年齢にかかわりない募集・採用について
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平成19年10月1日から、雇用対策法が改正され、労働者の募集・採用に際して、年齢制限を設けることができなくなりました。
【改正の背景】
これまで、募集及び採用に係る年齢制限の緩和については努力義務とされてきました。
しかし、依然として年齢制限を行う求人が相当数あり、高齢者や年長フリーターなど、一部の労働者の応募の機会が閉ざされている状況にありました。
そのため、このような状況を改善し、労働者の一人一人に、より均等な働く機会が与えられるよう、雇用対策法が改正され、募集・採用における年齢制限が禁止されました（平成19年10月1日から施行）。
【改正の内容】
◆ 労働者の募集及び採用の際には、原則として年齢を不問としなければなりません。
◆ この年齢制限の禁止は、公共職業安定所を利用する場合をはじめ、民間の職業紹介事業者、求人広告などを通じて募集・採用する場合や事業主が直接募集・採用する場合を含め、広く「募集・採用」を行うに当たって適用されます。
【改正の留意点】
◆ 年齢不問として募集・採用を行うためには、事業主が職務に適合する労働者であるか否かを個々人の適性、能力などによって判断することが重要です。
このため、職務の内容、職務を遂行するために必要とされる労働者の適性、能力、経験、技能の程度など労働者が応募するに当たり求められる事項をできるだけ明示していただく必要があります。
◆ 求人の内容などについては、公共職業安定所から資料の提出や説明を求められることがあります。
◆ また、雇用対策法第10条に違反する場合などには、助言、指導、勧告等の措置を受ける場合があるとともに、職業安定法第5条の5ただし書に基づき、公共職業安定所や職業紹介事業者において求人の受理を拒否される場合があります。
【例外的に年齢制限を行うことが認められる場合】
募集・採用における年齢制限は禁止されますが、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合を厚生労働省令で定めています。
募集採用の際に年齢制限をする場合には、下表のいずれかの例外事由に該当することが必要です。 ◆ なお、これまで認められてきた体力等が不可欠な業務である等の理由での年齢制限はできなくなります。
例外的に年齢制限を行うことが認められる場合
〔雇用対策法施行規則第1条の3第1項〕 1号 定年年齢を上限として、当該上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
〔例〕 ○「60歳未満の方を募集（定年が60歳）」
×「60歳未満の方を募集（定年が63歳）」
2号 労働基準法等法令の規定により年齢制限が設けられている場合
〔例〕 ○「18歳以上の方を募集（警備業法第14条の警備業務）」
3号のイ 長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合 （注） 但し、職業経験について不問とすること、新卒者と同様の訓練・育成体制等により労働者を育成しようとするものであること。
〔例〕 ○「35歳未満の方を募集（職務経験不問）」
×「35歳未満の方を募集（職務経験者尚可）」
3号のロ 技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合 （注1） 「特定の年齢層」は、30歳〜49歳の間で、5歳〜10歳の幅の年齢層であること。（○30歳〜39歳、×30歳〜40歳（幅11歳））
（注2） 「相当程度少ない」とは、「特定の年齢層」と同じ年齢層の上下の年齢層と比較して労働者数が1/2以下であること。
〔例〕 電気通信技術者として30歳〜39歳の方を募集する場合
現在→30歳〜39歳の電気通信技術者が3人在籍している場合
○ 20歳〜29歳が9人、40歳〜49歳が9人
× 20歳〜29歳が9人、40歳〜49歳が3人
また、次のような場合も認められません。
・ 「特定の年齢層」（30歳〜49歳）の範囲に収まっていない場合
× 電気通信技術者として25歳〜35歳の方を募集
3号のハ 芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請がある場合
〔例〕 ○「演劇の子役のため、○○歳以下の方を募集」
3号のニ 60歳以上の高年齢者又は特定の年齢層の雇用を促進する施策（国の施策を活用しようとする場合に限る）の対象となる者に限定して募集・採用する場合
〔例〕 ○ 「60歳以上の方を募集」
○ 中高年齢者トライアル雇用の対象として「45歳以上65歳未満の方を募集」
× 「60歳以上70歳未満の方を募集」（上限を定めることは不可）
× 中高年齢者トライアル雇用の対象として「45歳以上60歳未満の方を募集」（トライアル対象年齢層よりも年齢を限定）
