憲法九条を暮らしに生かす会コミュの歴史の現時点

　関東大震災は、戦前の大正デモクラシーや昭和初期の労働運動の活性化を結果的に沈めてしまった。官憲の手で「井戸に朝鮮人が毒を投げ入れた」というデマが流され、日本に強制連行してきた朝鮮民族への虐殺が日本人のごく普通の庶民たちによって行われた。

　東日本大地震は、戦後史を大きく転換する危険性を帯びている。その震度は、阪神大震災をはるかに上回る酷いものであった。被災地各県の国民は、悲惨な状況と闘いつつ、生活不安の極致でおののいている。
　さらに、東電原発事故は、スリーマイル島事故やチェルノブイリ原発事故ですら経験したことのないようなひどい状態にある。『ヒロシマ・ノート』を書いた作家大江健三郎氏は、ノーモアヒロシマ・ノーモアナガサキを国是とした戦後日本の根幹に関わる重要事態として怒りを表明している。日本国民は、東京なら安全とか、関西や西日本にいれば安全と考えるむきもあるが、外国諸国は、日本国内そのものが原発に被曝して安全ではないと、あいついで国内の外国人は本国に相次いで帰国させている。フランスでは五千人の内二千人、三千人と大量にフランス本国に帰国させている。
　もはや、日本そのものが核被曝のもとにあり、安全を喧伝している東京電力の公式発表そのものが自身が訂正せざるを得ないような迷走を示しているが、日本国内の民衆を納得させようとしても、海外諸国はより厳しく現状を見つめて把握している。

　世界で唯一、アメリカによる核兵器被爆国となって、２０万人規模の死者と原爆症患者を大量に犠牲者として出した日本。その日本において、原子力発電所による大規模な事故が起きたことは、歴史の残酷な皮肉と言えよう。それでも、当地福島県の県民は自らに降りかかった悲劇に毅然とした態度で対応している。福島県知事のテレビでの発言は、東電と政府に怒りに震えながらも、自分が知事を務める県民の平和と健康と幸福とを願う痛切な訴えを理性的に発言していた。私はＮＨＫテレビでの福島県知事氏の発言に涙がこみあげてくるのを禁じ得なかった。

　このような危機的事態に、自衛隊隊員やアメリカ軍隊などが、被災地に入り込み自らの被爆をも承知で危機打開に献身している。だから防衛予算を増額すべきという便乗発言には賛成しがたい。自衛隊員の活躍は、軍事的な性質をもつものではなく、緊急災害に対応した緊急救命活動である。基本的には軍隊保持に関わる憲法改定ではなく、自衛隊の規定を国民国土大災害時の救援活動として位置づける必要性の問題であろう。そして、今はそのことを論議することを先にするのではなく、危機打開に取り組む自衛隊員への処遇と生命に関わる危険からの防衛を応援すべきである。

　あきれたことに、民主党政権幹部や自民党幹部のあいだで、民主党と自民党の大連立構想が引き続き、画策されているという。そのことは、大連立のトップとその周辺で画策されたことは、すべて法案がとおり、官僚は彼らの専門性において法案を大連立の幹部の意向を受けて、思うがままに法案化する。憲法改定をはじめ、いままで護憲政党や保守政党内部の護憲派によってかろうじて保たれてきた憲法が、大きく改悪されていく。非常時災害に際して緊急大連立政権によって難局にあたるべし、という善意の期待は、「難局」が去っても、政治のかたちとして、この大災害以降もこの国のかたちを決定していく。菅総理が自民党谷垣総裁に副総理として入閣を要請して、拒否された。それでこのプランは終わってはいない。菅総理を失脚させて、民主党幹部と自民党との間で、連立構想は続いていることに警戒を払いたい。非常時危機管理大連立という大義名分が、大政翼賛会政権に変質して、その後の軍事大国化へとつらなる危険は、いまの自民党や民主党の指導部を見ていると、あり得ない話ではない。なによりも、昭和軍国主義と相似してきた平成の現状が現在有るということを留意したい。

　本来ならば、大災害の復旧に国家の全力を投入して、統一地方選挙を全国的に延期すべきものを、千葉県浦安市のように災害地でさえ選挙強行をはかる動きを見ると、国民の政治的思考を充分に保障する政府の姿勢は見られない。民主党政権の失政続きに民主党の支持率は下がるばかり。震災対応で、支持率降下がひどくなる前に選挙を急いでやってしまおう、という魂胆が見え隠れする。東京都知事選でも、十分な都政ビジョンの構想や大災害と都市づくりの対策を都民が十分な論議や思考をはかる前に、選挙を行えば、結果は石原都知事が再選することも予想される。週刊文春の記事では、投票率４０パーセントで四百万票のうち、石原候補が得票率５０パーセントの二百万票を獲得、共産党推薦の小池晃候補が４０万票、渡辺候補と東国原候補で７０〜８０万票（４月７日号１３４ぺージ）と予想している。冷静にふりかえれば、原発を肯定して、大震災を「天罰」と公言して後から訂正陳謝するような候補者を四選させるようなことは、あり得ない。しかし、不安心理に駆られている都民に、幻想としての強い指導力イメージを幻覚させて、あっという間にさせてしまう為にも、投票日延期は支配層にとっては選択肢にはないのだろう。
　だが、そのようなあり得ないような大衆迎合のポピュリズム政治家を都知事にさせてしまう東京都民の選択結果は、ますます国際世論から日本という国への幻滅を誘うだけだろう。