ｔｗ１３・０９・１７
１」米英仏は「断固として強力で拘束力のある決議が必要」（大使）との考えで一致。米国はさらに「外交努力が失敗すれば依然として行動する用意が」（米大統領補佐官）と武力介入をちらつかせる。ロシアはこれに反発。〜攻撃したい勢力も多いが、彼らは攻撃での、世界戦争の危機を、真剣に考えるべきだ！
２」国連で「武力行使」巡り綱引き。国連が16日公開したシリアの化学兵器使用に関する調査報告書を巡って、欧米とロシアの対立が鮮明に。米英仏はアサド政権による使用を裏付けると主張。ロシアはこれに反発。国連安全保障理事会はシリアへの対応を決める決議案の週内採択を目指す〜攻撃理由にしたい？
３」平和に関心を持つお前が、カラオケ大会で、軍歌ばかりを唄うのが、理解できないと、仲間は言う。昭和の庶民史を語る会として、軍歌も、気になる重要な、テーマである。勇ましいと思われる軍歌のなかに、反戦の心を秘めているように、思われる部分を感じることがある。敬遠されても、歴史として唄いたい
４」台風１８号で、大阪、堺境界の大和川の増水危機で、避難している人がいるのに、敬老会のカラオケ大会もないだろうとの声もあったが、出かける。１０年間ほど、大勢が集まるカラオケ大会では、軍歌、戦時歌謡専門である。今回は、初めて『暁に祈る』を唄うが、老人会の人たちの本音を、聞きたいもの？？
５」Ak7日本国民は戦前、政府と軍部が「軍機保護法」などで国民の目と耳をふさぎ国民が国政を批判できない状態が侵略戦争につながった苦い経験が。戦前の誤りをくりかえさせないためには、国民の「知る権利」を生かし、悪政の監視を強め、国民に危険な動きを知らせる活動こそ不可欠〜秘密保全法に反対を
６」AK１秘密保全法の策定表明。知る権利侵害する企てやめよ。安倍首相が国会で「国民の知る権利」侵害の「秘密保全法案」について「速やかにとりまとめ、早期に国会に提出できるように努力したい」と答弁。首相としてはじめての表明〜国民の自由を制限、戦前に逆戻りさせる悪法を、団結で絶対に許さない
７」AK２「秘密保全」を口実に、国民の「知る権利」を奪う法律は自民党がかねがね狙う、民主党前政権も法案策定作業を進めたが、国民やメディアなどから批判が噴き出し、国会提出を断念した経過をまた持ち出すのは国民の意思に反す。安倍首相は法案策定の企てをやめるべきだ〜自公政権の暴走を止めよう！
８」AK３安倍政権が検討中の秘密保全法案は、民主党政権時代の法案と骨格は変わらない。民主党の案は「秘密保全」の対象を軍事分野だけでなく、「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」にまで広げ、違反した場合の罰則を懲役５年以下や懲役１０年以下。重罰主義をむきだし。〜猛烈な反対が噴出
９」AK４表向きは国家秘密の外部流出防止が理由、実際は国政の重要な情報を国民から隠す「秘密保全」の対象を広くしたのはその証拠。国民が国政を批判できないようにして悪政を思いのままに進めるのがほんとうの狙い、国民やメディアの「知る権利」を侵害する企て。〜自公政権の、圧勝での暴挙にカツを！
１０」AK５「知る権利」は憲法が保障する国民主権の原理や民主主義の実現に不可欠な権利。国民の「知る権利」を奪い、国民の知らないうちに悪法をおしすすめるのは、憲法を順守する義務を負う政府が絶対にやってはならない事。膨大な秘密を国民から隠すこと自体、民主主義に反する大問題。〜許せない廃案に
１１」AK6秘密保全法の制定を急ぐのは、日米両政府が０７年に結んだ「秘密軍事情報保護協定」にもとづき、日米軍事同盟の強化のために日本に提供する秘密情報の保全の徹底化を米国が要求。秘密保全法の制定は日米軍事同盟の強化を加速し、日本を海外で「戦争する国」にするバネに。〜団結して法案廃止を！
１２」Ak7日本国民は戦前、政府と軍部が「軍機保護法」などで国民の目と耳をふさぎ国民が国政を批判できない状態が侵略戦争につながった苦い経験が。戦前の誤りをくりかえさせないためには、国民の「知る権利」を生かし、悪政の監視を強め、国民に危険な動きを知らせる活動こそ不可欠〜秘密保全法絶対反対
１３」特定秘密の保護に関する法律案は、対象となる特定秘密について、1)防衛，2)外交，3)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、4)テロ活動防止の４分野を対象とされる情報の範囲が明確でなく、広すぎる〜国民の知る権利を侵害する後世に悔いを残す恐れのある法案に絶対に反対します。
１４」原発の問題についても、原発の安全性に関わる問題が、原発に対するテロ活動防止の観点から特定秘密に指定される可能性が。ＴＰＰ交渉に関わる情報も、外交に関する情報として特定秘密に指定される可能性も。これらの情報が特定秘密に指定されその漏えいや取得、つまり内部告発や取材活動が処罰対象に。
１５」私たちはこれらの生活に関わる重要な情報を知ることができなくなる。現在でも、私たちの生活に関わる問題について政府が十分に情報公開をしているわけでない。特定秘密の保護に関する法律が制定されれば、必要な情報を得にくくなることが明らか。徹底した情報公開で、刑罰等による秘密の保護ではない。
