戦争遺構研究会コミュのｔｗ１５・０２・１２

ｔｗ１５・０２・１２
１」A作家・作詞家、なかにし礼：８絶望の時代、抵抗のために書く。今まで日本に戦争が起きなかった最大の理由はね、憲法第９条。戦後の民主主義がたとえ米国から与えられたものにせよ、どこかの国が必ずやこういう憲法をつくって世界の平和に貢献～裸のおおさま・安部総理に、読んで欲しい鋭い新聞記事。

２」M原子力規制委員会は、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の安全対策が「新規制基準に適合している」とした審査書を決定。東京電力福島第１原発事故後に定められた新基準をクリアしたのは、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に続き２例目～自公政権の過ちを認めない強行策の国は、滅びる？

３」A森達也「イスラム国」の行為に対して「人間が行うとは思えない」的な言説を口にする人が。人間観があまりに浅い。彼らも同じ人間。ホロコーストにしても文化大革命にしてもルワンダの虐殺にしても、加害の主体は人間。人間はそうした存在。だからこそ交渉の意味は～難問だが、空爆より話し合いを！

４」そうした理性が「テロに屈するな」のフレーズに圧倒される。利敵行為だとの罵声に萎縮する。こうして選択肢を自ら狭めている。違う視点を提示すれば、「イスラム国」を擁護するのかと、でもそうした圧力に屈して自粛～イスラム国の問題の話し合い、平成２７年２月１４日ＡＭ１１時～堺市立東文化会館で

５」A土井敏邦。イスラエルが「テロの殲滅」を大義名分に猛攻撃をかけたガザ地区にＦ１６戦闘機や戦車など最先端の武器が投入され２１００人のパレスチナ人が殺。１４６０人は一般住民で子供が５２０人、女性が２６０人。現地のパレスチナ人は私に「これは国家によるテロだ」と～有志連合は、空爆をやめよ

６」A紛争の現場に行くと遠い日本では見えなかった、現地の視点が見える。今回の事件の最中、積極的平和主義を唱える安倍晋三首相は、イスラエルの首相と握手をして「テロとの戦い」を宣言～テロは許されないが、それらを煽り、紛争地に怒りを誘発させた安倍総理の責任を追求すべきである。近現代史研

７」Aオバマ米大統領は、過激派組織「イスラム国」に対する軍事力行使に関し長期にわたる地上戦闘部隊は投入しないとの決議案を米議会に提出。「これはアフガニスタンやイラクのような地上戦の承認ではない」と強調する一方限定的な地上部隊投入もありうると～専門家の意見を入れテロのような空爆中止を！

８」「（決議案は）不測の事態に対応できる柔軟性も両立」とも述べ、将来、限定的な地上部隊派遣に踏み切る可能性を示唆「イスラム国」幹部を狙った強襲作戦での特殊部隊投入を具体例にあげた。ホワイトハウス高官も人質救出のための部隊投入はありうると～米軍は、憎しみの連鎖を招く空爆を早急に中止を！

９」A安倍首相は本当にやりたい放題だ。安全保障法制をめぐる議論は今国会最大の焦点の一つだが、憲法解釈を勝手に変えて自衛隊を海外に送れるようにする。きちんとした説明もない。そして憲法改正も視野に具体的に動き出した～裸の大将の安倍総理、真剣に自公政権の暴走を止めないと、日本は悔いを残す。

１０」A（安全保障法制の）与党協議が１３日からスタート。昨年の（集団的自衛権行使容認を含む）閣議決定とそれに関する国会審議の成果など、特に総理大臣や内閣法制局長官の答弁を元にそれぞれのテーマをしっかり議論して合意形成を煮詰めていただきたいと期待～公明党のブレーキを本当に期待出来るのか？

１１」A人質事件検証　歴史的視点が必要だ。政府は官房副長官を長とする委員会で一連の危機対応の検証開始。同じような事件の再発を防ぎ、起きた場合に適切な対策をとる。テロに強い社会にするために、徹底的な検証は不可欠だ。客観性を担保するには、保秘を担保したうえでも積極的な情報開示が～近現代史研

１２」首相は１月１７日にカイロで「イスラム国と闘う周辺各国に２億ドル支援」と演説。殺害予告の引き金になったとの指摘。なぜ、こうした表現になったのか。首相は「私の責任において決定」と答弁したが「最悪の事態を想定していたのか」との野党議員の問いに正面から答えてはいない～誤魔化しは許されない

１３」現地を知る専門家からは経済支援などを通じて培われてきた中東での親日感情が薄れてきたのではとの指摘が。事実ならその原因は何か。米国の対テロ戦争への支援やイラクへの自衛隊派遣は影響していないのか。検証にあたっては歴史的な経緯も踏まえた視点も～自公政権時のイラク派遣までも検証すべきだ