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経済ニュース〜世界情勢コミュの東京・NYマーケット解説 2008年9月分

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2008年9月1日(日本時間)

<株式市場大引け>

日経平均株価(東証) 1万2834円18銭  前週末比238円69銭安

日経平均先物9月物(大証) 1万2840円  前週末比220円安

日経平均先物9月物(シンガポール) 1万2850円  前週末比195円安

東証1部売買代金  1兆4242億円

東証1部売買高    13億4213万株   

(概況)

前週末のNY市場は、パソコン大手デルの5−7月期決算が市場予想を下回った事による株価急落が、ハイテク株全体の押し下げ要因となると共に、7月の個人消費支出(PCE)の下振れや、インフレ指標となるPCEデフレーターも高止まりするなど、米国景気の先行き不透明感が強まった事も市場心理を冷やし、主要株価3指数は大幅安の展開となった。

週明けの東京市場は、米国景気の先行き不透明感を背景にしたNY株安や円高・ドル安に加え、ハリケーン被害への懸念から時間外取引で原油相場が上昇している事も圧迫要因となり、日経平均は幅広い銘柄に売りが先行してスタートした。その後、世界的な景気減速懸念や国際情勢の不安定化を背景にしたリスク資産逃避の動きも見られる一方、今夜の米国市場がレーバーデーで休場という事もあり、市場は様子見ムードに包まれ、実需の売買はほとんど見受けられなかったが、午後にかけては中国株安が重しとなり、小口の売りに圧され日経平均は安値引けとなった。


<東京外国為替市場>

ドル/円(15時時点) 1ドル=108円51−54銭 前週末比28銭 円高

(概況)

前週末のNY市場は、地政学的リスクを背景にした原油相場の上昇により、アジア・欧州時間から続くドル売りの流れを引き継いで始まった。その後、7月の個人消費支出の下振れなどを背景に、ドル円は一時108円台半ばまで下落したもの、午後にかけては8月の消費者信頼感指数確報値や8月のシカゴ地区購買部協会景気指数の上振れが下支え要因となり、ドルは底堅い動きとなった。

週明けの東京市場は、クロス円売りに伴う円買い圧力や、ハリケーン被害への懸念から時間外取引で原油相場が上昇している事も重しとなり、ドル円は軟調な展開で始まった。しかし、その後は景気悪化懸念を背景にしたユーロ/ドル売りやポンド/ドル売りなどが、ドルの下支え要因となると、ドル円は108円台半ばで底堅い動きを見せ、小幅なレンジで一進一退を繰り返す展開となった。


ユーロ/円(15時時点) 1ユーロ=158円80−85銭 前週末比1円56銭 円高

(概況)

前週末のNY市場は、アジア・欧州時間で加速したユーロ安の流れを引き継いで始まったものの、7月の米個人消費支出の下振れによるユーロ/ドルの買い戻しが下支え要因となり、一時下げ渋るかに見えた。しかし、その後はドル買い戻しが優勢になった事から、再びユーロは下げ足を速めていった。

週明けの東京市場は、欧米市場でユーロ売りが加速した流れを引き継ぎ、円買い・ユーロ売りが先行してスタートした。その後、英国の景気悪化懸念を背景に、対主要通貨でのポンド売りが加速した事で、クロス円全般に売り圧力が強まると、ユーロ円はストップロスを巻き込んで一時158円42銭まで急落する場面もあった。ただ、午後にかけてはユーロ円売りの動きも一巡し、欧州市場の動向を睨み膠着感を強めている。

コメント(47)

2008年9月5日(米国時間)

<株式市場>

NYダウ  1万1220ドル96セント  前日比 32ドル73セント高

S&P500   1242.31   前日比 5.48ポイント高

ナスダック   2255.88   前日比 3.16ポイント安

日経平均先物9月物(シカゴ) 1万2175円  大証比 25円安

NY原油 1バレル=106ドル23セント  前日比1ドル66セント安

(概況)

この日のNY市場は、早朝に発表された8月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が市場予想を大幅に下回ると共に、失業率も急上昇し5年ぶりの高水準となった事を受け、序盤から大幅安の展開で始まった。ただ、前日の株価急落で雇用統計の下振れはある程度織り込んでいた事や、リーマン・ブラザーズがプライベート・エクイティのブラックストーンやコールバーグ・クラビス・ロバーツに対し、不動産部門ならびに資産運用部門の一部を売却するとの報道から、金融株への買い戻しが急速に強まった事もあり、売り一巡後は急速に下げ渋っていき、引けにかけては小幅ながら上げに転じて取引を終えた。


