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戦争遺構研究会コミュの時事問題tw15・03・10

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時事問題tw15・03・10




1」強権姿勢について元党総裁の河野氏は2月の講演で「保守政治というより右翼政治みたいな気が」と痛烈に批判。古賀、野中、山崎の元自民党幹部から相次いで安倍政権への異議が噴出する事態。戦後の保守政治の「誇り」の名で強権姿勢を正当化し恥じない安倍政権〜日本の危機、自公政権を打倒すべきだ!

2」AK山口公明党代表は、自公連立政権について「互いの持ち味を生かし、国民の幅広い民意を受け止め、粘り強く合意に至らしめることができるという大事な意義を持っている」と述べ、安保法制協議への「国民の批判」を考慮せざるをえない矛盾をにじませた〜国民の声を聞くべきだと口先だけで実行すべきダ

3」K15年3月10日 。東京大空襲70年の追悼法要で「過去に謙虚に向き合い、世界の恒久平和にあたう限り貢献する」と安倍首相〜国民の目に映る総理の言葉、行動は、世界の平和と離れているように思えてなりません。強気な態度も大切ですが、多くの国民の願いについても考えてください、再考を!

4」A1東京大空襲 被害と責任見つめ直す。米軍の無差別爆撃で推定10万人が犠牲になった東京大空襲から、70年。約300機のB29爆撃機が首都の夜空に飛来し、33万発の焼夷弾を投下。当時、下町一帯が炎に包まれても、市民には消火活動をする義務が。子どもや女性、老人が逃げ場を失い、命を落す

5」2東京大空襲は、都市そのものの徹底破壊をねらった米軍の絨毯爆撃の始まり。この後、名古屋、大阪、神戸が大規模な空襲を受け、終戦までに主要都市は焦土と。沖縄の地上戦や広島、長崎への原爆投下、艦砲射撃を合わせれば、市民の犠牲者は国内だけで50万人を優に超す〜忘れない為に歴史を学びたい。

6」3国民の8割を占める戦後生まれの世代には、国中が「戦場」となった歴史を実感することは難。現代を理解するためにも私たちは絶えず先の大戦の被害の実相を見つめ直す。無謀な戦争に突入したことへの反省が、戦後日本の歩みの出発点。空襲被害を過去のものにしない。そんな思いから闘い続ける人が〜

7」4)07年に東京で、翌年には大阪で、空襲の被災者や遺族が国に損害賠償と謝罪を求める訴訟を。ともに最高裁で原告敗訴が確定したが、被災者らは今、すべての一般戦災者を対象とした援護法の制定をめざす。遺族や孤児、障害者への補償のほか、実態調査や追悼施設の建設が要求の柱だ〜補償の再検討を!

8」5日本政府は軍人・軍属らを援護対象、国と雇用関係がなかった一般市民は原則対象外だ。講和条約で、日本人が米国に賠償を求める道は閉ざされている。そんな中で高齢の被災者が訴えることをやめないのは、被害を知る自分たちが生きているうちに国の責任を明確にし、戦争を二度と繰り返さないための礎に

9」6空襲被害だけみても、国による実態調査は不十分。けがをし、家族や財産を失ったのか。少なくともこうした実情を調べることが、過ちを起こさないとの将来へのメッセージに。名古屋空襲で左目を失った杉山さんは集会で「お金がほしいんじゃない。再び何か事が起きた時、国民が捨て置かれる」〜不戦覚悟

10」北京にいる息子夫婦から思いがけなくプレゼントの蟹が届く。食事制限が有るだけに、好物が贈られ、少しずつ食べれるのは有難いもの。子供の頃から、気を使うより,金を使うように言ってきた甲斐があったというものである。息子たちのPM2・5の汚染、海外生活を心配しながら、蟹の味を愉しみたい。

11」N安倍首相と公明党の山口代表は、首相官邸で会談。現在、与党間で協議を続けている安全保障法制の整備に関し、協議の進展を見守っていくことを確認。4月の統一地方選では、与党として協力して勝利を目指す方針で一致〜国民を置き去りにした自公の馴れ合い協議を許さない。国民は厳しい監視を続けよう

12」A一夜にして約10万の命が奪われた東京大空襲から、70年。非業の死をとげた犠牲者を追悼したい。そして東京だけでなく、全国、世界で起きた空襲の惨禍を呼び覚まし、将来へつなぐ日として3月10日をとらえたい。炎の記憶を絶やさないために〜海外への援助も大切だが、国内の戦災被害者の支援を!

13」A新国立競技場脅かす「三重苦」今秋着工。国立競技場の取り壊しが本格的に。その跡地に建てる新スタジアムはわずか3年半の工期は綱渡り。完成後の維持費という二重の財源不安〜卑怯ダ、沖縄名護辺野古の埋め立て工事同様強行策か?市民、専門家の反対の動きを紹介しないメディアの報道に怒りの声が!

14」昔の朝日新聞は、市民側の意見も小さくても、丁寧に紹介していましたが、最近は大きな声だけで、市民の声は消されています。幾度か、指摘していますが、反応はありません。慰安婦問題だけでなく、政府の広報誌ではないかとの批判も謙虚に受け止め、本来のメディアの役割を忘れないようにしてください。

15」朝日新聞ー新国立競技場脅かす「三重苦」今秋着工。国立競技場の取り壊しが本格的に。その跡地に建てる新スタジアムはわずか3年半の工期は綱渡り。完成後の維持費という二重の財源不安〜解体工事中止を要請中!市民、専門家の保存の動きを記載しないメディアの報道に怒りの声が。近現代建築史研究会

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