ｔｗ１４・１１・１８
１」活動メモ「昨年の保存の要望」続き、千葉市旧検見川送信所、９月寒河江市役所、旧亀山製糸場、１０月奈良少年刑務所、高槻市タチソ壕、東淀川区旧高架式高射砲陣地跡、その他、「展示」ー戦前の建築家、建築史の年賀状展、貴重な戦争遺構展、懐かしい明治・大正・昭和建築の写真展など、来年もご指導を
２」活動「昨年の保存の要望」続きー旧由良要塞跡、５月堺レンガ地蔵堂、三重大レーモンドホール重文に、国立競技場、奈良市旧都跡村役場、南三陸町役場、６月JR紀伊田辺駅舎、東大阪市旭町町役場、広大本館、伊賀市役所、茨木市民会館、関大天六校者、京都文化会館、８月横浜旧三井倉庫、
３」活動メモ「平成２６年の保存の要望」ー１月渋谷公会堂、長崎市公会堂、八幡市民会館・図書館、堺旧奥野清明堂、西脇小学校、奈良春日山景観保全、２月旧軍人会館、横浜市役所、大多喜町役場、京都府立鴨沂高校、４月神奈川県立近代美術館、南砺市旧陸運監的壕、そごう百貨店、堺市民会館、ジョルノ。
４」M米国務省のラスキー報道部長は、沖縄県知事選で米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志氏が当選で「（知事選の）結果にかかわらず、米政府は同盟国との合意を遂行するため日本政府と共に努力する」と述べ、辺野古移設を引き続き推進する考え〜米国は民意を聞くべきだ。沖縄問題研
５」ラスキー氏は「地方選挙についてコメントしない」としたうえで、選挙結果を問わずに日米両政府の合意事項の履行を進め「日本防衛とアジア太平洋地域の平和と安全に関する条約上の約束を果たすため、日本政府と共に努力する」と語った〜米国は逃げないで、日米合意を白紙に戻し真剣に話し合いをすべきだ
６」A１（社説）沖縄県知事選 辺野古移設は白紙に戻せ。最大の争点は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非。１月の名護市長選、９月の同市議選に続き、知事選も移設反対派が制したことで地元の民意は定まった〜それでも民意を無視できるか、ならば、自公政権へのリコール運動を！
７」２政権側は辺野古移設を「過去の問題」として、知事選での争点化を避けようとした。だが、翁長氏は「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地をつくらせない」と主張。仲井真氏は「一日も早い普天間飛行場の危険除去には、辺野古移設が具体的で現実的な方策」と応じた。民意は翁長氏についた〜当然である
８」３普天間飛行場の海兵隊は、山梨県や岐阜県の基地から、米軍政下の沖縄に移ってきた。米軍は「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる強権的手段で住民の土地を奪い、基地を建設。そして、国土の０・６％の沖縄に、全国の米軍専用施設の７４％が集中する不公平。〜反対しながら、札束攻撃で認めてきた事も？
９」４「基地は県民が認めてできたわけではない。今回、辺野古移設を受け入れれば、初めて自ら基地建設を認めることになる」。県内にはそんな問題意識が渦巻く。それは「本土」への抜きがたい不信、「自己決定権」の問題。自分たちが暮らす土地や海、空をどう使うのか、決める権利は本来、我々にこそある。
１０」５前那覇市長で保守系翁長氏は「イデオロギーでなく沖縄のアイデンティティーを大切に」と訴え、保守の一部と革新との大同団結を実現。とかく「保革」という対立構図でとらえられがちだった沖縄の政治に起きた新しい動きだ。「沖縄に寄り添う」と繰り返してきた安倍政権〜辺野古への移設計画は白紙ダ！
１１」 ６）９６年に日米両政府が普天間返還に合意し、移設先として辺野古が浮上して１８年。この間ずっと沖縄では、辺野古移設が政治対立の焦点。転機は０９年、「最低でも県外」と訴えた民主党の鳩山政権の登場だった。迷走の末、辺野古移設に逆戻りしたものの「県外移設」に傾いた県民感情は収まらない。
１２」７以来、自民、公明を含めた沖縄の主要政党が辺野古移設反対で一致。「オール沖縄」と呼ばれる状況が生まれた。ところが、自民が政権に復帰すると、激しい巻き返しが始まる。党本部の圧力で、党国会議員団、党県連が、辺野古容認に再転換。仲井真氏も昨年末、埋め立てを承認〜公約違反、だましでは？