<NY外国為替市場>

ドル/円  1ドル=107円70―75銭  前日比65銭 円安

(概況)

この日のNY市場は、8月の雇用統計が大幅に下振れ、米国の雇用情勢が一段と悪化している事を受け、序盤から対主要通貨でのドル売りが先行し、ドル円は一時105円55銭まで急落する場面もあった。しかし、雇用統計を受けて大幅安となっていたNY株が、朝安後に切り返していった事から、ドル円にもショートカバーの動きが強まり、急速な戻り歩調を辿っていった。


ユーロ/円 1ユーロ=153円00―05銭 前日比30銭 円高

(概況)

この日のNY市場は、8月の雇用統計の大幅な下振れを受け、世界的な景気後退懸念が強まり、リスク回避による円キャリーポジション巻き戻しで、一段のユーロ円売りが加速し、一時150円60銭まで急落する場面もあった。しかし、その後はNY株の戻りに伴うドル円の上昇から、ユーロ円にもショートカバーの動きが急速に強まり、夕方にかけて下げ渋っていった。
日本時間8日未明、米国のポールソン財務長官は緊急の記者会見を開き、政府系住宅金融(GSE)のフレディマックとファニーメイの2社を一時的に公的管理下に置き、公的資金を使って両社が発行する優先株を買い取り、自己資本を増強する救済策を発表した。

ポールソン長官は「2社は金融市場で非常に大きな存在で、2社の破たんは米国内だけでなく世界的な金融市場の混乱を引き起こす」と、全米史上最大の企業救済劇に理解を求め、公的資金注入については、2社からそれぞれ10億ドル(約1100億円)ずつ、計20億ドルの優先株を公的資金で買い取り、2社が発行する住宅ローン担保証券を政府が買い取り、住宅市場の安定化を図る考えを示した。

今回の救済策の柱は、1.両社を政府の管理下に置き、経営トップは退陣する。2.両社の優先株などを政府が購入する計画に合意し、必要に応じて資本を注入する。3.両社の資金繰りを確保するため、財務省が融資を実施する。4.両社と市場への資金供給を潤沢にするため、両社が発行している債券を今月から購入する、の4点からなる。また、緊急融資態勢を整えている連邦準備制度理事会(FRB)も両社の財務強化に協力する。

米議会予算局の試算によると、両社に公的資金を投入する場合、合計で最大250億ドルが必要になると予想されている。
2008年9月8日(日本時間)

<株式市場大引け>

日経平均株価(東証) 1万2624円46銭  前週末比412円23銭高

日経平均先物9月物(大証) 1万2650円  前週末比450円高

日経平均先物9月物(シンガポール) 1万2595円  前週末比440円高

東証1部売買代金  2兆1904億円

東証1部売買高    19億7915万株   

(概況)

前週末のNY市場は、早朝に発表された8月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が市場予想を大幅に下回ると共に、失業率も急上昇し5年ぶりの高水準となった事を受け、序盤から大幅安の展開で始まった。ただ、前日の株価急落で雇用統計の下振れはある程度織り込んでいた事や、リーマン・ブラザーズがプライベート・エクイティのブラックストーンやコールバーグ・クラビス・ロバーツに対し、不動産部門ならびに資産運用部門の一部を売却するとの報道をきっかけに、金融株への買い戻しが強まった事もあり、売り一巡後は急速に下げ渋っていき、引けにかけては小幅ながら上げに転じて取引を終えた。

週明けの東京市場は、5日発表の米国の雇用統計を受け、世界的な景気後退懸念が改めて浮き彫りとなり、市場のムードは一段と重苦しさを増したものの、日本時間8日未明に発表された政府系住宅金融(GSE)2社への救済策を受けた金融不安の後退から市場のムードは一変、このところの株価急落によるテクニカル的なリバウンド期待も相まって、日経平均は急反発して始まった。その後、売り方の踏み上げなどを巻き込んでショートカバーの動きが加速すると、日経平均は一段高の展開となり一気に1万2600円台を回復したものの、内外の景気動向などに不透明感が残っている事もあり、売買を手控える投資家も依然として多く、また上値では戻り売り圧力も強かった事もあり、買い戻し一巡後は高値もみ商状となった。


<東京外国為替市場>

ドル/円(15時時点) 1ドル=108円65−68銭 前週末比2円17銭 円安

(概況)

前週末のNY市場は、8月の雇用統計が大幅に下振れ、米国の雇用情勢が一段と悪化している事を受け、序盤から対主要通貨でのドル売りが先行し、ドル円は一時105円55銭まで急落する場面もあった。しかし、雇用統計を受けて大幅安となっていたNY株が、朝安後に切り返していった事から、ドル円にもショートカバーの動きが強まり、急速な戻り歩調を辿っていった。

