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憲法九条を暮らしに生かす会コミュのTPP通信㉓企業に国家並みの権力を与えるISD条項に米国国内でも懸念が出てきている

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孫崎享氏の視点ー(2013/04/06)

企業に国家並みの権力を与えるISD条項に米国国内でも懸念が出てきている

ISD条項は投資家が期待される利益を、相手国の法律・制度で
阻害された時に相手国を訴えることができる制度である。

 この制度は国家主権を侵害する可能性が高い。

 TPPにこの条項が入っている。
そのことについて米国国民はさして心配していない。
一体、TPP参加国の企業がどうして米国政府を訴えられようか。
報復が怖くてとてもできない。

 しかし、これが欧州諸国となるとどうなるか。
欧州諸国は報復を恐れることなく、米国を訴える。その可能性がある。

オバマ米大統領は先日の一般教書演説で、EU(欧州連合)との
包括的な自由貿易協定(FTA)の締結に向けた交渉を始めると
発表した。かつ02月 14日付ロイターは「米国と欧州連合(EU)は
13日、6月末までの自由貿易協定(FTA)交渉開始を目指す
方針で合意した」と報じた。
ここでもISD条項を入れることが想定されている。
ここにいたり、米国国内でISD条項への懸念が出始めた。

3月20日付HuffPost は「オバマのEUとの貿易交渉は企業に
新しい政治的力を与える
(Obama's EU Trade Deal Would Include New Political Powers
For Corporations)」論評を掲載した。

主要点次の通り。

・オバマ政権はEUとの合意を目指しているが、ここでは国内外での規制
と戦うために企業に新たな政治的力を与える。

・動きは多国籍企業に規制の巻き返しにおいて多国籍企業に主権国家と
同等の土俵を与えることになると、消費者、環境団体に警戒感を
引き起こしている。

・ISD条項は多くの利益団体から反対されている。

・自然保護団体シエラクラブ(Sierra Club)の貿易専門家Ilana Solomonは
「この条項は企業を国家レベルに押し上げ、彼らの将来の利益を減ずる
ような如何なる政策に対しても政府を訴えることができるようにする」
と警告している。
 彼女はISD条項はコミュニティ、環境、気候等に危険である」と
指摘している。

・EUおよび米国は世界貿易機関(WTO)のメンバーなので排除しなければ
ならない関税は比較的少ない。

・大企業を代表しロビーグループである米国商工会議所は規制の一致を
求め、投資家に対する差別を防ぐためアップデートされ総合的規制を
求めている。

・ISD条項は北米自由貿易協定の一部である。
しかしかかる条項はWTOにはない。

・企業が直接国家を訴えるというのはWTOの諸条約にはない。
WTO.の規約では企業は訴えを起こすには企業を説得しなければならない。

・そもそもISD条項は法律が整っていない国々へ投資する際に必要とされた。

・しかし、ISD条項を法整備の整い、裁判制度が精巧な米国やEUに
適用するとなると意味合いは変わる。

・エクソン・モービルやダウ・ケミカル等大企業は近年極めて
野心的になり、沿岸石油掘削、殺虫剤の使用にといてのカナダ政府の
規制に挑戦している。

・製薬会社大手Eli Lillyは特許問題でカナダ政府を訴えている。

・「米国とEU間の交渉の秘密はこれはほとんど貿易の問題ではない、
消費者、健康、安全、秘密保護、環境など公的政策の排斥を目標と
している」とLori Wallach, director of Public Citizen's Global
Trade Watch.が述べている。
「国内の裁判所や法律を外国の裁判に委ねることを意味する」

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