戦争遺構研究会コミュの時事問題ｔｗ１５・０２・１９

時事問題ｔｗ１５・０２・１９
１」１政府には「自分に対する批判を封じたい、汚職や不正行為の事実を隠したい」という動機がある。歴史を振り返っても、イギリス国王、アメリカ合衆国政府、徳川政権、明治政府など、権力者が自分たちを批判する報道に重罰を科したケースは、いくらでもある〜権力を監視する役割を忘れたメディアが多い！

２」.２「政府にとって不都合だ」というのは、表現の自由に対する規制を正当化する理由には、なりえない。国民が政府をきちんと評価するためには、政府が不都合だと感じる情報も、しっかり国民に伝えねばならない。報道の自由がなければ、健全な民主主義などありえない〜メディアも、事実を隠蔽する怖さ！

３」３報道の自由は、他の権利と比べても特に強く保護されなければならない。取材の自由は、報道の自由と同様に、憲法で強く保護しなければいけない権利だということになろう。このため、憲法21条は、報道の自由とともに、取材の自由をも保護される〜ジワジワと自由が制限されている現状に抗議の声を！

４」４こうした憲法の理解を前提とすると、観光のための海外渡航と取材のための海外渡航とでは、同じ海外渡航でも、保護のレベルが変わる可能性が出てくる。観光も取材も、国民の生きがいであり、重要な行為だという点に変わりはない〜戦前同様に、国民の自由を制限してゆく国家の異常さに気づくべきである

５」５「政府が、それを恣意的な理由で規制する傾向があるかどうか」という点だ。政府が権利を濫用する危険が高いがゆえに、取材の自由が制約される場合には、「政府にとって不都合な事実を隠したい」という動機があるかどうかを慎重に検討するよう、憲法は求める〜国民を守るという誤魔化しでの制限は酷い

６」６取材の自由が憲法の強い保護を受けるからといって、今回の旅券返納命令が絶対違憲だということにはならない。しかし、落ち着いた検証をしてみるに越したことはないだろう。政府の側も、疑念を晴らすために、杉本さんの渡航計画の危険性を具体的に証明を〜国家の都合での取材の自由を制限すべきでない

７」NG自衛隊機関紙までも批判する安倍首相「安保法制」のお粗末「イラク派遣から帰国した自衛隊員の中には、帰国後、戦場ストレスで自殺した人も。安倍首相はそういう事実を理解した上で、自衛隊派遣の恒久法制定などと。軍事を全く理解していませんよ」（神浦元彰氏）〜自信が、命取りにならぬように！

８」AK首相は住宅地のど真ん中にある普天間基地の「固定化は絶対に避けなければならない」として、辺野古「移設」が、唯一の解決策だと。日米の「返還」合意から１９年たっても普天間が動かないのは、「移設条件」つきだったから。「辺野古移設」への固執こそ、普天間「固定化」の最大の要因〜沖縄問題研

９」志位氏は辺野古の新基地は「単なる普天間基地の移設ではない、はるかに巨大な新基地になる」と指摘。1)滑走路が現在の１本から２本になる2)強襲揚陸艦が接岸可能な軍港機能が設けられる3)普天間基地にない弾薬搭載エリアが設けられるなど、海兵隊の一大拠点がつくられると指摘〜負担軽減は騙しダ

１０」首相1)辺野古の埋め立て面積は普天間基地の３分の１になる2)滑走路を２本にするのは、離着陸ともに海上にするため3)軍港機能の整備は運搬船が接岸できるようにするため。強襲揚陸艦の運用は前提にしていない4)普天間の有する三つの機能のうち、辺野古に移るのはオスプレイなどの運用機能のみ。

１１」A1ホルムズ海峡　これを突破口にするな。安倍首相が衆院代表質問の答弁で中東ホルムズ海峡での停戦前の自衛隊の機雷掃海について「国民生活に死活的影響が生じるような場合」には集団的自衛権の行使で掃海が可能との見解を示した〜必要以上に危機感を煽り、強引に集団的自衛権導入を画策すべきでない