週明けの東京市場は、日本時間8日未明に発表された政府系住宅金融への救済策を受けた金融不安の後退から、ドルへのショートカバーが先行して始まり、ドル円は一時109円05銭まで急上昇する場面もあった。しかし、GSEの公的管理の実効性について慎重に見極めたいとの思惑や、8月の雇用統計を受けた米国経済の悪化懸念が重しとなり、朝方のドル買いの動きが一巡した後は、108円台半ば付近で一進一退を繰り返し方向感を欠く展開となった。


ユーロ/円(15時時点) 1ユーロ=156円59−62銭 前週末比4円53銭 円安

(概況)

前週末のNY市場は、8月の雇用統計の大幅な下振れを受け、世界的な景気後退懸念が強まり、リスク回避による円キャリーポジション巻き戻しで、一段のユーロ円売りが加速し、一時150円60銭まで急落する場面もあった。しかし、その後はNY株の戻りに伴うドル円の上昇から、ユーロ円にもショートカバーの動きが急速に強まり、夕方にかけて下げ渋っていった。

週明けの東京市場は、日本時間8日未明に発表された政府系住宅金融への救済策を受けた金融不安の後退から、リスク回避の動きが急速に後退し、ユーロ円はショートの投げを巻き込んで急反発してスタートした。その後も、クロス円全般に買い戻しの地合いが継続し、昼過ぎにかけてはアジア株高を受けてユーロ円は一段高となり、156円台後半まで上げ幅を拡大していった。ただ、今夜の欧米市場の動向を見極めたいとの思惑もあり、午後にかけてはもみ合う場面が目立ち、動意にかける展開となっている。
2008年9月8日(米国時間)

<株式市場>

NYダウ  1万1510ドル74セント  前週末比289ドル78セント高

S&P500   1267.79   前週末比25.48ポイント高

ナスダック   2269.76   前週末比13.88ポイント高

日経平均先物9月物(シカゴ) 1万2525円  大証比125円安

NY原油 1バレル=106ドル34セント  前日比11セント高

(概況)

週明けのNY市場は、政府系住宅金融(GSE)2社の公的管理の発表を受け、米国の金融システム不安の後退や、住宅市場の安定化への期待感が高まった事から、主要株価3指数は金融株などを中心に大幅高となった。ただ、GSE救済策に対する懐疑的な見方も一部で出ている事に加え、世界的な景気減速懸念を背景に、業績下振れ懸念が強まっているハイテク株が相場の重しとなり、買い一巡後は伸び悩む場面も見られた。


<NY外国為替市場>

ドル/円  1ドル=108円20―25銭  前週末比55銭 円安

(概況)

週明けのNY市場は、政府系住宅金融(GSE)2社の救済策を受け、米国の金融システム不安が後退した事から、ドルを買い戻す動きが優勢になって始まったものの、その後は利益確定の売りなどに圧され、ドル円は伸び悩む場面が目立った。


ユーロ/円 1ユーロ=152円90―95銭 前週末比75銭 円高

(概況)

週明けのNY市場は、政府系住宅金融(GSE)2社の救済策を受け、リスク回避の後退によるクロス円買い戻しの流れを受けて始まったものの、その後はユーロ圏の景気減速懸念を背景にユーロ買いの動きは続かず、利益確定の売りや戻り売りに圧され、ユーロ円は急速に伸び悩んでいった。
2008年9月9日(日本時間)

<株式市場大引け>

日経平均株価(東証) 1万2400円65銭  前日比223円81銭安

日経平均先物9月物(大証) 1万2390円  前日比260円安

日経平均先物9月物(シンガポール) 1万2425円  前日比170円安

東証1部売買代金  1兆9963億円

東証1部売買高    17億8550万株 

(概況)

前日のNY市場は、政府系住宅金融(GSE)2社の公的管理の発表を受け、米国の金融システム不安の後退や、住宅市場の安定化への期待感が高まった事から、主要株価3指数は金融株などを中心に大幅高となった。ただ、GSE救済策に対する懐疑的な見方も一部で出ている事に加え、世界的な景気減速懸念を背景に、業績下振れ懸念が強まっているハイテク株が相場の重しとなり、買い一巡後は伸び悩む場面も見られた。

