食品安全・食品表示対策委員会コミュの保存料不使用による経済損失明らかに（食品化学新聞より）

保存料の使用料が５％減少すると約189億円の経済損失が発生するとの試算が発表された。これまで消費者にメリットがあると宣伝されてきた保存料不使用が、逆に消費者にとって損失となっていることが具体的な数字で示されたことになる。この事実を知れば、保存料不使用の食品にこだわりを持っている一部の消費者は別として、大多数のごく普通の消費者は商品選びの基準を見直すかもしれない。

経済損失に関する調査は、保存料がよく使用される水産練り製品を対象に計算経済学の手法を用いて、近年の保存料使用料の減少がどの程度の経済損失をもたらしているのかをシミュレーションした。この結果、水産練り製品市場でソルビン酸の使用料が1年で5％減少すると消費者余剰（社会に与える経済損失）が189億円になることが明らかになった。この金額は約5000人分の雇用に相当するという。また、ソルビン酸の使用料が10％減少すると375億円、15％減少では556億円の損失が出ると試算されている。逆に、ソルビン酸使用料が5～15％増加した場合は、消費者余剰の増加分が195～603億円と試算された。

このほかにも、３者の研究グループは、保存料や食品添加物に対する消費者の意識や評価を知るための消費者を対象としたアンケートを行った。
アンケート調査の結果、消費者はそれほど保存料をはじめとする食品添加物に対して不安を抱いているわけではなく、マスコミからの情報に影響されていることが分かった。また、消費者は不安を感じても情報を収集してまで不安を解消しようとはしていないという。

さらに、アンケートの結果をもとに保存料に感ずる情報の受け止め方についても調査を行った。この結果から、保存料が食品の保存性を向上し、食中毒リスクを低減するというベネフィット情報を提供すると、保存料不使用に対する消費者の評価が大きく低下した。この下がった評価は金額にすると約20円分となる。
一方、保存料のベネフィット情報を伝えず、安全性情報だけを提供した場合は、保存料比須要に対する評価は変化しなかった。
このちょうさから、ＡＤＩなどリスク管理の周知だけでは消費者の不安解消には不十分で、保存料を使用する意味やメリットを伝える必要があるという興味深い結果が明らかになった。

こうした消費者が具体的な保存料日使用による経済損失額や食中毒の予防などベネフィット情報を知った時、保存料不使用の食品に対して正当な評価をしてくれることを願いたい。