支那共産党、創価、壊滅希望の会コミュの尖閣問題　中国、戦術的勝利でも戦略的には敗北

日中間では９月７日、尖閣諸島海域で中国漁船衝突事件が起きた。この公務執行妨害で逮捕した単純な事件を中国は領有権問題に拡大し、激化する反発に日本は中国人船長を突如釈放し、国益を大きく損ねた。

　さらに中国は謝罪と損害補償請求の追い打ちをかけ、国民心理に嫌中感やしこりを残した。中国の反発は外交抗議だけでなく民間交流の中止から閣僚級の交流停止、戦略資源の輸出規制までと常軌を逸していた。中国の頑なな反発には２つの背景があり、１つは領有問題である。

　中国は１９９２年の領海法で、わが国の抗議にも関わらず、尖閣諸島を指す「釣魚島」を自国領土と明記して領有を主張した。しかし尖閣諸島は日本が１８７９年に琉球を併合後、「無主の地」を確認の上、国際法に沿って１８９５年に領有し、実効支配の措置をとってきた。４５年のポツダム宣言受諾後は国連統治下に入れられ、久場島などは米軍の射爆撃場に使用され、沖縄返還後も米軍の射撃場に供されている。

　実際、７０年初頭まで中国をはじめ近隣国から異議はなかったが、国連経済調査団が海底に化石燃料埋蔵の調査を報告後、中国が領有を主張してきた。しかし尖閣諸島が我が領土であることに疑いの余地はなく、これまで日本は東シナ海に領有権問題はないとしてきた。

もう１つの背景は国内事情にある。主権や領有権が絡む問題は国民のナショナリズムを掻き立て易く、同時に国内に充満する経済格差や失業問題などへ不満が反政府運動に転化することへの警戒感がある。２００５年の反日暴動時で党・政府に批判の矛先が向くことを恐れたように、今回も中国政府は弱腰外交の誹りを受けないよう強い姿勢の誇示に走ったようだ。

　日本が屈した形の妥協措置で中国は戦術的には勝利したように見えても、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国として自由貿易の恩恵を享受しながら、レアアースの輸出規制など自殺行為までした勝利であり、大国の矜持（きょうじ）が疑われ、国際社会から警戒されるなど中国は戦略的には敗北ではないか。

　中国が絡む海洋での緊張は危機につながり、長期的な対応戦略の確立が重要だ。中国の戦略国境の拡大に対し、わが国も侮られない対応が必要がある。

　折から普天間問題で日米関係も動揺しているが、日本は中国の圧力に対し、日米安保体制の強化や防衛力整備を抜本的に検討すべき秋を迎えている。（拓殖大学名誉教授・茅原郁生）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101005/mcb1010050504007-n2.htm