１」米英仏は「断固として強力で拘束力のある決議が必要」（大使）との考えで一致。米国はさらに「外交努力が失敗すれば依然として行動する用意が」（米大統領補佐官）と武力介入をちらつかせる。ロシアはこれに反発。〜攻撃したい勢力も多いが、彼らは攻撃での、世界戦争の危機を、真剣に考えるべきだ！
２」国連で「武力行使」巡り綱引き。国連が16日公開したシリアの化学兵器使用に関する調査報告書を巡って、欧米とロシアの対立が鮮明に。米英仏はアサド政権による使用を裏付けると主張。ロシアはこれに反発。国連安全保障理事会はシリアへの対応を決める決議案の週内採択を目指す〜攻撃理由にしたい？
３」平和に関心を持つお前が、カラオケ大会で、軍歌ばかりを唄うのが、理解できないと、仲間は言う。昭和の庶民史を語る会として、軍歌も、気になる重要な、テーマである。勇ましいと思われる軍歌のなかに、反戦の心を秘めているように、思われる部分を感じることがある。敬遠されても、歴史として唄いたい
４」台風１８号で、大阪、堺境界の大和川の増水危機で、避難している人がいるのに、敬老会のカラオケ大会もないだろうとの声もあったが、出かける。１０年間ほど、大勢が集まるカラオケ大会では、軍歌、戦時歌謡専門である。今回は、初めて『暁に祈る』を唄うが、老人会の人たちの本音を、聞きたいもの？？
５」Ak7日本国民は戦前、政府と軍部が「軍機保護法」などで国民の目と耳をふさぎ国民が国政を批判できない状態が侵略戦争につながった苦い経験が。戦前の誤りをくりかえさせないためには、国民の「知る権利」を生かし、悪政の監視を強め、国民に危険な動きを知らせる活動こそ不可欠〜秘密保全法に反対を
６」AK１秘密保全法の策定表明。知る権利侵害する企てやめよ。安倍首相が国会で「国民の知る権利」侵害の「秘密保全法案」について「速やかにとりまとめ、早期に国会に提出できるように努力したい」と答弁。首相としてはじめての表明〜国民の自由を制限、戦前に逆戻りさせる悪法を、団結で絶対に許さない
７」AK２「秘密保全」を口実に、国民の「知る権利」を奪う法律は自民党がかねがね狙う、民主党前政権も法案策定作業を進めたが、国民やメディアなどから批判が噴き出し、国会提出を断念した経過をまた持ち出すのは国民の意思に反す。安倍首相は法案策定の企てをやめるべきだ〜自公政権の暴走を止めよう！
８」AK３安倍政権が検討中の秘密保全法案は、民主党政権時代の法案と骨格は変わらない。民主党の案は「秘密保全」の対象を軍事分野だけでなく、「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」にまで広げ、違反した場合の罰則を懲役５年以下や懲役１０年以下。重罰主義をむきだし。〜猛烈な反対が噴出
９」AK４表向きは国家秘密の外部流出防止が理由、実際は国政の重要な情報を国民から隠す「秘密保全」の対象を広くしたのはその証拠。国民が国政を批判できないようにして悪政を思いのままに進めるのがほんとうの狙い、国民やメディアの「知る権利」を侵害する企て。〜自公政権の、圧勝での暴挙にカツを！
１０」AK５「知る権利」は憲法が保障する国民主権の原理や民主主義の実現に不可欠な権利。国民の「知る権利」を奪い、国民の知らないうちに悪法をおしすすめるのは、憲法を順守する義務を負う政府が絶対にやってはならない事。膨大な秘密を国民から隠すこと自体、民主主義に反する大問題。〜許せない廃案に
１１」AK6秘密保全法の制定を急ぐのは、日米両政府が０７年に結んだ「秘密軍事情報保護協定」にもとづき、日米軍事同盟の強化のために日本に提供する秘密情報の保全の徹底化を米国が要求。秘密保全法の制定は日米軍事同盟の強化を加速し、日本を海外で「戦争する国」にするバネに。〜団結して法案廃止を！
１２」Ak7日本国民は戦前、政府と軍部が「軍機保護法」などで国民の目と耳をふさぎ国民が国政を批判できない状態が侵略戦争につながった苦い経験が。戦前の誤りをくりかえさせないためには、国民の「知る権利」を生かし、悪政の監視を強め、国民に危険な動きを知らせる活動こそ不可欠〜秘密保全法絶対反対
１３」特定秘密の保護に関する法律案は、対象となる特定秘密について、1)防衛，2)外交，3)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、4)テロ活動防止の４分野を対象とされる情報の範囲が明確でなく、広すぎる〜国民の知る権利を侵害する後世に悔いを残す恐れのある法案に絶対に反対します。
１４」原発の問題についても、原発の安全性に関わる問題が、原発に対するテロ活動防止の観点から特定秘密に指定される可能性が。ＴＰＰ交渉に関わる情報も、外交に関する情報として特定秘密に指定される可能性も。これらの情報が特定秘密に指定されその漏えいや取得、つまり内部告発や取材活動が処罰対象に。
１５」私たちはこれらの生活に関わる重要な情報を知ることができなくなる。現在でも、私たちの生活に関わる問題について政府が十分に情報公開をしているわけでない。特定秘密の保護に関する法律が制定されれば、必要な情報を得にくくなることが明らか。徹底した情報公開で、刑罰等による秘密の保護ではない。
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