NPO 離婚後の子どもを守る会　コミュの後藤弁護士からの依頼です。　「配偶者からの暴力　相談の手引」

平成16年12月に改悪されたDV防止法に関連して、内閣府男女共同参画編「配偶者からの暴力　相談の手引」改訂版が平成17年4月に発行されました。定価900円なのですが、市場になく、古本市場で新品が3000円です。
これで色々なことが判りました。健康保険のことや公営住宅・母子寮優先入所など、通達が出ています。

私としては、DV保護命令が却下されたり、そもそも申立すらされていないのに、「DV被害者」と扱われることに、法治国家にあるまじき事態だと思っていましたが、実務は通達さえ遵守していないようです。

たとえば、健康保険の被扶養者を外すとき、一定の期間を定めて被保険者に外すよう予告した上、外さない時に外すとなっているのに、皆さん、そのような予告もなしに、知らないうちにやられています。

生活保護や児童扶養手当についても、被害者が「離婚の意思がある」といえば、離婚していなくても支給されるとか、出鱈目です。これらの前提になっているのは、「既に破綻している」ことですが、皆さん、「子の拉致」から破壊が始まり、当初から保護を受けるのです。

やはり、共同子育て（親の子育て権）の問題と、DV防止法関連通達の問題は、別なのだと思います。したがって、たとえば健康保険や住宅、生活保護等の行政処分の違法を理由に国賠をやることも考えていいような気がしています。

具体的に当事者も希望している人がいます。

政府からこの文書をを出させるように、各大使館に働きかけるか、３０００円で入手するかしてください。

改訂前のものでは意味ありません。こちらは古本市場で５００円？かな。
資料の中に英文の改正DV防止法もあります。

後藤