パチンコ税導入で社会保障を！コミュの興味深い参考資料

ではいくつか。。

http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/769060.html


　　　「日本マスコミは在日支配」


☆「フォーブス日本の長者番付」１０位内から、いかに在日パチンコ屋とサラ金が多いかを示す。

　　１位　佐治信孝　　　５８００億円「サントリー」
　★２位　福田吉孝　　　５６００億円「アイフル」サラ金
　★３位　武井保雄　　　５５００億円「武富士」サラ金
　　４位　糸山栄太郎　　４９００億円「新日本観光」
　★５位　木下恭舗　　　４７００億円「アコム」サラ金
　★６位　毒島邦夫　　　４７００億円「サンキョウ」パチンコ
　　７位　岩崎福山　　　４４００億円「岩崎産業」
　★８位　孫　正義　　　４３００億円「ソフトバンク」ＩＴ
　　９位　堤　義明　　　３７００億円「西部鉄道」
　１０位　森　章　　　　３２００億円「森ビル」
　　　＜日本人資産家は「実業」、在日の場合は「虚業」＞

☆在日朝鮮人が日本人に比べて「特権的に税制優遇」されている。
　
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
　２．定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
　３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
　４．経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。
　５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
＜上記の優遇制度は日本に帰化した場合は、その権利は無効となる＞

例として良く出される１９８８年国会予算委員会議事録の在日優遇税制に対する浜田幸一議員の質問。

浜田「私の調査によれば・・彼の経営する会社は、次のとうりだと言われております。
　　　　
　　　株式会社プラザ・ヒカリ　売上　１５億６８５０万円　　納税額４８万円
　　　　有限会社銀星会館　　 　　売上　　　　７４４６万円　　納税額　０円
　　　　ヒカリ観光　　　　 　　　売上　２０億４７００万円　　納税額　０円」

芸能界で今、飛ぶ鳥を落す・と云われるバーニングプロの周防郁夫社長は在日暴力団で、浜田幸一氏が千葉で稲川会系のヤクザ組長をしていた時の子分である。＜当然在日・朝鮮タレントの売込に熱心＞

☆芸能界ばかりか、マスコミを支配しているのは広告業「電通」の天皇といわれる成田豊会長（在日帰化人）である。電通は日本の広告業界（世界でも有数）を支配し、ほとんどの新聞広告・ＴＶＣＭの広告予算を支配してしまっている。＜従って、マスコミは電通の意向に逆らえない＞

朝鮮系銀行（朝鮮総聯支配−北朝鮮送金）破綻での公的資金の投入などはほとんど報道されない。しかも破綻し（債務忌避）名を変えた朝鮮系銀行に再度、公的資金（税金）を投入している。
　　
　　２００２年１２月　ハナ信用組合　　４１０７億円の公的資金投入
　　２００２年　７月　ハナ信用組合　　４３００億円の公的資金投入
　　２００２年　７月　朝鮮銀行３行　　３５００億円の公的資金投入
　　２００１年１１月　朝鮮銀行３行　　３１２９億円の公的資金投入
　　１９９８年　５月　朝鮮銀行近畿　　３１０１億円の公的資金投入

「韓流ブーム」は電通・成田会長＝親韓派による同胞イメージアップの為に仕掛けられた。消費者金融の新聞広告・ＴＶＣＭの解禁は電通の工作によって実現された。

☆最近人気の政治番組には電通によって、在日企業のスポンサーが張付き番組内容に介入を始めている。
　　
「たけしのＴＶタックル」のスポンサー企業（アイフル・プロミス・サンキョウ・リーブ２１）
「サンデープロジェクト」のスポンサー企業（リーブ２１・サンキョー）

