戦争遺構研究会コミュの時事問題ｔｗ１５・０４・１４

時事問題ｔｗ１５・０４・１４
１」選挙が終わった今こそ各党はスローガンやパフォーマンスではなく、構想を冷静かつ具体的に論じ、市民の関心を掘り起こす工夫がいるのではないか。
こんどの住民投票の結果は法的拘束力を持つ。極めて重い選択機会だ。賛成が反対を１票でも上回れば、１７年春の大阪市の廃止が決まる〜重い判断慎重に！

２」A反対派は都構想のデメリットを列挙。だが、大阪市を存続させたとして、疲弊したまちをいかに立て直すか。将来のビジョンははっきり見えない。判断にあたっては、賛否両方の意見を一度に聞くのが最も参考になる。両派がともに参加する公開討論が〜都構想に反対だが、宣伝に負けないで、真剣に再考を！

３」安倍政権が辺野古移設計画を堅持するならば、まず沖縄と対話すべきだとし、意見の相違を理由に翁長知事との会談を拒否する安倍首相は「非常に幼稚」と批判。在沖米軍のプレゼンスを最低限に縮小する必要があると主張したうえで、実現には日本が自主防衛の方法などを検討する必要が〜国全体で再検討を！

４」議論を避けたい安倍政権は米政府の要求に従ってばかりいると強調。日本全体が沖縄の負担を共有する断固たる決意を示せば米国は新基地計画を見直す議論に応じるとの考えを述べ、「辺野古移設をめぐる問題は日米関係に悪影響をもたらすとの日本政府の主張は間違いだ」と〜無理を強行する自公政権不信任を

５」OT小沢一郎代表は３日、アジア太平洋地域の政治・安保問題専門の米紙に論文を寄稿。名護市辺野古の新基地建設計画を強行する安倍政権を批判。在沖米海兵隊のグアム移転計画は、沖縄の負担軽減ではなく、米軍事戦略の変化を反映した結果、新基地の必要性を否定。日米両政府に計画の再考を〜小沢万歳！

６」A自民の文書は「報道への介入」民放労連が抗議。自民党がテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」に対して、「公平中立」を求める文書を出していた問題で、「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体政治的圧力〜安倍政権の放送弾圧を許してはならぬ

７」NGウリ二つ独裁者。安倍首相と橋下市長「大衆は愚か」という“上から目線”も酷似 。有権者をここまで愚弄できるからこそ、独裁的政治手法に何の痛痒も感じない。強権的政治手法で自分への批判を許さない安倍と橋下。２人の独裁者は今や自由と民主主義の敵でしかない〜維新の宣伝作戦に騙されない！

８」NG「大阪都構想」には、ほとんどメリットがない「大阪都構想のメリットについて、橋下市長は“府と市の二重行政の解消だ”とＰＲ。大阪市を５つの特別区に分けるため、区役所が５つ必要。そのうえ５つの行政区を統括する組織も必要に。ムダが解消されるどころか、財政出動を迫られる〜騙されない！

９」大阪市を解体するだけで大阪都になるわけじゃない。大阪市民がそうした実情を知ったら反対が増える」今回の統一地方選のように低投票率になったら、大阪維新には不利「５月１７日の住民投票は、自民、公明、共産が組織を挙げて“反対”に。投票率が低くなれば、組織票が力を発揮〜公明の裏切りが不安？

１０」ドイツ紙の東京特派員が安倍政権から圧力を受けたと告白。私は「歴史を隠ぺいする」という言葉と安倍首相のナショナリスト的な政策は、東アジアだけでなく、国際社会において日本を孤立させるだけだという考えを述べた〜国内だけでなく、国外でも言論の弾圧する安部総理。恥を知らない安倍政権打倒を

１１」突然失礼します。ご検討をよろしくお願いします。注意深くみれば、わかりますが、本日の朝日、２面でのクリントン女史の生年月日、１９４７年が、印刷の色合いのために、１９４１年のように見えます。いらぬお世話かもしれませんが、誤解の無いようにしてください。近現代史研究会。

１２」支持母体「創価学会」を背景に、支持者を候補者ごとに細かく割り振るなどの手法。１１年は２人が落選したため、今回は再び「全員当選」をめざした。山口男代表ら党幹部が集中的に応援に入ったが、大阪市議選で落選者が出た〜都構想での裏切りは、創価学会だけでなく多くの国民に公明党への不信感を！

