戦争遺構研究会コミュの時事問題ｔｗ１５・０４・２１

時事問題ｔｗ１５・０４・２１
１」A「戦争法案」修正要求、民主・維新も自民を批判。社民党の福島参院議員が参院予算委員会で、政府が提出予定の安全保障関連法案を「戦争法案」と呼び、自民党の理事が修正を求めた問題で、民主党と維新の党からも２１日、批判の声が相次ぐ～自公圧勝で、なんでも思い通りにしたい政権を絶対許さない。

２」天木。翁長・安倍会談を情報操作した安倍政権の卑劣さ。翁長知事が安倍首相に、沖縄県民の辺野古移設反対の意思をオバマ大統領に伝えて欲しい、と頼んだという発言。この部分が、各紙が報じる会談要旨のどこにも出てこない。翁長知事が会談後の記者会見で明らかにしてわかった～政権の事実の隠蔽が怖い

３」官邸は会談内容のすべてをありのままに伝えてない。官邸は、事前の約束まで違える形で翁長知事に十分に話をさせなかったというのだ。安倍首相はまともに翁長知事の要請に答えよういとしなかったというのだ。まさしく「訪米前に翁長知事に会って、話を聞いた」というアリバイづくりのためだけの電撃会談

４」４月２８日のオバマ大統領との首脳会談で、安倍首相が辺野古移転問題で何を語りオバマ大統領がどう返答？、官邸は情報操作して都合のいい事しかメディアに流さない。それをそのまま垂れ流すメディアの報道を見る限り、国民は何もわからない。本当の事が明るみになれば、安倍政権などひとたまりもない。

５」県民の「圧倒的で濃厚な民意」と国民の「薄弱な民意」翁長知事は首相に対し14年の県知事選や衆院選で「すべての選挙で辺野古の新基地反対という圧倒的な民意が示された」と強調し県内移設を求める政権の姿勢を「こんな理不尽なことはない」と批判して「私は絶対に辺野古基地はつくらせない」と断言

６」官房長官との会談の後の沖縄タイムスの世論調査では、このような知事の姿勢を83%の沖縄県民が支持。この支持率を見ると党派を超えて沖縄県民の圧倒的多数が政府の姿勢に反感を。このような「圧倒的民意」を背景に、沖縄県知事は厳しい姿勢を取っている～従来の沖縄県へ基地押しつけを改めるべきだ。

７」WR安倍政権が沖縄県民のこのような「圧倒的民意」を無視し続けているのは、国会における圧倒的多数の議席を根拠にして、自分たちが日本という国家全体における「民意」を背景に民主主義的正統性を持っていると。沖縄県民の「圧倒的民意」よりも日本国民全体の「民意」が優先～弱者切り捨て、再考を！

８」@takugorou384 信仰に熱心な、真面目な学会員であればあるほど家庭、兄弟などとの付き合いがよろしくない。家庭を犠牲にして学会活動を優先しているのを、本には気づいていないのが、よく見られる。生活根本の教えが守られていないので、周辺では、悲劇が後を絶たないように思えるのだが

９」基地に反対していたのは従来、革新の活動家が中心、今は座り込みの人たちを見ても、一般のおじさんやおばさん、若い学生が多い。それでも政府は建設推進の構えを崩さない。政府は、沖縄への配慮が足りない。もう一度、外交防衛や米軍基地のあり方を考え直すことが大事～普天間を国外、県外移設歳検討を

１０」沖縄の基地問題をどう解決すべきか。稲嶺氏「日米同盟の重要性は分かっているが、沖縄は戦後七十年間、米軍基地が集中し、しわ寄せを。政府は国民を見ているから、国民全体で取り組まなければ、沖縄の基地問題の解決はあり得ない。本土の国民には、基地問題は沖縄だけでなく日本の課題として考えて」

１１」T米軍普天間の移設をめぐり、九八年に自民党の支援を受けて沖縄県知事に初当選、九九年に名護市辺野古への代替施設受け入れに同意した稲嶺恵一氏は、政府側が移設の条件を守らず、同意の前提が崩れたとの認識「軍民共用化や（十五年の）使用期限を定めた暫定的な施設にすることが条件～早急に見直しを

１２」MＪＲ東海は、リニアの最新型車両「Ｌ０（エルゼロ）系」が山梨リニア実験線（山梨県上野原市－笛吹市、全長４２．８キロ）で時速６０３キロを記録。ギネス記録に認定されている鉄道の有人走行での世界最高速度を２２キロ上回る～人類は、真剣に夢の追及よりも身近な安全性の問題を考えるべきでは？

１３」沖縄タイムスが４月上旬に実施した世論調査では翁長知事の姿勢を「支持する」との回答は８３％で、「支持しない」の１３・４％を大幅に。国防総省筋は「日本国民に日米両政府の方針に関する理解を促進するのは日本政府の役割だ～基地問題のために重要な日米同盟までにも批判が増大することを恐れる。

１４」OT翁長雄志知事の就任４カ月後に実現した安倍首相との初会談について、米政府は「日本の国内問題」と位置付け、公式見解は示さない方針だ。一方で、日本国民が会談の結果をどう判断するかを示す世論調査の結果に米政府内での関心が高まっている～米国は他人事としないで、民意を入れて普天間撤退を！

１５」AK１新基地建設反対名護共同センター。全国に募金を呼びかけＤＶＤも完成。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設と同県東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設に反対するたたかいの拠点「新基地建設反対名護共同センター」は、３月２６日に開設～理不尽な国の埋め立て計画に反対し、協力をしたい

１６」２「共同センター」からの情報発信の一環として「美（ちゅ）ら海辺野古編集委員会」が、新基地反対のたたかいを映像で紹介するＤＶＤ「美ら海辺野古」の第１号を制作。ＤＶＤは１７分、価格５００円（送料別）「共同センター」まで申し込みください。引き続き、続編も制作～堺市内で上映会の予定中。

１７」３今後、名護市瀬嵩にも交流センターを開設し、さらに現地でのたたかいを発展。そのため「共同センター」は募金の呼びかけを。寄せられた募金は、現地の抗議行動の支援、現地案内・サポート体制の強化や海上での監視・抗議行動をするための船の準備金や、チラシ、ガイドブック、ＤＶＤの制作などに

１８」４【募金の送り先】郵便振替口座宛てにお願い。０１７１０－０－１６６２２１新基地建設反対名護共同センター【問い合わせ先（ＤＶＤ申し込みはこちらまで）】「新基地建設反対名護共同センター」電話０９８(０５４)８５５５【開設準備中】～各地から、出来ることから協力できればありがたい。

１９」N安保、与党協議決着へ　後方支援全て「国会事前承認」新たな安全保障法制をめぐる自民、公明両党の協議が決着する見通し。焦点になっていた国際平和活動にあたる他国軍を自衛隊が後方支援する場合の国会承認について、例外を設けず事前承認を義務付けることに～ブレーキをかけるふるしてアクセルを？

２０」21日の与党協議会に座長案として提示し、正式合意をめざす。関連法案の国会提出に向けて大きく前進する。自公両党は３月にまとめた安保法制の骨格を踏まえ、法案づくりを進めてきた～自公政権内でのなれ合いの協議で重要事項が決められてゆく現実、後から悔やまないためにも反対の声をあげるべきダ！

２１」安倍総理。４月１７日、沖縄県知事とお会いしました。沖縄県の振興と基地負担の軽減について率直な意見交換を。今後とも、政府として、様々な課題について、しっかりと前に進めていくため、一つ一つ丁寧に説明していきたい。そのためにも、対話を～米国に真剣に日米合意の変更を申し入れるべきである。