年齢差別に反対コミュの年齢差別は外国では禁止されているところもあるようですが、日本ではどのように対処されていますか。

年齢差別は外国では禁止されているところもあるようですが、日本ではどのように対処されていますか。
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/koureisha/K05.html

労働問題Q & A年齢差別は外国では禁止されているところもあるようですが、日本ではどのように対処されていますか。
質問「中高年齢者が再就職しようとすると、年齢で応募さえできない場合が多いのが実情です。外国では年齢差別を禁止しているところもあるそうですが、日本ではどうなのでしょうか。」



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回答ポイント
日本でも、事業主に対し、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう努力義務が課されていたのが、平成16年12月から、やむをえない理由により、一定の年齢を下回ることを条件とする場合は、その理由を示さないとならないことになっています。しかし、それ以外は年齢による差別についての規定はありません。
米国の年齢差別禁止法のような法律を導入すると、現行の定年制の見直しを余儀なくされます。定年制は、年齢によって雇用が終了又は中断する反面、定年年齢まで高齢者の雇用機会を確保できるので、現在のところは定年制の維持と高年齢者雇用確保のための措置により65歳までの高年齢者の安定した雇用の確保を図る政策がとられています。

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我が国においては、高齢者の就業意欲が非常に高いにもかかわらず、労働者の募集、採用にあたって年齢制限が設けられている場合が多く、中高齢期に定年、解雇等により雇用が一度中断した場合、再就職が非常に困難です。平成13年10月から、事業主に対し、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう努力義務が課され、さらに、平成16年12月から、やむをえない理由により、一定の年齢（65歳以下のものに限る）を下回ることを条件とする場合は、その理由を示さないとならないことになりました（雇用対策法第7条、高年齢者雇用安定法第18条の２）。しかし、それ以外の場合は、特に年齢による差別禁止規定はありません。

一方、米国では「雇用における年齢差別禁止法」という法律が制定されており、40歳から 70歳までの労働者をその年齢を理由として差別することを禁止しています。高齢者が健康で、働く意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働きつづけることのできる社会の実現のためには、たとえば、米国における年齢差別禁止のような法的手法を設けることも一つの方策として考えられます。

しかし、年齢差別禁止法が導入されると定年制も見直しが必要になります。定年制は、労働者の労働能力や適格性がいまだ十分存在しているにもかかわらず、一定年齢に到達したことのみを理由として労働関係を終了させる制度であり、年齢による差別にあたるからです。しかし、我が国の定年制は、定年によって雇用が終了又は中断するという側面に加え、定年年齢まで高齢者の雇用機会を確保するという役割を実質的に果たしています。平成16年に改正された高年齢者雇用安定法では、事業主は定年の定めをする場合には「当該定年は、60歳を下回ることができない」とし、さらに65歳未満の定年の定めをしている事業主に、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、当該定年の引上げ、継続雇用の制度導入、当該定年の廃止のいずれかを講じなければならないと規定しています。（高齢者と雇用社会［基礎編］Ｑ１参照）

　なお、平成18年１２月にとりまとめられた「再チャレンジ支援総合プラン」においては、「７０歳まで働ける」雇用機会の確保に向けた環境整備等も早急に進めていく必要があるとされており、平成19年度以降、「70歳まではたらける企業」の普及推進のための事業や70歳以上への定年引上げ等を実施した中小企業に対する支援が行われることとなっています。

（ILO 駐日事務所　次長　田口 晶子）

2007年　7月更新