１３」８今回有権者が突きつけたのは、本土の政権に屈して公約を覆した地元政治家に対する「ノー」だったとも言える。政府がこの夏、ものものしい警備のなか、辺野古のボーリング調査を強行したことも、県民の怒りを増幅させた。政府が打ち出す基地負担軽減策も、県民には「選挙対策か」と空々しく映る。
１４」９日本政府は沖縄に基地負担を強い続ける。最近は、中国の海洋進出や尖閣諸島の問題があるからだと。だがそれは、米海兵隊の恒久的な基地を沖縄につくる理由になるのだろうか。尖閣周辺の対応は海上保安庁が基本だ。万が一の場合でも、少なくとも海兵隊が沖縄の基地に張り付いている必要はない〜再考を
１５」１０日米両政府は「辺野古が唯一の選択肢」と強調、米国専門家の間では代替策模索。フィリピンや豪州に海兵隊を巡回配備しハワイやグアム、日本本土も含め地域全体で抑止力を保つ考え方だ。ジョセフナイ教授は「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱」と指摘。沖縄だけに基地を集中は危うい
１６」１１「辺野古移設か、普天間の固定化か」。第三の道となる代替策を無視して二者択一を迫る政府の手法は、適切ではない。しかし、政権内に辺野古移設を見直す気配はない。新知事となる翁長氏に、沖縄への一括交付金の削減で対抗するという声すら聞こえてくる〜卑劣な仕打ちを、国民監視で許さないように
１７」１２明白になった沖縄の民意をないがしろにすれば、本土との亀裂はさらに深まる。地元の理解を失って、安定した安全保障政策が成り立つはずもない。知事選を経て、普天間問題は新たな段階に入った。二者択一の思考停止から抜け出す好機。政府は米国との協議を急ぎ、代替策を探るべきだ〜早急に協議を！
１８」「ひがしふれあい文化祭」（平成２６年１１月２３日〜２５日，AM1０時〜１８時、最終日１４時まで、堺市立東文化会館北野田フェスティバル（文化ホール）２階ギャラリー２階）貴重な明治建築の屋根瓦、現存していれば重要文化財クラスの名建築旧浪速銀行堺支店（明治３５年竣工）の屋根瓦の展示を！
１」活動メモ「昨年の保存の要望」続き、千葉市旧検見川送信所、９月寒河江市役所、旧亀山製糸場、１０月奈良少年刑務所、高槻市タチソ壕、東淀川区旧高架式高射砲陣地跡、その他、「展示」ー戦前の建築家、建築史の年賀状展、貴重な戦争遺構展、懐かしい明治・大正・昭和建築の写真展など、来年もご指導を
２」活動「昨年の保存の要望」続きー旧由良要塞跡、５月堺レンガ地蔵堂、三重大レーモンドホール重文に、国立競技場、奈良市旧都跡村役場、南三陸町役場、６月JR紀伊田辺駅舎、東大阪市旭町町役場、広大本館、伊賀市役所、茨木市民会館、関大天六校者、京都文化会館、８月横浜旧三井倉庫、
３」活動メモ「平成２６年の保存の要望」ー１月渋谷公会堂、長崎市公会堂、八幡市民会館・図書館、堺旧奥野清明堂、西脇小学校、奈良春日山景観保全、２月旧軍人会館、横浜市役所、大多喜町役場、京都府立鴨沂高校、４月神奈川県立近代美術館、南砺市旧陸運監的壕、そごう百貨店、堺市民会館、ジョルノ。
４」M米国務省のラスキー報道部長は、沖縄県知事選で米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志氏が当選で「（知事選の）結果にかかわらず、米政府は同盟国との合意を遂行するため日本政府と共に努力する」と述べ、辺野古移設を引き続き推進する考え〜米国は民意を聞くべきだ。沖縄問題研
５」ラスキー氏は「地方選挙についてコメントしない」としたうえで、選挙結果を問わずに日米両政府の合意事項の履行を進め「日本防衛とアジア太平洋地域の平和と安全に関する条約上の約束を果たすため、日本政府と共に努力する」と語った〜米国は逃げないで、日米合意を白紙に戻し真剣に話し合いをすべきだ
６」A１（社説）沖縄県知事選 辺野古移設は白紙に戻せ。最大の争点は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非。１月の名護市長選、９月の同市議選に続き、知事選も移設反対派が制したことで地元の民意は定まった〜それでも民意を無視できるか、ならば、自公政権へのリコール運動を！