今日の東京市場は、政府系住宅金融(GSE)2社の救済策を受けた買い戻しも一巡し、前日の大幅高の反動から利益確定の売りが先行して始まった。市場の関心は再び世界的な景気動向へと移っている事に加え、週末のメジャーSQ算出や、来週の米国の大手証券の決算発表を控え、様子見ムードから押し目を拾う動きも見られない事から、軟調な展開が続いた。午後にかけてはアジア株安と円高の加速を手掛かりに、先物への売り圧力が強まると、日経平均は一段安の展開となるなど、前日の反騰ムードは一気に影を潜める格好となった。


<東京外国為替市場>

ドル/円(15時時点) 1ドル=107円45−48銭 前日比1円30銭 円高

(概況)

前日のNY市場は、政府系住宅金融(GSE)2社の救済策を受け、米国の金融システム不安が後退した事から、ドルを買い戻す動きが優勢になって始まったものの、その後は利益確定の売りなどに圧され、ドル円は伸び悩む場面が目立った。

今日の東京市場は、政府系住宅金融(GSE)2社の救済策を受けたドル買い戻しの流れは一巡し、ドル円は利益確定の売りが先行して始まった。その後も、株安を背景にリスク回避の動きが再燃し、クロス円主導で円買い圧力が強まると、ドル円は昼にかけて水準を切り下げる動きが続き、一時ストップロスを巻き込み107円30銭台まで下落する場面もあった。ただ、ドルは他の主要通貨に対して相対的優位から堅調な事もあり、ドル円の下値を支える要因ともなっており、午後は底堅い展開となっている。


ユーロ/円(15時時点) 1ユーロ=151円42−47銭 前日比4円24銭 円高

(概況)

前日のNY市場は、政府系住宅金融(GSE)2社の救済策を受け、リスク回避の後退によるクロス円買い戻しの流れを受けて始まったものの、その後はユーロ圏の景気減速懸念を背景にユーロ買いの動きは続かず、利益確定の売りや戻り売りに圧され、ユーロ円は急速に伸び悩んでいった。

今日の東京市場は、政府系住宅金融(GSE)2社の救済策を受けたクロス円買い戻しも一巡し、前日の大幅高の反動から利益確定の売りが先行してスタートした。その後、株安や世界的な景気後退懸念を背景にリスク回避の動きが再燃すると、クロス円は一段安の展開となり、昼前にかけてユーロ円は一時150円80銭台まで急落する場面もあった。ただ、クロス円売りは午前で一巡し、午後にかけてはポジション調整の動きから下げ渋る展開が続いている。
2008年9月9日(米国時間)

<株式市場>

NYダウ  1万1230ドル73セント  前日比280ドル1セント安

S&P500   1224.51   前日比43.28ポイント安

ナスダック   2209.81   前日比59.95ポイント安

日経平均先物9月物(シカゴ) 1万2185円  大証比205円安

NY原油 1バレル=103ドル26セント  前日比3ドル08セント安

(概況)

この日のNY市場は、リーマン・ブラザーズと韓国産業銀行の出資交渉が打ち切られたとの報道から金融不安が再燃し、リーマン株が45%も急落するなど金融株が全面安の展開となる一方、世界的な景気減速懸念から国際商品市況や半導体価格の下落に歯止めが掛からず、エネルギー・素材株やハイテク株にも売りが加速した事から、主要株価3指数は急落し、前日のGSE救済策を手掛かりにした上昇分を帳消しにしてしまった。


<NY外国為替市場>

ドル/円  1ドル=106円90―95銭  前日比1円30銭 円高

(概況)

この日のNY市場は、リーマン・ブラザーズと韓国産業銀行の出資交渉が打ち切られたとの報道から金融不安が再燃し、リスク回避によるドル売りが先行して始まった。その後も、NY株が下げ足を速めるにつれドル円も水準を切り下げていき、終盤にかけて一時106円60銭付近まで下落する場面もあった。


ユーロ/円 1ユーロ=150円90―95銭 前日比2円00銭 円高

(概況)

この日のNY市場は、リーマン・ブラザーズの出資交渉失敗の報道をきっかけに金融不安が再燃し、リスク回避の動きが加速する一方、世界的な景気減速を背景にした国際商品市況の下落も、クロス円売りを加速させた。
2008年9月10日(日本時間)

<株式市場大引け>

日経平均株価(東証) 1万2346円63銭  前日比54円02銭安

日経平均先物9月物(大証) 1万2330円  前日比60円安

日経平均先物9月物(シンガポール) 1万2325円  前日比105円安

東証1部売買代金  2兆5048億円

東証1部売買高    22億6166万株 

(概況)

