戦争遺構研究会コミュのｔｗ１４・０１・１１

ｔｗ１４・０１・１１
１」AK沖縄県民は新基地許さぬ。県議会が意見書可決。辺野古への「移設」断念を。沖縄県議会（定数４８）は、米海兵隊普天間基地の閉鎖・撤去の速やかな実現と同基地の同県名護市辺野古への「移設」断念を求める意見書を、賛成２７人で可決。自民系ら１５人は反対（「そうぞう」３人退席、欠員２）～当然

２」意見書は、辺野古新基地建設のための安倍政権の埋め立て申請について、「情報隠し、後出しなど、手続き上もその不当性が指摘され、環境保全上の懸念が払しょくされない中で提出」と厳しく指摘。「公有水面埋立法の基準要件を満たさず、承認に値するものでないことは明白」～県民愚弄を、絶対に許さない

３」圧倒的県民の声を封殺し、長期にわたって米軍基地を押し付ける辺野古「移設」を推し進めれば、「政府に対する県民の不信と失望ははかり知れず、民意を踏みにじる政府への怒りは頂点に達し、日米安保の基盤を決定的に揺るがすことになる」と警告～沖縄県民の忍耐も限界を超えた後は、実力行動あるのみ？

４」中曽根氏は、滞在中に会談した米政府関係者や連邦議会議員に対し、昨年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝について「不戦の誓いを行うためだった」と理解を求めたことを説明。「好意的に受け止めてもらったと思う」と述べ、一定の理解を得られたとの認識を。～米国から批判の声があるのは嘘？真実は？

５」1丸紅は16年までに首都圏で５カ所の火力発電所を動かす。発電能力は現在の10倍の60万キロワットに増え、新電力（特定規模電気事業者）で最大規模。建設などにかかる総事業費は1500億円。他社からの調達分を含めた販売量は約170万世帯分と３倍になる～脱原発への流れが、動き始めたのか？

６」2電力小売りが家庭向けを含めて全面自由化されるのをにらみ、最大市場の首都圏では他地域の電力会社や異業種大手の参入が相次ぐ。今後各社の能力増強で競争が激化、電気料金の低下にも。16年をメドにガス火力発電所を２基、石炭火力を２基新設。いずれも10万キロワット級の発電設備。近現代史研

７」3千葉県や神奈川県などを建設の候補地としており、一部自治体と環境影響評価（アセスメント）に向けた協議に入った。首都圏以外でも風力や太陽光の大型発電所の新設を計画。発電所の建設などの総事業費は1500億円に達する～利権紛れの原発推進派は、真剣に、脱原発へ考えを改めるべきではないか。

８」4丸紅は現在、神奈川県と長野県で２カ所の小規模な発電所（合計能力６万キロワット）を運営。16年以降も火力発電所などの増設を進めていく。20年には自社の発電能力として合計150万キロワットを上回る規模を目指す。～火力発電だけでなく、他の自然エネルギーの開発・研究も推進すべきである。

９」5丸紅は20年に電力の販売量を150億キロワット時（430万）に引き上げたい考え。販売に占める自社の発電分が現在の１割から、４割程度にまで高まる見通し。ＮＴＴグループなどが出資する最大手のエネット（東京）は12年度の販売量が96億キロワット時だった。丸紅は将来的にエネットを上回る

１０」6首都圏では中部電力が昨年、三菱商事系の新電力を買収したほか、関西電力も進出を計画。東京ガスも本格参入する方針を打ち出している。製紙大手など一部の製造業も各地で発電設備を増強、小売事業の拡大を急ぐ。～安全を最優先して企業参加で全国的規模で脱原発への、流れを推進して行くべきである。