７」２政権側は辺野古移設を「過去の問題」として、知事選での争点化を避けようとした。だが、翁長氏は「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地をつくらせない」と主張。仲井真氏は「一日も早い普天間飛行場の危険除去には、辺野古移設が具体的で現実的な方策」と応じた。民意は翁長氏についた〜当然である
８」３普天間飛行場の海兵隊は、山梨県や岐阜県の基地から、米軍政下の沖縄に移ってきた。米軍は「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる強権的手段で住民の土地を奪い、基地を建設。そして、国土の０・６％の沖縄に、全国の米軍専用施設の７４％が集中する不公平。〜反対しながら、札束攻撃で認めてきた事も？
９」４「基地は県民が認めてできたわけではない。今回、辺野古移設を受け入れれば、初めて自ら基地建設を認めることになる」。県内にはそんな問題意識が渦巻く。それは「本土」への抜きがたい不信、「自己決定権」の問題。自分たちが暮らす土地や海、空をどう使うのか、決める権利は本来、我々にこそある。
１０」５前那覇市長で保守系翁長氏は「イデオロギーでなく沖縄のアイデンティティーを大切に」と訴え、保守の一部と革新との大同団結を実現。とかく「保革」という対立構図でとらえられがちだった沖縄の政治に起きた新しい動きだ。「沖縄に寄り添う」と繰り返してきた安倍政権〜辺野古への移設計画は白紙ダ！
１１」 ６）９６年に日米両政府が普天間返還に合意し、移設先として辺野古が浮上して１８年。この間ずっと沖縄では、辺野古移設が政治対立の焦点。転機は０９年、「最低でも県外」と訴えた民主党の鳩山政権の登場だった。迷走の末、辺野古移設に逆戻りしたものの「県外移設」に傾いた県民感情は収まらない。
１２」７以来、自民、公明を含めた沖縄の主要政党が辺野古移設反対で一致。「オール沖縄」と呼ばれる状況が生まれた。ところが、自民が政権に復帰すると、激しい巻き返しが始まる。党本部の圧力で、党国会議員団、党県連が、辺野古容認に再転換。仲井真氏も昨年末、埋め立てを承認〜公約違反、だましでは？
１３」８今回有権者が突きつけたのは、本土の政権に屈して公約を覆した地元政治家に対する「ノー」だったとも言える。政府がこの夏、ものものしい警備のなか、辺野古のボーリング調査を強行したことも、県民の怒りを増幅させた。政府が打ち出す基地負担軽減策も、県民には「選挙対策か」と空々しく映る。
１４」９日本政府は沖縄に基地負担を強い続ける。最近は、中国の海洋進出や尖閣諸島の問題があるからだと。だがそれは、米海兵隊の恒久的な基地を沖縄につくる理由になるのだろうか。尖閣周辺の対応は海上保安庁が基本だ。万が一の場合でも、少なくとも海兵隊が沖縄の基地に張り付いている必要はない〜再考を
１５」１０日米両政府は「辺野古が唯一の選択肢」と強調、米国専門家の間では代替策模索。フィリピンや豪州に海兵隊を巡回配備しハワイやグアム、日本本土も含め地域全体で抑止力を保つ考え方だ。ジョセフナイ教授は「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱」と指摘。沖縄だけに基地を集中は危うい
１６」１１「辺野古移設か、普天間の固定化か」。第三の道となる代替策を無視して二者択一を迫る政府の手法は、適切ではない。しかし、政権内に辺野古移設を見直す気配はない。新知事となる翁長氏に、沖縄への一括交付金の削減で対抗するという声すら聞こえてくる〜卑劣な仕打ちを、国民監視で許さないように
１７」１２明白になった沖縄の民意をないがしろにすれば、本土との亀裂はさらに深まる。地元の理解を失って、安定した安全保障政策が成り立つはずもない。知事選を経て、普天間問題は新たな段階に入った。二者択一の思考停止から抜け出す好機。政府は米国との協議を急ぎ、代替策を探るべきだ〜早急に協議を！
１８」「ひがしふれあい文化祭」（平成２６年１１月２３日〜２５日，AM1０時〜１８時、最終日１４時まで、堺市立東文化会館北野田フェスティバル（文化ホール）２階ギャラリー２階）貴重な明治建築の屋根瓦、現存していれば重要文化財クラスの名建築旧浪速銀行堺支店（明治３５年竣工）の屋根瓦の展示を！
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