前日のNY市場は、リーマン・ブラザーズと韓国産業銀行の出資交渉が打ち切られたとの報道から金融不安が再燃し、リーマン株が45%も急落するなど金融株が全面安の展開となる一方、世界的な景気減速懸念から国際商品市況や半導体価格の下落に歯止めが掛からず、エネルギー・素材株やハイテク株にも売りが加速した事から、主要株価3指数は急落し、前日のGSE救済策を手掛かりにした上昇分を帳消しにしてしまった。

今日の東京市場は、NY株急落や円高の加速を受け、ほぼ全面安の展開で始まった。リーマンの出資交渉失敗により金融不安が再燃し、GSE救済策による楽観ムードが剥落する一方、世界的な景気減速懸念を背景に、企業業績に対する不透明感は一段と増している事から、一時直近安値を割り込む場面もあった。しかし、リーマン・ブラザーズが今夜、従来のスケジュールを前倒しして6−8月期決算と共に、「戦略的イニシアティブ」を発表する事もあり、ポジティブサプライズへの警戒感から極端にショートに振る事も出来ず、売り一巡後はポジション調整に伴う買い戻しから下げ渋る展開が続き、午後に韓国産業銀行によるリーマン買収の報道が流れると、買い戻しの勢いが一段と加速し、一時上げに転じる場面もあった。


<東京外国為替市場>

ドル/円(17時時点) 1ドル=107円16−20銭 前日比62銭 円高

(概況)

前日のNY市場は、リーマン・ブラザーズと韓国産業銀行の出資交渉が打ち切られたとの報道から金融不安が再燃し、リスク回避によるドル売りが先行して始まった。その後も、NY株が下げ足を速めるにつれドル円も水準を切り下げていき、終盤にかけて一時106円60銭付近まで下落する場面もあった。

今日の東京市場は、金融不安の再燃からリスク回避の動きが強まり、円買い・ドル売りが先行して始まった。その後、5・10日による実需のドル需要がドルの下値を支え、ドル円は107円台前半で底堅い動きを見せ、午後に韓国産業銀行によるリーマン買収の報道が流れると、一時的にドル円が107円70銭付近まで急騰する場面もあり、今夜のリーマンの決算発表を控え神経質なムードに包まれている。


ユーロ/円(17時時点) 1ユーロ=151円77−82銭 前日比46銭 円高

(概況)

前日のNY市場は、リーマン・ブラザーズの出資交渉失敗の報道をきっかけに金融不安が再燃し、リスク回避の動きが加速する一方、世界的な景気減速を背景にした国際商品市況の下落も、クロス円売りを加速させた。

今日の東京市場は、金融不安の再燃を背景に、円キャリーポジション巻き戻しによる円買い・ユーロ売りが先行してスタートした。 しかし、その後は今夜のリーマンの決算発表を控え、イベントリスクを回避する為のポジション調整により、クロス円買い戻しの動きが強まり、ユーロ円は下げ渋っていった。
2008年9月11日(日本時間)

<株式市場大引け>

日経平均株価(東証) 1万2102円50銭  前日比244円13銭安

日経平均先物9月物(大証) 1万2120円  前日比210円安

日経平均先物9月物(シンガポール) 1万2135円  前日比190円安

東証1部売買代金  2兆735億円

東証1部売買高    19億4811万株 


<東京外国為替市場>

ドル/円(17時時点) 1ドル=107円18−19銭 前日比1銭 円安

ユーロ/円(17時時点) 1ユーロ=149円30−35銭 前日比2円48銭 円高
2008年9月11日(米国時間)

<株式市場>

NYダウ  1万1433ドル71セント  前日比164ドル79セント高

S&P500   1249.05   前日比17.01ポイント高

ナスダック   2258.22   前日比29.52ポイント高

日経平均先物9月物(シカゴ) 1万2235円  大証比100円高

NY原油 1バレル=100ドル87セント  前日比1ドル71セント安

(概況)

この日のNY市場は、前日発表されたリーマン・ブラザーズの決算や再建策への失望感から、引き続き金融セクターへの売りが加速し、主要株価3指数は午前午後にかけて大幅安の展開となった。しかし、原油相場が1バレル=100ドル割れ目前まで下落した事や、バンク・オブ・アメリカ(BOA)によるリーマン・ブラザーズ買収観測が浮上した事で、相場の流れが一変し、取引終了間際にかけてショートカバーの動きが一気に加速した。


<NY外国為替市場>

ドル/円  1ドル=107円10―15銭  前日比65銭 円高

(概況)

