戦争遺構研究会コミュのｔｗ１４・０１・１１

ｔｗ１４・０１・１１
１」AK沖縄県民は新基地許さぬ。県議会が意見書可決。辺野古への「移設」断念を。沖縄県議会（定数４８）は、米海兵隊普天間基地の閉鎖・撤去の速やかな実現と同基地の同県名護市辺野古への「移設」断念を求める意見書を、賛成２７人で可決。自民系ら１５人は反対（「そうぞう」３人退席、欠員２）〜当然

２」意見書は、辺野古新基地建設のための安倍政権の埋め立て申請について、「情報隠し、後出しなど、手続き上もその不当性が指摘され、環境保全上の懸念が払しょくされない中で提出」と厳しく指摘。「公有水面埋立法の基準要件を満たさず、承認に値するものでないことは明白」〜県民愚弄を、絶対に許さない

３」圧倒的県民の声を封殺し、長期にわたって米軍基地を押し付ける辺野古「移設」を推し進めれば、「政府に対する県民の不信と失望ははかり知れず、民意を踏みにじる政府への怒りは頂点に達し、日米安保の基盤を決定的に揺るがすことになる」と警告〜沖縄県民の忍耐も限界を超えた後は、実力行動あるのみ？

４」中曽根氏は、滞在中に会談した米政府関係者や連邦議会議員に対し、昨年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝について「不戦の誓いを行うためだった」と理解を求めたことを説明。「好意的に受け止めてもらったと思う」と述べ、一定の理解を得られたとの認識を。〜米国から批判の声があるのは嘘？真実は？

５」1丸紅は16年までに首都圏で５カ所の火力発電所を動かす。発電能力は現在の10倍の60万キロワットに増え、新電力（特定規模電気事業者）で最大規模。建設などにかかる総事業費は1500億円。他社からの調達分を含めた販売量は約170万世帯分と３倍になる〜脱原発への流れが、動き始めたのか？

６」2電力小売りが家庭向けを含めて全面自由化されるのをにらみ、最大市場の首都圏では他地域の電力会社や異業種大手の参入が相次ぐ。今後各社の能力増強で競争が激化、電気料金の低下にも。16年をメドにガス火力発電所を２基、石炭火力を２基新設。いずれも10万キロワット級の発電設備。近現代史研

７」3千葉県や神奈川県などを建設の候補地としており、一部自治体と環境影響評価（アセスメント）に向けた協議に入った。首都圏以外でも風力や太陽光の大型発電所の新設を計画。発電所の建設などの総事業費は1500億円に達する〜利権紛れの原発推進派は、真剣に、脱原発へ考えを改めるべきではないか。

８」4丸紅は現在、神奈川県と長野県で２カ所の小規模な発電所（合計能力６万キロワット）を運営。16年以降も火力発電所などの増設を進めていく。20年には自社の発電能力として合計150万キロワットを上回る規模を目指す。〜火力発電だけでなく、他の自然エネルギーの開発・研究も推進すべきである。

９」5丸紅は20年に電力の販売量を150億キロワット時（430万）に引き上げたい考え。販売に占める自社の発電分が現在の１割から、４割程度にまで高まる見通し。ＮＴＴグループなどが出資する最大手のエネット（東京）は12年度の販売量が96億キロワット時だった。丸紅は将来的にエネットを上回る

１０」6首都圏では中部電力が昨年、三菱商事系の新電力を買収したほか、関西電力も進出を計画。東京ガスも本格参入する方針を打ち出している。製紙大手など一部の製造業も各地で発電設備を増強、小売事業の拡大を急ぐ。〜安全を最優先して企業参加で全国的規模で脱原発への、流れを推進して行くべきである。

ｔｗ１４・０１・１２
１」米領のグアム島は太平洋戦争時、日本の絶対国防圏内の要所とされ、サイパン島と同様に激戦が繰り広げられた。グアム島の美しい景色の中には、今も太平洋戦争の爪痕が現存。戦争の悲惨さを伝える戦跡の数々。〜修学旅行の生徒に頼んで、貴重な戦争遺構の写真を撮って来てもらった。戦争遺構研究会。

