化していることを確認した。
（2）9月のウラジオストクAPECに向け緊密に協力していくことで一致した。
（3）ウラジオストクのLNGプラントの事業化やサハリン3プロジェクトなど，最近の日露間の具体的な案件につき議論が行われ，引き続きエネルギー分野や近代化を中心とした日露協力を進展させていくことで一致した。
（4）日露原子力協定につき，ラヴロフ外相から，日本の国会の承認を得たことを歓迎する旨発言があった。
6．実務協力案件
（1）両大臣は，今回署名した日露査証簡素化協定を早期に発効させ，日露関係の人的交流の更なる拡大を目指すことで一致した。
（2）日露文化センター設置協定に関し，実質合意に至ったことを歓迎し，早期署名を目指すことで一致した。
7．国際舞台での協力
（1）北朝鮮
北朝鮮の指導者の交代を踏まえての朝鮮半島情勢について意見交換を行い，六者会合早期再開に向けて日露が緊密に協力していくことで一致した。拉致問題については，ラヴロフ外相から，その最終的解決をロシアとして支持しており，北朝鮮との対話でも取り上げていると述べた。
（2）その他
イラン，シリア等の地域情勢の他，安保理改革，国連における協力，ミサイル防衛等に関する意見交換を行い，引き続き日露間の国際舞台での各種協力を進めていくことで一致した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_gemba/russia_1201.html
北方領土の日 根室で住民大会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120207/k10015848711000.html
「北方領土の日」の７日、多くの元島民が住む北海道根室市では、早期返還を求める住民大会が開かれました。
住民大会には、根室市や近隣の町から元島民などおよそ１０００人が参加しました。
大会では、最初に亡くなった元島民や返還運動の関係者に対して黙とうしました。
あいさつをした根室市の長谷川俊輔市長は、「私たちはこれまでも大きな節目や首脳会談などが行われるたびに、期待を抱きながらも常に非情な落胆を突きつけられてきた。今、再び根室の地から北方領土返還の声を全国に響かせよう」と訴えました。
参加者を代表して国後島出身の市川清壽さん（８９）が、「返還のために拳をあげ続けて６６年たったが、島は遠ざかっているとすら感じる。一緒に返還運動をしてきた仲間も半数以上が亡くなり、残された時間はない。四島の早期返還がかなうまで、怒りと希望の声を全国に訴え続けます」と決意を表明しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120207/k10015848711000.html
「北方領土の日」の７日、多くの元島民が住む北海道根室市では、早期返還を求める住民大会が開かれました。
住民大会には、根室市や近隣の町から元島民などおよそ１０００人が参加しました。
大会では、最初に亡くなった元島民や返還運動の関係者に対して黙とうしました。
あいさつをした根室市の長谷川俊輔市長は、「私たちはこれまでも大きな節目や首脳会談などが行われるたびに、期待を抱きながらも常に非情な落胆を突きつけられてきた。今、再び根室の地から北方領土返還の声を全国に響かせよう」と訴えました。
参加者を代表して国後島出身の市川清壽さん（８９）が、「返還のために拳をあげ続けて６６年たったが、島は遠ざかっているとすら感じる。一緒に返還運動をしてきた仲間も半数以上が亡くなり、残された時間はない。四島の早期返還がかなうまで、怒りと希望の声を全国に訴え続けます」と決意を表明しました。
北方領土 ロシアに甘い幻想は禁物
2012.2.8 03:03 ［主張］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120208/plc12020803030006-n1.htm
野田佳彦首相は「北方領土の日」の７日、北方領土返還要求全国大会で「北方領土問題の解決が極めて重要」と語り、ロシアとの交渉を「粘り強く続ける」との決意を表明した。
日本固有の領土である北方四島は戦後６６年以上もソ連・ロシアの不法支配が続き、最近はその恒久化が進んでいる。北方領土返還が日本外交の最重要課題の一つであることは言うまでもない。問題は政府がそのための実効性ある方策を示していないことだ。