この日のNY市場は、リーマン・ブラザーズの決算や再建策への失望感から、金融不安が一段と強まり、リスク回避の動きから円を買い戻す動きが優勢となった。ドル円は一時106円台半ば付近まで下落したものの、終盤にかけてはリーマン買収観測の浮上から、下げ渋る場面も見られた。


ユーロ/円 1ユーロ=149円50―55銭 前日比1円25銭 円高

(概況)

この日のNY市場は、NZ中銀の予期せぬ利下げを受け、アジア・欧州時間でクロス円売りが加速した流れを引き継いで始まり、その後も金融不安やユーロ圏の景気減速懸念を背景に、ユーロ円は一時147円台半ばまで急落する場面もあった。ただ、終盤はリーマン買収観測の浮上により、NY株が急上昇した事から下げ渋った。
2008年9月12日(日本時間)

<株式市場大引け>

日経平均株価(東証) 1万2214円76銭  前日比112円26銭高

日経平均先物12月物(大証) 1万2170円  前日比100円高

日経平均先物12月物(シンガポール) 1万2180円  前日比100円高

東証1部売買代金  2兆9746億円

東証1部売買高    25億9430万株 

(概況)

前日のNY市場は、リーマン・ブラザーズの決算や再建策への失望感から、引き続き金融セクターへの売りが加速し、主要株価3指数は午前午後にかけて大幅安の展開となった。しかし、原油相場が1バレル=100ドル割れ目前まで下落した事や、バンク・オブ・アメリカ(BOA)によるリーマン・ブラザーズ買収観測が浮上した事で、相場の流れが一変し、取引終了間際にかけてショートカバーの動きが一気に加速した。

今日の東京市場は、リーマン・ブラザーズへの買収観測の浮上により、過度の金融不安が和らいだ事から、金融株などを中心に買い戻しが先行して始まった。ただ、リーマン・ブラザーズに関する様々な情報や憶測が飛び交い、買い一巡後は様子見ムードが強まり、上値の重い展開となった。そして、午後には3連休を意識したポジション整理の動きに乗じ、短期筋による断続的な先物売りが仕掛けられると、一時日経平均はマイナス圏に沈む場面もあった。しかし、3月のベアー・スターンズ危機や先週末の政府系住宅金融(GSE)2社の救済劇のように、週末にかけて米国政府や金融当局による何らかの動きがある事を警戒し、下値を攻める動きは限定的だった事から、先物売りが一巡した後はショートカバーが優勢となり、引けにかけては再び戻り歩調を辿っていった。


<東京外国為替市場>

ドル/円(15時時点) 1ドル=107円35−39銭 前日比15銭 円安

(概況)

前日のNY市場は、リーマン・ブラザーズの決算や再建策への失望感から、金融不安が一段と強まり、リスク回避の動きから円を買い戻す動きが優勢となった。ドル円は一時106円台前半付近まで下落したものの、終盤にかけてはリーマン買収観測の浮上から、下げ渋る場面も見られた。

今日の東京市場は、リーマン・ブラザーズの今後に対する見方が錯綜する中、クロス円を中心に神経質な展開となっており、ドル円も早朝にはリーマンの身売り報道などを受け、一時106円台半ば付近まで下落する場面もあった。しかし、その後はリーマンの動向を見極めたいとの思惑や、国内市場が明日から3連休を控えている事もあり、様子見ムードが市場を支配し、ドル円は107円台前半で一進一退を繰り返す展開に終始した。


ユーロ/円(15時時点) 1ユーロ=150円42−46銭 前日比1円06銭 円安

(概況)

前日のNY市場は、NZ中銀の予期せぬ利下げを受け、アジア・欧州時間でクロス円売りが加速した流れを引き継いで始まり、その後も金融不安やユーロ圏の景気減速懸念を背景に、ユーロ円は一時147円台半ばまで急落する場面もあった。ただ、終盤はリーマン買収観測の浮上により、NY株が急上昇した事から下げ渋った。

今日の東京市場は、リーマン・ブラザーズの動向を睨み、序盤から神経質な展開となっており、早朝には一時149円台半ばまで急落する場面もあった。しかし、その後はドル円同様に様子見ムードが支配的となり、ポジション調整中心の動きとなり方向感を欠く展開に終始した。
今日のマーケットは重苦しいムードでしたね。

やはり、リーマン・ブラザーズのせいでしょうか?
そうですね。

ここまできたら、リーマンの自力再建の道はかなり難しくなっており、3月のベアー・スターンズの時のように、米国当局による水面下での救済合併方式が模索されていると思われます。