＜田原総一郎（サンプロ）の妻の葬儀は電通の成田会長が「葬儀委員長」だった＞

http://blog.so-net.ne.jp/current_affairs/2006-10-06-1
マスコミの内部告発。

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=16806264&comm_id=64670
＜日本のパチンコ業界からいかに北朝鮮へ資金が流れているかについてトピ主の方がわかり易く書いていらっしゃいます。


http://resistance333.web.fc2.com/html/corea_living_in_japan.htm
＜在日ヤクザは犯罪犯しても帰国しないんですね。＞

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080627-OYT1T00373.htm ＜在日ヤクザの生活保護費不正受給＞
生活保護費の不正受給容疑、夫婦を逮捕…埼玉
　虚偽の申請書で生活保護費を不正に受給したとして、埼玉県警は２７日、指定暴力団稲川会系元組員の無職崔鳳海（６０）（埼玉県深谷市上野台）と妻、育代（４４）の両容疑者を生活保護法違反（不正受給）の疑いで逮捕した。

産経の記事では・・
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080627/crm0806271038009-n1.htm


http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51847345.html＜通名・脱税問題・・・・脱税額が半端じゃないですね。＞

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51257882.html＜在日脱税と架空口座＞

http://mixi.jp/view_bbs.pl?page=16&comm_id=810120&id=19011801 ＜３１６　パチンコ屋の脱税問題について＞　

在日特権？が書かれた「怪しげな本」をもう一冊紹介します^^;
朝鮮総聯の研究―あなたの隣の北朝鮮
1995年　宝島社

私が「商工連合会」と付き合うこれだけの理由

谷川宏夫さん（仮名、31歳）は、祖父が始めたパチンコ店グループを引き継ぐ在日3世である。その谷川さんにパチンコ業と朝鮮総聯ならびに北朝鮮との係わりを語ってもらった。

いま日本全国に約1万8000軒のパチンコ店があります。推定ですが、いわゆる"北"のパチンコ店は5000軒程度あるとみていいと思います。これだけのパチンコ店が、総聯と親しいわけです。正確に言いますと、各地方にある商工会（在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮総聯の傘下団体））に加入していて、定期刊行物代を含めて月々2万円の会費を払っています。私のところも祖父の代からそうですが、だからといって、私自身には商工会に加入することで北朝鮮を支持するというような政治的意図はまったくありませんね。むしろ、いまでは政治的意図を持つ人は少ないんじゃないでしょうか。ではなぜ総聯系の朝鮮商工会に加入するのかといえぱ、理由はいたって簡単です。私どものビジネスにとって、商工会が税務処理上できわめて強力な味方になってくれるからです。
（中略）
現状は、個々のパチンコ店が、それぞれに税務対策をしているわけです。そのなかで、私なんかは実績からみて商工会がいちばん頼りになると判断しているわけですよ。日本の税埋士さんではこんなことはできない。仮にですよ、私がざっと計算してこの年は3億円の税金を持っていかれると思い、商工会に相談しますね。商工会の税務担当は、長年、税金を扱っているプロ中のプロですので、表も裏も知りつくしている。帳簿を見ると、これはどのくらいの税金を払えばいいかという「落としどころ」が分かるわけですよ。私が3億円と計算したところを、彼らは8000万円で済むと読む。そうであれぱ、私は2億2000万円の節税になるわけですよね。この3億円と8000万円は、机上の数字ではありませんよ。商工会に依頼すれば、事実、このぐらいの比率で節税ができます。

商工会への謝礼ですか？　決算月に月々の会費の1年分の24万円を別に払います。ですから、毎年、商工会へは48 万円を払っている計算になります。それに加えて、さっき言った「落としどころ」の3％、これがいわば暗黙の交渉手数料です。まあ最低でもこれだけはお願いしますという額ですね。つまり、「落としどころ」が8000万円だったら240万円ですね。"3億円"の例で言いますと、年会費の48万円に、この240 万円で、合計288万円でしょう。それを払ったとしても、2億2000万円の節税ができるなら誰でも商工会に加入しますよね。あなたが商売人だったら、やはりそうするでしょう。その上、ここに支払った金は裏金でもなんでもない。商工会がちゃんと領収証を発行してくれる、何の問題もないお金ですからね。その見返りがきついだろうって？　そんなもん、何もありませんよ。会費を払えば、新聞と雑誌を送ってきます。もっとも私はほとんど読みませんがね。あとは年に 2回くらい、ハチミツとか金剛山の石とかの特産品を購入してくれませんかといった依頼があります。現地価格に比べれば高いかもしれませんが、日本国内の価格だと割安です。つきあいで買うこともありますよ。