１２」２安倍首相は「我が国が武力攻撃を受けた場合と同様に深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況にあたりうる」と結論づけた。安保法制をめぐる与党協議は始まったばかりだ。公明党が慎重姿勢をとるなか、それを押し切るかのように自説を強調する首相の姿勢は疑問だ〜国防は重要だがゴリ押しのような感

１３」３「死活的影響」をあいまいにしたまま海峡での掃海を突破口にして、自衛隊の中東派遣と集団的自衛権の行使に道を開くべきではない。機雷がまかれた場合、想定されるのは日本の経済的な損失。だがそれで、昨年７月の閣議決定に示された武力行使の新要件を満たすと考えるのは無理が〜国民より米国優先？

１４」４「外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされる」に必要最小限度の実力行使を認める。それと同じくらい深刻、重大な被害だとすれば、ホルムズ海峡への機雷敷設によって国民の生命や身体が危険にさらされる事態に「国民を守るために他に適当な手段がない」〜危機感の煽り過ぎでは？

１５」滋賀県知事殿、伊賀市長殿、伊賀市議会殿、伊賀市教育委員会殿、文化庁殿。伊賀市庁舎は、歴史的、文化的に重要なので文化財にして保全活用についてご検討をお願いします。文化財指定について、賛否両論あるようですが、後世に悔いを残さないように文化財にして保全再生を要望します。近現代建築史研

１６」M桑名市の伊藤市長は、桑名の豪商・２代目諸戸清六の別邸「諸戸徳成邸」を、市で保存する意向を表明。新年度当初予算案に保存に向けた土地鑑定や調査費２７０万円を。同市東方に大正末期から昭和初期にかけて建設された。老朽化が進んでおり、市民グループが保存・活用に向けた活動〜文化財登録を！

１７」N自衛隊海外活動、３法で　政府方針を公明に伝達。政府は自衛隊の海外活動に必要な法律を３つに集約する方針。周辺事態法と国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を存続して改正するとともに、新たに恒久法を制定〜ジワジワと戦争の危機が歩み寄る現実。自民党の暴走を何としても、政治の場で阻止すべきダ

１８」機雷がまかれた場合に考えられるのは、まずは経済的損失だが、損害が極めて甚大になれば、国民生活に死活的影響を与える場合が。生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険に当たる場合が〜公明党がどこまで本気で集団的自衛権を止めようとしているのか見えない。イラク派遣容認があり不安？

１９」機雷がまかれた場合に考えられるのは、まずは経済的損失だが、損害が極めて甚大になれば、国民生活に死活的影響を与える場合、そうなれば生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険に当たる場合が〜多数に支持されているとのことで自民党は、危険な考えを強行したい。野党は止められるのか？

２０」日本、旧正月の中国人に大人気　ＧＤＰも押し上げる。中華圏で旧正月の「春節休み」。円安や観光ビザの条件が緩和されたのを追い風に中国などから多くの観光客が日本を訪れ、百貨店やホテルは早くもにぎわう〜民族の大移動，むつかしい中日関係であるが旅行を通して、理解しあえることは、素晴らしい！

２１」KＪＲ東日本は１７日、大正３年の開業時から東京駅ホームに残る鋳鉄製の柱１４本のうち１本を撤去。老朽化が理由だが、関東大震災や戦災をくぐり抜けて１００年間、駅を支えてきた。今後モニュメントに生まれ変わり、ホームに戻る予定だ〜歴史的に重要なので、ホームでの保全活用についてご検討を ！

２２」撤去されたのは５、６番線ホームにある高さ約３メートルの円柱で、上部がレリーフで装飾され、首都の顔として開業した当時の雰囲気を感じさせる。下部には製造年とみられる「明治四十一年」の文字が記されている〜撤去ではなく、後世に悔いを残さないように貴重な文化財として保全活用を要望します。