そうなれば、先週のGSE救済劇のように、今週末に何らかの動きがあるとの見方が市場のコンセンサスとなっており、その動向を見極めるまではひとまずポジションをスクウェアに構えておくのは当然と言えるでしょう。
2008年9月12日(米国時間)

<株式市場>

NYダウ  1万1421ドル99セント  前日比11ドル72セント安

S&P500   1251.70   前日比2.65ポイント高

ナスダック   2261.27   前日比3.05ポイント高

日経平均先物12月物(シカゴ) 1万2315円  大証比145円高

NY原油 1バレル=101ドル18セント  前日比31セント高

(概況)

この日のNY市場は、リーマン・ブラザーズを巡る先行き不透明感から、金融セクターへの売り圧力が継続している事や、早朝発表の8月の小売売上高が大きく下振れた事も重しとなり、序盤から大幅安の展開となった。ただ、コモディティ価格の上昇によりエネルギー・素材株が相場を下支えする一方、週末にかけてリーマンを巡る情勢が、ベアー・スターンズの時のように当局主導による救済合併スキームなどで一変する可能性もあり、過度にショートに振るリスクも警戒された事から、売り一巡後は金融株にも買い戻しが入り、主要株価3指数は概ね前日と変わらない水準まで戻していった。


<NY外国為替市場>

ドル/円  1ドル=107円95銭―108円00銭  前日比80銭 円安

(概況)

この日のNY市場は、8月の小売売上高や生産者物価指数の下振れや、リーマン情勢の不透明感によるNY株安を受け、序盤はドル売りが先行し、ドル円は一時106円70銭台まで下落する場面があった。しかし、週末にかけて当局主導によるリーマン救済策がまとまるのではとの見方から、売り一巡後はドルを買い戻す動きが強まり、ドル円は急速な戻り歩調を辿った。


ユーロ/円 1ユーロ=153円45―50銭 前日比3円50銭 円安

(概況)

この日のNY市場は、米国のマクロ指標の悪化やリーマン情勢の不透明感に伴い、ユーロ/ドルの買い戻しが強まる一方、週末にかけて週末にかけて当局主導によるリーマン救済策がまとまるとの見方が強まり、過度の金融不安が和らいだ事もリスク回避の動きを後退させ、前日までに蓄積されていたユーロ売りポジションの巻き戻しが急速に進んだ。
米国の4大証券の一角であるリーマン・ブラザーズは、日本時間15日午後に米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。前週末の13日から財務省、FRB、大手金融機関首脳らによるリーマンの身売り交渉が続いていたが、買収交渉が不調に終わり有力候補と見られていた米大手銀のバンク・オブ・アメリカや英大手銀のバークレイズなどが相次いで撤退したことを受け、同法の適用を申請したものと見られる。
2008年9月15日(米国時間)

<株式市場>

NYダウ  1万917ドル51セント  前週末比504ドル48セント安

S&P500   1192.70   前週末比59.00ポイント安

ナスダック   2179.91   前週末比81.36ポイント安

日経平均先物9月物(シカゴ) 1万1730円  大証比440円安

NY原油 1バレル=95ドル71セント  前日比5ドル11セント安

(概況)

週明けのNY市場は、4大証券の一角であるリーマン・ブラザーズの破綻を受け、他の金融機関の連鎖破綻への警戒感から、米国債やゴールドなどへの資金シフトが急速に強まり、主要株価3指数は9.11テロ以来となる下げ幅を記録した。取り分け、資金繰りに行き詰っているとの観測が浮上している保険最大手のAIGの株価下落は顕著で、米国当局も金融システム不安の拡大を阻止すべく、早急にAIG救済策を水面下で取りまとめているとの一部報道も見られた。


<NY外国為替市場>

ドル/円  1ドル=104円65―70銭  前週末比3円30銭 円高

(概況)

週明けのNY市場は、リーマン・ブラザーズの破綻を受けた米国の金融システム不安から、リスク回避による円キャリーポジションの巻き戻しが強まると共に、明日のFOMCでの緊急利下げを織り込む形で、ドル円は取引開始直後から急落していった。


ユーロ/円 1ユーロ=149円05―10銭 前週末比4円40銭 円高

(概況)

週明けのNY市場は、リーマン・ブラザーズの破綻を受けた金融システム不安から、リスク回避に伴う円キャリーポジションの巻き戻しが一気に加速し、ユーロ円は急落していった。
2008年9月16日(日本時間)

<株式市場大引け>

日経平均株価(東証) 1万1609円72銭  前週末比605円04銭安

日経平均先物12月物(大証) 1万1580円  前週末比590円安

日経平均先物12月物(シンガポール) 1万1600円  前週末比575円安

東証1部売買代金  2兆6050億円

東証1部売買高    26億639万株 

(概況)