商工会とのつきあいは、そんなものですよ。あくまでも税務対策上のもの。なぜ、商工会にそんなカがあるのかって？　これは朝鮮商工会の歴史と実績としかいいようがないでしょうね。だって、国税庁との覚え書きがあるという噂があるのば朝鮮商工会ぐらいのものでしょう。そうなったのは、76年頃からだったとも聞いていますよ。ですから、私のところの税金申告書の担当税理士欄には、朝鮮商工会の印が捺してあります。で、窓口での交渉は、税務署と商工会ということになりますね。私は、いっさい関係なしでね。その結果が、さっき話したとおりですよ。商工会も、いろいろ裏技を使っているようですね。たとえば、退官した税務署員は、ほとんどが税埋士になるわけですよね。彼らに仕事をまわすとか…。パチンコ店というのは、彼らにとっても将来的にありがたいクライアントでしょう。実際に税務署との交渉に当たるのは、ベテランの商工会の理事長とか副理事長といった幹部クラスです。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4796692215/


http://haniwa82.hp.infoseek.co.jp/meigen/crime.html
http://mirror.jijisama.org/sangokuzin.htm
＜戦後の日本で在日朝鮮人が何を行ったのか＞


こうした歴史をきちんと知っておくことも相互理解に役立ちますね。

＞なおさん、yamaさん

興味深い資料ありがとうございます。
個人的にはパチンコ税導入には大賛成ですが、それと同時に公営カジノも実現させてほしいと思います。
確か石原都知事が構想していたはず。（市民団体からの圧力で実現していない。）

今現在、日本は「賭け事＝ギャンブル」は法律で禁止されているはずなのに、パチンコは昔からあるという理由でなおざりになっています。
そのため駅前の一等地にですらパチンコ店が立ち並ぶという事態です。
そのパチンコからの収益で北朝鮮の核開発などにその資金が使われていると聞きます。
その事態を打破するにはパチンコ産業そのものを弱らせるしかないと思っています。
そのためにはパチンコに代わる他のギャンブル、例えばブラックジャックやポーカー、ルーレットといったものが大きく作用すると個人的には思います。

パチンコにはまる人の多くはギャンブル依存症であると聞きますし、それは何もパチンコでなければいけないといったことはない。
となるとパチンコに代わるものがあれば、ギャンブル依存症の人の多くはそれに流れるのではないでしょうか？

個人的にはパチンコよりもブラックジャック、ポーカー、ルーレットといったものの方がよりギャンブルの醍醐味を味わえると思いますし、多くの人がそうでしょう。
そのため公営カジノの実現は大きいと感じます。

アミューズメントカジノは今の日本にありますし、成功もしています。
となると公営のものができれば、それは大きな産業となるでしょう。
それが実現することによって、パチンコ客の多くは公営カジノに流れ、結果的にパチンコ産業を弱らせる大きな一歩となるはずです。
パチンコ税の導入、なおかつ公営カジノの実現、それによってパチンコ産業は大打撃を受けるでしょう。

まさか賭け事は日本の法律で禁止されているといった理由でパチンコ業界が反対はするまい。
法律（刑法）で禁止されているなら、それを変えてしまえばいいと思います。
この意見いかがでしょうか？
反対や訂正を含め意見をお待ちしております。
長々と失礼しました。

動画を支援します。

追記です。

動画が消されたのも何かの陰謀ですか？