玄葉光一郎外相は先月２８日の日露外相会談で、ラブロフ露外相と「静かな議論を続ける約束」をしたと述べ、「世論が割れないことが何より重要だ」と強調した。
しかし、双方が対立する問題で「静かな議論」とは「決着の先送り」にほかなるまい。北方領土の共同経済開発では、日本は主権を侵害されない条件下で認めようとしているが、ロシア側は日本に配慮すると言いつつ自国の法制を適用する構えだ。これでは、不法占拠の正当化になりかねない。
さらに懸念されるのは四島返還を求める国民の期待に水を差すような言動があったことだ。全国大会でも、北方四島の一括返還に対し、「日本政府の方針ではない」「現実的な解決を主張していく」などの意見が紹介された。世論分断を狙うロシアの思うつぼだ。
一部の専門家や政治家は、プーチン露首相が来月４日の大統領選で返り咲けば、問題が前進するとみる。だが、プーチン氏は北方領土が「第二次大戦の結果、ソ連・ロシア領となった」と断言し、その意を受けたメドベージェフ大統領らは北方領土の恒久支配化を進めてきた。大統領復帰後に対日譲歩が得られる根拠は何もない。
甘い幻想の下に問題を先送りする融和的外交では、同じ過ちを繰り返すだけだ。日本にいま必要なのは、法と正義の下に四島返還の主張を国民と政府が団結して貫いていくことである。
そのためには首相自ら「北方領土問題の解決こそ地域の安定と発展につながる」と世界に根気強く発信していくことだ。
今年はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が初めてロシアのウラジオストクで開かれる。５月には主要国首脳会議（Ｇ８）もある。
北方領土問題を世界に訴える好機だ。国を挙げて生かしたい。
2012.2.8 03:03 ［主張］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120208/plc12020803030006-n1.htm
野田佳彦首相は「北方領土の日」の７日、北方領土返還要求全国大会で「北方領土問題の解決が極めて重要」と語り、ロシアとの交渉を「粘り強く続ける」との決意を表明した。
日本固有の領土である北方四島は戦後６６年以上もソ連・ロシアの不法支配が続き、最近はその恒久化が進んでいる。北方領土返還が日本外交の最重要課題の一つであることは言うまでもない。問題は政府がそのための実効性ある方策を示していないことだ。
玄葉光一郎外相は先月２８日の日露外相会談で、ラブロフ露外相と「静かな議論を続ける約束」をしたと述べ、「世論が割れないことが何より重要だ」と強調した。
しかし、双方が対立する問題で「静かな議論」とは「決着の先送り」にほかなるまい。北方領土の共同経済開発では、日本は主権を侵害されない条件下で認めようとしているが、ロシア側は日本に配慮すると言いつつ自国の法制を適用する構えだ。これでは、不法占拠の正当化になりかねない。
さらに懸念されるのは四島返還を求める国民の期待に水を差すような言動があったことだ。全国大会でも、北方四島の一括返還に対し、「日本政府の方針ではない」「現実的な解決を主張していく」などの意見が紹介された。世論分断を狙うロシアの思うつぼだ。
一部の専門家や政治家は、プーチン露首相が来月４日の大統領選で返り咲けば、問題が前進するとみる。だが、プーチン氏は北方領土が「第二次大戦の結果、ソ連・ロシア領となった」と断言し、その意を受けたメドベージェフ大統領らは北方領土の恒久支配化を進めてきた。大統領復帰後に対日譲歩が得られる根拠は何もない。
甘い幻想の下に問題を先送りする融和的外交では、同じ過ちを繰り返すだけだ。日本にいま必要なのは、法と正義の下に四島返還の主張を国民と政府が団結して貫いていくことである。
そのためには首相自ら「北方領土問題の解決こそ地域の安定と発展につながる」と世界に根気強く発信していくことだ。
今年はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が初めてロシアのウラジオストクで開かれる。５月には主要国首脳会議（Ｇ８）もある。
北方領土問題を世界に訴える好機だ。国を挙げて生かしたい。
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