１３」公明党は道府県議選と政令指定市議選に計３４４人を公認、全員当選は果たせなかった。与党として集団的自衛権の行使容認を昨年閣議決定し、５月に安全保障法制を国会に提出する直前の選挙。常勝関西と呼ばれる大阪で苦戦。大阪市議選で落選者が〜都構想で、公明党は裏切り者と言われ、信用を落とした。

１４」S公明党、今回も「完勝」ならず　公明党は、統一地方選で国政選挙よりも重要な選挙と臨んだが、大阪市議選の此花区選挙区で新人候補が落選し、４年前の前回果たせなかった道府県議選と政令市議選での公認候補の全員当選ならず。前回は大阪府議選と横浜市議選で計２人が落選〜公明党の大勝は宣伝は嘘！

１５」２政府は国際社会の平和と安全などの目的を掲げて戦争している他国軍を支援、その都度、期限を区切った法律を作るのではなく、自衛隊がいつでもどこにでも行けるよう恒久法を検討。国際平和支援法は戦争の前線よりも後ろで、武力を使わずに他国の軍隊に食料や燃料を補給する活動を想定〜恐ろしい！

１６」３法案には、自衛隊を派遣する際、国連の決議や国会の承認がある場合に限る「歯止め」を盛り込む方向。ただ、公明は「例外なき事前の国会承認」を求めているのに対し、自民は「緊急の場合もあり、例外なく事前の国会承認を義務づけるのは難しい」と主張し、現段階では溝が〜国民騙しの猿芝居止め！

１７」４この他、政府は現行の周辺事態法から「周辺事態」という概念を削除し、抜本的に改正する方針を決めている。日本周辺という事実上の地理的な制約を取り払い、地球規模で米軍などを支援するため、新しく「重要影響事態安全確保法」に名称を変える〜誤魔化しの口触りのいい文言に変えても、内容は同じ

１８」５また、集団的自衛権の行使については、昨年７月の閣議決定で定めた「武力行使の新３要件」に当てはまる新事態を「存立危機事態」と位置付けることにし、武力攻撃事態法に盛り込む方針も固めた〜自公政権のなれ合い協議を止めないと、日本は危険な国になると外国からも心配の声が聞かれる。再検討を！

１９」A1後方支援は「国際平和支援法」恒久法案名、政府が方針。政府は１３日、新たな安全保障法制をめぐり、戦争している他国の軍隊を後方支援する恒久法（一般法）について、名称を「国際平和支援法」とする方針を固めた。１４日から再開する自民、公明両党の与党協議で提示〜言葉遊びは止めて廃案に！

２０」@takugorou384 天木。外国メディアにまで圧力をかけていた安倍政権は日本の恥だ。４月２日、日本外国特派員協会ドイツ高級紙の東京特派員を務めていた、カーステン・ガーミス記者のコラムが掲載。日本政府からいわれなき圧力を受けたと告発〜暴政を許しているのは国民の責任である！。

２１」その内容は衝撃的だ。この告発記事を読むと、安倍政権は圧力をかけているどころか恫喝。外務省がそのお先棒を担いでいる。この告発記事はネット上で容易に読む事ができるから問題意識のある読者は是非一読することをお勧めする〜自公政権は国内では、支持率は高いが、外国では危険視されている？

２２」NHK公明 目標の「全候補当選」はならず。公明党は、道府県議会議員選挙に擁立した１６９人の候補者全員が当選。一方、政令指定都市の市議会議員選挙では、大阪市で１人が落選し目標としていた候補者全員の当選ならず〜それでも創価学会　公明党は、完全勝利を高らかに宣言、選挙不正もなんのその？

２３」@takugorou384 公明党川柳１自公協議言葉巧みに容認を２国民を騙し選挙で票を取る３不理な事争点避ける公明党４落選も完全勝利嘘をつく５落選も勝利と騙す公明党６公明は安保法制猿芝居７不正でも選挙に勝てば咎めない8公明は甘い言葉で票集め９公明の選挙手法はひどいもの〜呆れるが？

２４」さりげなく感謝の気持ちをぶらさげて、ワイフの誕生祝いにささやかな食事会を兼ねて、造幣局へ桜見物へ出かける。いつも、こんな時に呑気に桜見物でもないと思いながら、その美しさに感動するが、桜は静かに鑑賞するもののようにも思われる？。久しぶりのデイトをワイフは、如何に思ったのだろうか？