NPO 離婚後の子どもを守る会　コミュの「離婚と単独親権制」をめぐる様相の変化-外国人記者クラブで使ったレジュメ公開

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０１０．５．２４　　弁護士後藤富士子

１９６８年　　東大闘争：「帝国大学」解体！
　１９６９年　　大学の管理運営に関する臨時措置法
東京女子大：「高級花嫁学校」解体！
１９７１年　司法の危機（宮本判事補再任拒否）

１９８０年　　米カリフォルニア州
「両親が別居または婚姻を解消した後に未成年の子どもに両親との頻繁かつ継続的接触を保障するのが州の公共政策である」
翌年　　子の監護や面接交渉について争いがあるときは裁判所の離婚調停義務付け

１９８９年国連総会「子どもの権利条約」採択
１９９４年　　日本批准、発効

１９９３年（平成５年１０月１９日最高裁判決）　人身保護法による引渡し抑制
　　　　　　「拘束者が子を監護することが子の幸福に反することが明白である」
（平成６年４月２６日最高裁判決）　「監護者指定・引渡し」家事審判・保全処分の執行代替ないし「最後の手段」？

１９８０年代～１９９０年代　　墓をめぐる家族の在り方の変化
　　　　　　　・「娘だけ」の家　　介護、葬式、墓
　　　　　　　・死後離婚　　夫と同じ墓に入りたくない

２００１年　　ＤＶ防止法制定
２００７年　　最終改正成立　　保護命令制度拡充、市町村：基本計画策定・業務実施

「セクハラ・ＤＶマニュアル」　　２００５年８月　東京弁護士会
「弁護士が説くＤＶ解決マニュアル」　　２００５年１月
「子の監護をめぐる法律実務」　　　２００８年５月
「離婚事件処理マニュアル」　　　　２００８年～２００９年

　「配偶者による子の拉致」の横行と司法の無策（後押し）

　　法律問題を考える

「夫婦同姓」と「単独親権」
「夫婦別姓」と「共同親権」
　　
　ドイツ：「夫婦同姓」の強制は「両性の平等」に反し、違憲
　　　　　「単独親権」は「子どもの権利条約」に違反するので法改正

　日本：「選択的夫婦別姓」は、民法改正課題
　　　　「共同親権」は、民法改正課題

☆ 女は「選択的夫婦別姓」、男は「共同親権」
☆ 「夫婦同姓」や「単独親権」という現行法に対する疑問を持たない法曹
☆ 「夫婦別姓」を求める女の論理→「子どもは母親の所有物」
女にとって「両性の平等」は権力闘争　　　親権も「男から女へ」
「法の自律性」の否定　　「ＤＶ」と言えば全て例外扱いになる
　　　　　　　　　　　　　住居所の秘匿
つまりフェミニズムの思想的論理的偏向・異常
　　　
☆ 「法曹の資質」
　自壊する司法　　　裁判官の無知・無能
　弁護士ビジネスの餌食になる離婚事件

☆「共同親権」への法改正から「法の支配」の確立へ
共同監護ＡＤＲ
カリフォルニアの調停の大原則
　「当事者の方が、裁判官のような権威をもつ部外者よりも、自分自身の人生について一般によりよい決定ができる」という自己決定尊重

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以　上）