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公立保育園の民営化・民間委託コミュの「子ども・子育て新システム」をストップさせましょう。

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自治労連からの談話です。
長文ですが、保護者も含めた皆さんに読んでいただければ幸いです。

保育を市場化する「子ども・子育て新システム」を阻止し
現行制度をいかし保育予算の増額と保育所新増設を!
総決起を訴える          2011年2月3日
             日本自治体労働組合総連合
               書記長 猿橋 均(談話)

1 政府は、1月末に「幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築」を検討している検討会議ワーキングチームに、政府案を提示しました。この政府案は、現行制度で認められている、保護者の労働又は疾病等によって保育に欠ける場合の「保育を受ける権利」を、子どもから奪うものです。とりわけ保護者の経済状況が困難であり、障害があって手厚い保育が必要な子どもほど、保育が受けられなくなる制度です。具体的には、第一に、市町村の保育実施義務を廃止して、保育所、幼稚園、(新設)こども園(以下、こども園等)と保護者の直接契約とし、保育を必要とする子どもと保護者が利用できない場合でも、市町村は調整等さえすればよいとされます。第二に、こども園等の運営費への直接的な財政支出・財政保障を原則廃止し、保護者への個人給付(保育料補助)に変えるものです。その結果、こども園等の収入は保育料と保育料補助のみとなり、安定的な運営が損なわれるだけでなく、過疎地域ではこども園等の設置そのものが困難になります。第三に、保育料について保育料補助の算定基礎となる「公定価格」は決めるものの、付加サービスの対価としての上乗せ保育料には上限を設けません。その結果、保育サービスは「お金次第」に変わり、子どもはゼロ歳から貧困と格差を押し付けられます。第四に、3歳未満児はすべて登園時刻と降園時刻はバラバラで、保育内容は時間単位の細切れの預かり保育と化し、3歳以上児についても4時間程度の「教育」を除いて時間単位となります。第五に、一定の基準さえ満たせば民間企業等も自由に参入できる「指定制」に変えることによって、「参入も自由、撤退も自由」へと変貌させるものです。

2 いま地域では、「育児休暇が終わるのに保育所が見つからない」「保育料が高くて生活できない」という親の悲鳴、「お昼寝のふとんを敷く場所もない」「トイレの前に子どもの列」という保育現場の悲鳴が渦巻いています。政府がまず解決しなければならないことは、現行制度に基づいて、第一に、緊急に保育所を新増設し、待機児童を解消すること、第二に子ども子育て予算を大幅増額し、施設基準を改善し、職員の処遇を改善し、豊かな保育を実現することです。ところが「待機児童解消は疑問も」(日経新聞1月25日)などと報道されているように、新システムは保育所の新増設にも、待機児童解消にもつながりません。「百害あって一利なし」の新システムは断じて容認できません。

3 政府案の詳細が明らかになるにつれて、ワーキングチーム会合でも、次々と問題点が指摘されています。昨年12月に「子ども・子育て新システム実現集会」まで開き、新システムの推進役になっている連合の代表が、今頃になって「ひとり親、園の選抜から漏れやすい障がい児や低所得者等には機会の平等が保障されない」などと言い出しています(1月28日基本制度ワーキングチーム会合)。世論と運動が、政府や推進勢力を追い詰めていることは事実です。政府は、1月末に法律案大綱を決定する予定でしたが、今なお実行していません。しかし3月中旬に関連法案3法(?子ども・子育て支援法、?こども園法、?一括法)を国会に提案するとしていることから、政府が閣議決定を強行するおそれは多分にあります。他方、国民のなかに批判がいっそう広がるならば、閣議決定できない状況に追い込む可能性もあります。

4 以上の情勢をふまえ、自治労連は、現在開会中の通常国会で法制化させないことはもちろんのこと、政府案として閣議決定させない、国会に法律案を提案させないために、ただちに総力を挙げてたたかうことを呼びかけます。
具体的には、?2月中旬より「新システム反対」を明確にした新署名(国会請願署名)にいっせいに取り組むこと(2月上旬より、順次、新署名用紙、ビラ、学習宣伝資料を配送)、?当面、3月9日の国会要請行動に結集(午前中は政府・地方団体への要請、午後は国会議員への要請)、?各地域で一斉宣伝行動(基準日2月26日、関係団体と共同をめざす)を準備すること、?各地域での議会での意見書採択、首長への要請、地元国会議員への要請、などの行動です。
自治労連に結集するすべての労働者が、子どもの幸せ、保育の充実を願うすべての住民、団体と手を結び、保育を市場化する「こども子育て新システム」の導入を断固阻止するために、総決起しようではありませんか。

コメント(132)

措置をなくした時点で、待機児というのは把握できなくなりますので、待機児という概念自体がなくなることになります。
まだ、措置制度です。認可保育園は市町村が把握し、認定、認証保育所は園長が市町村に報告義務があるのでは?いずれ、まだ国がかかわっているから把握できると思いますよ。
園側に応諾義務があるんじゃなかったでしたっけ?
応諾義務って言ったって、施設側でいくらでも理由つけて拒否する手だてはありますよ。良心的な園は負担があっても受け入れるでしょうが、いくら良心的でも、園の経営状態に因りますよ。潰れてしまえば元も子もないわけですから。
>111
いとうさん

