たろー党コミュの2007年10月17日の日記より

タイトル　確かに、消費税を上げることは必要ではある

消費税上げ「ドーンと」2〜3％
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=317862&media_id=2

　歳出削減は確かに限界に近いだろう
　あまり度を越しての歳出削減は国民の生活が壊れるし
　だから、揮発税の税収を道路以外に使用したり、消費税を10パーセントにしたりしても、さほど怒る必要はない
　なにより、消費税が上がれば、本来税金をあまり支払わない立場だった外国人（観光旅行客等）からも税金を徴収できる

　・・・が、その前にやることがあるだろ
　まず、官僚と政治家のパワーバランスの正常化
　与謝野（あまりにもすっとぼけているから尊称をつける気がおきない）が推進している人権擁護法案の撤廃
※　この法案を推進しているという時点で、このクソジジィの言葉は一切信用するに値しない
　そして、最重要なのが輸出戻し税の完全撤廃だ

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　まず消費税の納税の仕組みを説明すると、購入者が支払った消費税を販売者が政府に納税する方法を取っている
　販売者は売上にかかる消費税から仕入れにかかる消費税を差し引いて納税する
　差し引くのは、材料会社→部品会社→最終製品会社→小売店などのように複数業者を経ても消費税が二重課税されることがないようにするためである
　消費税は日本国内に販売されたものにかかるもので、輸出商品には消費税が課税されない
　そのため、輸出商品に関しては上の式の「売上にかかる消費税」が0円となり、納税額が負になる
　負の金額を納税する―すなわち政府から還付を受けることになるが、この還付金が「輸出戻し税」と呼ばれることがある
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　で、問題はこの輸出戻し税というものは、日本のみの制度な上に輸出がメインの企業（つまり大企業）は大幅に受け取れるわけだ
　消費税率が上がれば、その輸出戻し税も増える
　つまり、大企業は国内で物が売れなくても、国から税金をもらえるという、トンチンカンな制度だ
　しかも、その輸出戻し税の金額は非常に莫大で、今の消費税のうち1パーセント分は輸出戻し税に使われているぐらいの計算だ
　つまり、庶民がダイソーでタワシ買って105円払った場合、100円は店と問屋の売り上げになり、4円は国に入る・・・ここまでは良い
　だが、何故かタワシと無関係なトヨタとかソニーとかの大企業に１円入る
　仮に消費税が20パーセントになったら、4円も大企業に入る・・・
　消費税が上がれば上がるほど、大企業は国内に対する販売活動を無視していても、利益を得ることが出来る
　国内の消費がどうなろうと知ったこっちゃないから、従業員の賃金を上げる必要なんて全くない
　しかも、日本の場合は生活必需品にも消費税がかかっているから、どれだけ賃金を減らしても、消費税は確保される
　極端な話、どんな商品も１円でも足りなければ買うことは出来ないのだから、飢え死にする寸前の人でも、大企業にお金を払わないとおむすび１個買うこともできない
　そして、与謝野は「法人税は常に下向きの圧力がかかり、直接税を上げるのは至難の業だ」といっている
　法人税が上がれば、大企業が支払う税金はあがる・・・つまり、法人税が上がれば大企業は損をする
　はい、これでわかったな
　この与謝野というおっさんに尊称をつける必要がないわけが

　ちなみに、大企業の役員様には天下りが多い
　それを踏まえたうえで、官僚が政治の主権を握っていると理解すれば、このふざけた税制も理解できる
　いい加減、政治家が政治をやってくれよ・・・
　もしくは、一定数以上の国民の署名等があれば、国家公務員をクビにできるようにしないとダメだろ
　もちろん、全ての資料は原則完全公開（ただし、非公務員の個人名は塗りつぶしする）
　どの官僚がすっとぼけたことをやったか、一目瞭然でなければ意味がない
　ここまでやって、初めて日本は民主主義になれるんだが・・・無理だろうな
　むしろ、お国は言論を規制する方向に動いているし