憲法九条を暮らしに生かす会コミュの「９条の精神　地球憲章に」　市民有志が賛同呼び掛け

【東京新聞】
【「９条の精神　地球憲章に」　市民有志が賛同呼び掛け】

2017年3月16日朝刊

記者会見する「９条地球憲章の会」の堀尾輝久東京大名誉教授（左）ら＝１５日、東京・霞が関で
写真
　憲法九条の精神を生かした「地球憲章」の策定を目指す市民有志が十五日、「９条地球憲章の会」を発足させ、国内外に賛同を呼び掛けた。現時点で十カ国・地域の有志から賛同が寄せられているといい、インターネットや会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて運動を広める計画だ。　（安藤美由紀）
　活動の中心を担っているのは、平和を目指す市民団体や学者、弁護士ら。世界から戦争をなくすには、戦力不保持を柱とする九条を世界に広げるしかないと考え、世話人会をつくって趣意書を英語、中国語など八カ国語に翻訳してきた。
　賛同者は十五日現在で国内百二十七人と、欧米、アジア、アフリカなど海外二十七人（在外邦人も含む）に達しているという。
　五月に都内でシンポジウムを開き、論点整理をスタート。小グループに分かれて作業を進め、日本版の地球憲章をまとめる計画。海外の賛同者にも各国版をつくってもらう。ゆくゆくは「世界共通版」の作成や、国連が採択する公的な憲章も目指したい考え。
　中心的なメンバーは十五日、東京都内で記者会見。堀尾輝久・東大名誉教授は「（日本国憲法は）一国平和主義でなく、戦争への反省を深めながら新しい世界をつくろうと呼び掛けている。九条の精神で、非戦、非武装、非核の世界をつくりだそう」と市民が地球憲章をまとめる意義を訴えた。
　浦田賢治・早稲田大名誉教授は、米トランプ政権誕生など不安定な国際情勢に触れ「憲法九条の理念を普遍化することは、人類史的な役割がある」と強調。弁護士の笹本潤氏は「軍隊が海外に出るのを止める規範は、九条しか実例がない。広める必要がある」と述べた。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【９条の思い国連に届け　市民団体初シンポ】

2017年5月14日朝刊

「９条地球憲章の会」の発足記念シンポジウムに臨む堀尾輝久代表（中）ら＝１３日午後、東京都千代田区で
写真
　「地球憲章」づくりを目指す市民グループ「９条地球憲章の会」は十三日、初のシンポジウムを東京都内で開いた。憲法九条が掲げる戦争放棄や戦力不保持に対し、海外から寄せられた賛同のメッセージが報告される一方、安倍晋三首相の改憲提案を危ぶむ声が上がった。
　同会は三月に発足。九条の理念を生かした地球憲章を各国の市民に作ってもらい、戦争のない世界の実現を目指している。
　この日の報告によると、趣意書を各国語に翻訳して賛同を呼び掛けたところ、現時点で国内外の計二百三十七人が賛同を表明。このうち海外は欧米、アジア、アフリカなど十三カ国・地域の五十一人に達した。
　海外からのメッセージには「九条に示された戦争に終結をもたらす試みは、平和への最善の希望」（米国）、「日本国憲法に示された非戦・非武装の道は、戦争の恐怖をなくす最も賢明な判断」（モロッコ）などと、九条の根幹部分に共感した声が多い。
　元米兵でオハイオ大名誉教授のチャールズ・オーバービーさんからは「九条は全人類の幸福にとって、とても重要。世界中の憲法に広げるため、粉骨砕身の努力を」とのビデオメッセージが届いた。
　自衛隊を憲法に明記する首相の改憲提案に対しては、代表の堀尾輝久・東大名誉教授が「私たちは怒りを共有している」、浦田賢治・早大名誉教授は「米国のテロとの戦争に日本が参加する道につながる」と懸念を示した。
　同会は引き続き賛同者を募りながら、「日本版」地球憲章の作成をスタートさせる予定。将来的には「世界共通版」の地球憲章を国連で採択する構想も描いている。　（安藤美由紀）