食品安全・食品表示対策委員会コミュの食品の安全を守る制度とその課題を知る

不二家の消費期限切れ原料使用を皮切りに、チョコレート菓子「白い恋人」の賞味期限改ざん、食肉加工販売会社「ミートホープ」の食肉偽装、伊勢の名物「赤福餅（もち）」の不正出荷、料亭などを展開する「船場吉兆」の産地偽装・不適正表示――。2007年に相次ぎ発覚した食品の表示や原材料をめぐる不正で、消費者の「食」に対する信頼が大きく揺らぎ、企業や行政の安全への対応が注目されています。今回は食の安全を守る制度について解説します。

・食品表示について定めるＪＡＳ法と食品衛生法食品の安全性確保は健康で豊かな生活を送るために欠かせません。このため、食品の生産から消費者の元に届くまで、農薬や食品添加物などの使用基準の遵守、加工の際の衛生管理や卸売市場での品質管理の徹底など、様々な法による規制があります。07年に相次いだ食品偽装をきっかけに、安全に関わる情報の開示に対する消費者の関心が一気に高まりました。

消費者は食品を購入する際、原材料や産地、製造期日などの品質にかかわる情報を、製品に付けられたラベルなどの表示から得ており、表示は安全な食品を選ぶための最も重要な判断材料のひとつといえます。

食品表示について定める主な法律としては、農林水産省が所管するＪＡＳ法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）と厚生労働省所管の食品衛生法があり、対象となる食品や表示事項などが違います。

このほか、原産地や品質、数量、製造方法などを誤認させるような表示を禁じる不正競争防止法（所管：経済産業省）、虚偽や誇大な表示を禁じる不当景品類及び不当表示防止法（所管：公正取引委員会）、適切な内容量表示に関する計量法（所管：経済産業省）、栄養表示に関する健康増進法（所管：厚労省）などがあります。