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公立保育園の民営化・民間委託コミュの高年齢保育士は「本塁に球が届かない外野手」?!

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「保育園行政が少子化を促進している」と財政制度審議会で、元東京都児童福祉審議会の浅川澄一氏(日本経済新聞社編集委員)が厳しく主張したようです。

すすまない民営化や公立保育士について厳しく批判されたようなので、このコミュニティのトピックに。

まだ掲載されていない議事録がこわいですが。

流れが必要なので、福祉新聞を引用させていただきます。


◇幼保一体化の促進を 財政審、少子化対策を議論(2008/10/13福祉新聞)

 財政制度等審議会(西室泰三会長、財務大臣の諮問機関)は、3日の財政構造改革部会で、2009年度予算編成に向け、個別の議論を開始した。
 同日は少子化対策を中心に議論。有識者からのヒアリングでは、浅川澄一・日本経済新聞社編集委員が「保育園行政が少子化を促進している」などとする考えを述べた。
 会合後に記者会見した西室会長は、11月に取りまとめる意見書で、共働き家庭の子育てを支援するために、国の財政支出を抑えつつ、保育園と幼稚園の一体化を促進させる制度づくりを求めたいとの考えを示した。
 また、政府が7月に発表した社会保障の「五つの安心プラン」で設置促進が打ち出された「認定こども園」について、「政府方針と方向付けは極めて近い。(幼保一体化の促進が)意見書に入る可能性は強い」と指摘した。

財政支出を抑制して、制度促進をはかるということがありえるのでしょうか。

質の切り下げへの誘導は必然だと思いますが。

さて、驚かされたのは次の資料。

◇財政制度等審議会・財政制度分科会 財政構造改革部会(2008/10/3)
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseib201003.htm

資料はPDFファイルで掲載されています。

「保育園行政が少子化を促進」(浅川澄一)という提出資料は、

「大阪、名古屋、千葉の各市は社会福祉法人しか認可保育園を認めない」ことを批判し、 「企業は撤退の自由あるので不向き」「営利目的の企業は馴染まない」という理由を厳しく責めています。

また、社会福祉法人への民営化も、「民」なのか?と疑問を呈した上で、公立公営の自治体保育に厳しくかみつきます。

自治体保育(全体の半数)、つまり公立保育園については、高年齢保育士が課題で、東京では平均44歳、「本塁に球が届かない外野手」であるとし、自己完結、「自治体職員の自治体職員による自治体職員のための保育現場」とまで記載しています。

介護保険を例に「準市場」への転換、保育の社会化 →「育児保険」の制度化へと促している。モデルは東京の「認証保育所」で、企業参入を促進=園児1万3千人で成果大だといいますが。


◇NET EYE プロの視点 少子高齢社会を斬る 浅川澄一編集委員
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/asakawa/index.html

コラムアーカイブ(過去記事)は過激なものが目立ちます。東京児童福祉審議会の委員時代もベテラン保育士と都の加算事業に厳しい批判を浴びせていましたが。

心もとない少子化対策(2008/6/25)
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/asakawa/20080624n8b6o000_24.html

保育園の民営化は重要な少子化対策だ(2006/6/28)
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/asakawa/20060627n896r000_27.html

保育園こそ「指定管理者制度」の対象にしては(2005/3/30)
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/asakawa/20050329n883t000_29.html

不可解な「保育園の民営化」(2004/8/27)
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/asakawa/20040825n878p000_25.html

コメント(4)

高年齢保育士は「本塁に球が届かない外野手」。

上手い例え方だなぁ。まさしくその通りだわ。
ついでに言えば「批評だけの元野球選手」と言い換えても良いかもね。

民営化の理由の一つになっているのは、確実に「動けない高給取り」の方々ですからね。
公設民営化を反対するなら、まず構造から変えていかないと。
資料驚きました。
資料1浅川氏の考えでは介護保険制度がいいみたいに書いてあるように感じましたが・・・・
私は介護保険と同じ道を歩くのではと思い民営化反対です。
介護保険のように何年かごとの改正でどんどん親から実費負担を徴収するようになるのではないかと思ってます。
すでに介護保険制度には福祉は平等に受けられない状況が出ています。
浅川氏は最後に小規模多機能型のように認定こども園といっていますが、荒川区のセノ区議会議員さんのブログにも書いてありますが、小規模多機能型居宅介護はたった数年ですでに閉鎖に追い込まれる非常事態です。

少子化対策とおもうのであれば、子供が大人になるまでの数年にふんだんに税金を使ったっていいのでは?って個人的には思います。
民営化は国や市町村が子供にはお金をかけないよ。と言っているように感じます。

高年齢保育士は「本塁に球が届かない外野手」。 ってどれだけの現場を皆さん見て言っているのでしょうか。
良い先生もたくさんいます。
先生である前に人ですから、ひとくくりにして批判する人間性を疑います。
批判からは何も生まない。
優しい国になるといいと思う。
ん?反対するには、構造を変える??
経済界の人達が、変えたがっている事

私は、民間委託を反対しています冷や汗

社会福祉法人への公立保育所の運営委託も民間です。

公設置民間運営 は、名ばかり…

株式会社が、社会福祉法人の認定してもらっているケースもあるのでは〜少なくと思いますが
認定が厳しいみたいですから…
10月3日に行なわれた財政制度等審議会・財政制度分科会・財政構造改革部会で行われた「有識者ヒアリング」で、

資料1 保育園行政が少子化を促進(浅川澄一 日本経済新聞社編集委員)
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseib201003/01.pdf
が示されたことをお知らせしました。

その議事要旨と部会長の記者会見の模様がアップされました。

財政構造改革部会〔議事要旨〕(2008/10/3)
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/gijiyosi/zaiseib201003.htm

部会長記者会見の模様(2008/10/3)
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/kaiken/zaiseib201003.htm

狭い保育所でいい、企業がやればいい、そのための規制緩和・低コスト化を急げ、公立保育所も社会福祉法人の私立保育所もダメという方向がみえます。前提として、まったく子どもの顔が見えてこないというのが私の感想です。
ご報告まで。

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