それ(応諾義務があっても拒否できると)言い始めると、(市町村によるのかも知れませんが)現行制度下でも断わる手がありますよ。
むしろ現行制度下での断わり方を知ってる園は、巧妙になっていて、悪質な気がします。


現行にしろ新制度にしろ、問題が出てから、対応し制度を練り上げて行けば良いんじゃないでしょうか。

最初から100%に近い物を求めると、何も出来ませんから…。

営利企業参入の問題は、保育の質の確保よりも、採算割れ時の「急な撤退」の方だと思います。

 震災後ストップしていた、保育新システムのワーキングチームが5月11日より開始されます。
6月、関連法案提出を目指すそうです。
 悪く言えば、震災のごたごたに乗じて国会は動こうとしています。
国会の動きに注視して、いきましょう。
官僚主権・・・。押し切られておしまい。。。それはさせられないですね。
保育制度の後退です。

 僕は改めて自分の保育園に照らし合わせて考えました。この制度は絶対に許せません。
なぜなら、同じ保育所の中で同じ子どもたちに対して同じ保育ができない。こんな保育所あってはなりません。親によって利用時間が変わり、行事の参加にも、保護者の利用時間の範疇を越えると参加料がかかってくるかもしれない。そんな保育所の行事にわざわざ出席させられるのは裕福な親しかいない。保育所内での格差は発生させてはならない。
 保育の援助は学校の教育と同じで、みんな平等で、金持ちの子も、貧乏の子も一緒に楽しい思い出を作って生きる力を育む所。

 新制度は殺伐とした世の中を保育所に持ち込んでしまう。それでなくても保育所内で、幼い子どもたちが格差を感じてしまう時代です。

 この震災の折、子どもたちの笑顔を守りましょう。守れるのは大人だけです。

 
二人の息子を保育所に預けています。
子ども達の笑顔を守るために日々を過ごしています。民間園だからか新システムに関しての掲示等はありません。おかしいと思います。なんとか止めて欲しいです。
 ねこりゅうさん>

 この問題に関して業界全体での理解が薄いということ、園長レベルでしか知らない可能性があります。

僕が近隣の保育園を回って話を聞いたとき、園長レベルではおかしいと思っているところは多かったです。

 園長先生に質問してみてはいかがでしょうか。どのような制度なのか、どうなっていくのか。それで問題意識が薄いようでしたら、もし保護者会があれば、保護者会での提案などをして、見てください。
 この制度に対して危機感のある人たちが集まって行動するしか止めさせる手立てがありません。
 
 僕は、今月末に自分の近隣の保育園の保育士、保護者の新システムの学習会を開こうと思っています。

 

Riko-feelingさん>

 みんな油断していたんだと思います。
僕も今国会では見送りでしょうって、思っていました。
 4,5月は保育所も忙しく、そこまで手が回らない所もありますが、やっていかなければ、押し切られてしまいますね。国のやり方には納得できません。
 近いうちに新しい反対の署名が各保育所に届くという話を聴いた覚えがあります。定かではない話ですいません。
 
 一緒にがんばっていきましょう!
 

 
今月末に厚生労働省に行き、反対署名を提出してきますexclamation ×2
> ひろむ。さん

5月23日ですか!?
僕も行きたいのですが…。休みが取れない…。

厚労省に思いをぶつけてきてくださいね。
うれしい顔いとうちゃんさん
僕が行くのは、その翌週です。23日もあるようですね。
初体験ですが思いを伝えてきます。
 厚労省交渉は一度経験があります。
ひどく理不尽なことしか言われたことがない覚えがあります。

頑張ってください。思いはきっと一緒でしょうから、託します。
Riko-feelingさん。

情報ありがとうございます。
資料を読んでおきます。動画を見かけたら、TVで気になるものが始まり、数分で動画を閉じてしまいましたあせあせ(飛び散る汗)
 しばらく間が空きましたが、そういえば、重要な法案が決まっていました。
地域主権改革法案というものです。

 地域主権改革法案では、待機児童が多い大都市の保育所面積の最低基準や、公営住宅の入居基準などを自治体が条例で定められるようになる。

 子ども子育て新システムはこの改革の一環とのこと。

これはもう5月中に決議されました。

 地域格差の保育、格差のある社会がもう目前に迫っています。保育が、本当に福祉であるために僕らは何をすればいいのでしょうか。
 僕は、まず、保育者が、保護者が、地域全体が制度を知っていく事だと思います。なんでだめなのか、親の声、現場の声大きく上げていかなければならないと思います。
 そのためには、危機感を持っている一人一人が声を上げていく事だと思います。
ただ指をくわえて待っていてもいいものが回ってくることはありません。
 そして、反対の先に、保育制度の充実の声を上げていきましょう。

 これは組合だからとか、○○党だからではなく、子どもが本当に守られる福祉制度を守るための行動です。待機児童が多いなら、国は丸投げする方法でなく、金がないから子育てをコスト換算するのでもなく、何とか考えて子どものために制度を充実することを第一に考えるべきなんです。
 子どもは未来です。国が責任を放棄し、保育を産業化することが本当に充実につながることなのか非常に疑問です。
 子どものために、未来のために、声を上げていきませんか?

現場の保育士さん、いそがしいでしょうが、新システムを頭の片隅においてください。

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