２」基地なく発展を実証　稲嶺ススムは１期目、確かな行政手腕で市財政を改革し建設事業から医療・福祉など幅広い分野の施策を展開し実績をつくる。まちづくりは基地と引き換えの交付金に頼らなくても実現できることを実証し、名護市は自立する地域へと生まれ変わる〜厳しい選挙だが、負けない絶対勝利を！

３」新基地建設による負担を子や孫、後世に負わせられない決意の表れ。知事が普天間飛行場の辺野古埋め立てを承認しても、名護市長の許可や合意がなければ一歩も進まない。稲嶺ススムの勝利こそが新基地建設ストップの鍵。公約を守り日米両政府に屈しない稲嶺ススムのご支援を。〜勝利には、油断禁物だ！

４」停滞した経済を再建　末松文信。名護市が発展していくか、停滞を余儀なくされるか、市民の選択が問われている選挙。スエマツ文信は、この４年間で疲弊した名護市の雇用や経済を立て直し、市民の生活に密着した教育・医療・福祉を徹底し、市民の負担軽減に取り組む〜軍事基地増設での発展は、絶対反対だ

５」スエマツ文信は、これらの政策を実現していくために、現市政が拒否している再編交付金、過去４年分の４２億円と今後予定されている２１９億円、合わせて２６１億円を活用。スエマツ文信は安倍晋三首相や仲井真弘多県知事と太いパイプを持つ。国や県と連携して明るい「夢と希望のある名護市」を〜？

６」東日本大震災から２年と１０カ月。津波で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町の旧役場前の献花台には　花を供えたり手を合わせたりする人の姿が。解体か保存か、被災地各地では震災遺構をめぐって議論が続く。旧大槌町役場は一部を残して解体する見通し。〜震災の生き証人として、絶対に全体の保存を！

７」新人で前沖縄県議の末松文信氏＝自民推薦と、現職で再選を目指す稲嶺進氏＝共産、生活、社民、沖縄社会大衆推薦＝の無所属２人が立候補を届け出た。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非が最大の争点で、日米両政府が進める移設計画の行方を大きく左右〜難問だが、絶対に埋め立を許さない！

８」辺野古移設が争点−名護市長選。末松氏は、仲井真知事が辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認したことに触れ「政府が着実に進めることを期待し、私どもも協力」と。県外移設を掲げる稲嶺氏は「未来の名護市に負の遺産を残すのかきっぱりとノーを突き付けるのか（選択を）求められている」と〜稲嶺氏勝利を

９」移設計画に対し、名護市民の判断が示されるのは今回で６回目。９７年１２月の住民投票では反対が過半数を占めたが、その後３回の市長選はいずれも容認派が勝利。移設問題をめぐり民主党の鳩山政権が迷走する中で争われた前回は、稲嶺氏が容認派の現職に競り勝った〜基地増設に、絶対に反対の稲嶺氏を！

１０」（阪神大震災１９年）神戸市灘区、神戸製鋼神戸製鉄所。元気届けた製造業、低迷。３年後には姿を消すことになる高炉＝１７日で発生から１９年になる阪神大震災。社会にどんな影響を与え、経済や暮らしはどう変わったのか〜貴重な産業遺産として正しく評価して、保全活用についてのご検討をお願いします

１１」被災地の復興を引っ張った一つが、鉄鋼や造船などの製造業。だが、１９年たった今、撤退や休止の動きが相次ぐ。神戸製鋼所は昨年５月、被災から２カ月半で再開にこぎつけ、「産業復興のシンボル」と呼ばれた。
神戸製鉄所の高炉を１７年度に休止予定。〜現代の産業遺産としての再評価を要望します。

１２」沖縄の基地増設反対、稲嶺ススム市長再選を応援。共産党殿、生活の党殿、社民党殿、沖縄社会大衆党、公明党殿、稲嶺ススム殿。沖縄での基地増設を許さないためにも、稲嶺市長を再選させよう。微力ながら、地元の関係者に呼びかけて、関西からも応援。稲嶺ススム市長応援ー関西勝手連、沖縄問題研究会。