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平成19年10月1日から、雇用対策法が改正され、労働者の募集・採用に際して、年齢制限を設けることができなくなりました。
【改正の背景】
これまで、募集及び採用に係る年齢制限の緩和については努力義務とされてきました。
しかし、依然として年齢制限を行う求人が相当数あり、高齢者や年長フリーターなど、一部の労働者の応募の機会が閉ざされている状況にありました。
そのため、このような状況を改善し、労働者の一人一人に、より均等な働く機会が与えられるよう、雇用対策法が改正され、募集・採用における年齢制限が禁止されました（平成19年10月1日から施行）。
【改正の内容】
◆ 労働者の募集及び採用の際には、原則として年齢を不問としなければなりません。
◆ この年齢制限の禁止は、公共職業安定所を利用する場合をはじめ、民間の職業紹介事業者、求人広告などを通じて募集・採用する場合や事業主が直接募集・採用する場合を含め、広く「募集・採用」を行うに当たって適用されます。
【改正の留意点】
◆ 年齢不問として募集・採用を行うためには、事業主が職務に適合する労働者であるか否かを個々人の適性、能力などによって判断することが重要です。
このため、職務の内容、職務を遂行するために必要とされる労働者の適性、能力、経験、技能の程度など労働者が応募するに当たり求められる事項をできるだけ明示していただく必要があります。
◆ 求人の内容などについては、公共職業安定所から資料の提出や説明を求められることがあります。
◆ また、雇用対策法第10条に違反する場合などには、助言、指導、勧告等の措置を受ける場合があるとともに、職業安定法第5条の5ただし書に基づき、公共職業安定所や職業紹介事業者において求人の受理を拒否される場合があります。
【例外的に年齢制限を行うことが認められる場合】
募集・採用における年齢制限は禁止されますが、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合を厚生労働省令で定めています。
募集採用の際に年齢制限をする場合には、下表のいずれかの例外事由に該当することが必要です。 ◆ なお、これまで認められてきた体力等が不可欠な業務である等の理由での年齢制限はできなくなります。
例外的に年齢制限を行うことが認められる場合
〔雇用対策法施行規則第1条の3第1項〕 1号 定年年齢を上限として、当該上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
〔例〕 ○「60歳未満の方を募集（定年が60歳）」
×「60歳未満の方を募集（定年が63歳）」
2号 労働基準法等法令の規定により年齢制限が設けられている場合
〔例〕 ○「18歳以上の方を募集（警備業法第14条の警備業務）」
3号のイ 長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合 （注） 但し、職業経験について不問とすること、新卒者と同様の訓練・育成体制等により労働者を育成しようとするものであること。
〔例〕 ○「35歳未満の方を募集（職務経験不問）」
×「35歳未満の方を募集（職務経験者尚可）」
3号のロ 技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合 （注1） 「特定の年齢層」は、30歳〜49歳の間で、5歳〜10歳の幅の年齢層であること。（○30歳〜39歳、×30歳〜40歳（幅11歳））
（注2） 「相当程度少ない」とは、「特定の年齢層」と同じ年齢層の上下の年齢層と比較して労働者数が1/2以下であること。
〔例〕 電気通信技術者として30歳〜39歳の方を募集する場合
現在→30歳〜39歳の電気通信技術者が3人在籍している場合
○ 20歳〜29歳が9人、40歳〜49歳が9人
× 20歳〜29歳が9人、40歳〜49歳が3人
また、次のような場合も認められません。
・ 「特定の年齢層」（30歳〜49歳）の範囲に収まっていない場合
× 電気通信技術者として25歳〜35歳の方を募集
3号のハ 芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請がある場合
〔例〕 ○「演劇の子役のため、○○歳以下の方を募集」
3号のニ 60歳以上の高年齢者又は特定の年齢層の雇用を促進する施策（国の施策を活用しようとする場合に限る）の対象となる者に限定して募集・採用する場合
〔例〕 ○ 「60歳以上の方を募集」
○ 中高年齢者トライアル雇用の対象として「45歳以上65歳未満の方を募集」
× 「60歳以上70歳未満の方を募集」（上限を定めることは不可）
× 中高年齢者トライアル雇用の対象として「45歳以上60歳未満の方を募集」（トライアル対象年齢層よりも年齢を限定）
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