前日のNY市場は、4大証券の一角であるリーマン・ブラザーズの破綻を受け、他の金融機関の連鎖破綻への警戒感から、米国債やゴールドなどへの資金シフトが急速に強まり、主要株価3指数は9.11テロ以来となる下げ幅を記録した。取り分け、資金繰りに行き詰っているとの観測が浮上している保険最大手のAIGの株価下落は顕著で、米国当局も金融システム不安の拡大を阻止すべく、早急にAIG救済策を水面下で取りまとめているとの一部報道も見られた。

週明けの東京市場は、リーマン・ブラザーズ破綻を受けたNY株急落や、円キャリーポジション巻き戻しに伴う急激な円高の進行を受け、先物主導で売りが先行し、ほぼ全面安の展開で始まった。その後、円債市場が質への逃避から急騰する一方、株式市場が投げを巻き込んで一段安の展開となるなど、リスクマネーの逃避傾向が鮮明になると、日経平均は3月17日につけたザラ場ベースでの年初来安値(1万1691円00銭)をあっさりと更新していった。今回のリーマンの破綻による連鎖破綻への警戒感から、市場では買い手不在の状況となっており、下値のメドすら立たない展開となっている。今夜のFOMCでのイベントリスクを警戒すると共に、テクニカル的な突っ込み警戒感もあり、午後にかけては様子見ムードからもみ合う場面が目立ったものの、市場にくすぶる不安感が払拭されない限り、明日以降にかけて一段の下値を模索する場面もありうるかもしれない。


<東京外国為替市場>

ドル/円(15時時点) 1ドル=104円33−36銭 前週末比3円16銭 円高

(概況)

前日のNY市場は、リーマン・ブラザーズの破綻を受けた米国の金融システム不安から、リスク回避による円キャリーポジションの巻き戻しが強まると共に、16日のFOMCでの緊急利下げを織り込む形で、ドル円は取引開始直後から急落していった。

週明けの東京市場は、リーマン・ブラザーズの破綻を受けた米国の金融システム不安から、リスク回避の動きが先行しドル円は急落して始まった。一時は104円割れ寸前まで下落したものの、その後はオプションに絡む防戦買いなどがドル円の下値を支える一方、今夜のFOMCの動向や、AIG救済策の行方を見極めたいとの思惑が強まり、小幅なレンジでもみ合うなど方向感にかける展開が続いている。


ユーロ/円(15時時点) 1ユーロ=148円84−89銭 前週末比2円45銭 円高

(概況)

前日のNY市場は、リーマン・ブラザーズの破綻を受けた金融システム不安から、リスク回避に伴う円キャリーポジションの巻き戻しが一気に加速し、ユーロ円は急落していった。

週明けの東京市場は、リーマン・ブラザーズの破綻によるリスク回避の動きから、円買い・ユーロ売りが先行してスタートした。その後、株価急落に伴い一時148円付近まで下落する場面があったものの、売り一巡後は利益確定のユーロ円買いに加え、リパトリエーションによるユーロ買いなどがサポート要因となり、ユーロ円は下げ渋る展開となっている。
2008年9月16日(米国時間)

<株式市場>

NYダウ  1万1059ドル02セント  前日比141ドル51セント高

S&P500   1213.59   前日比20.89ポイント高

ナスダック   2207.90   前日比27.99ポイント高

日経平均先物12月物(シカゴ) 1万1760円  大証比180円高

NY原油 1バレル=91ドル15セント  前日比4ドル56セント安

(概況)

この日のNY市場は、リーマン・ブラザーズ破綻による金融不安の高まりから、引き続き軟調な展開が続いたところに、FOMCにおける政策金利の据え置き決定が伝わると、失望感から一時株価は大きく下落する場面もあった。しかし、資金繰り難から経営不安がささやかれていたAIGに対し、FRBが直接融資を含めた救済策を検討しているとの報道が伝わると、金融株を中心に買い戻しの流れが強まり、株価は引けにかけて急速に水準を切り上げていった。


<NY外国為替市場>

ドル/円  1ドル=105円60―65銭  前日比95銭 円安

(概況)

この日のNY市場は、リーマン破綻の余波からドルは軟調な展開で始まり、一時103円54銭まで下落したものの、その後はFOMCでの金利据え置きが発表されると共に、FRBによるAIG救済観測報道などがサポート要因となり、ドル円は急速に切り替えしていき、106円40銭付近まで上昇する場面もあった。


ユーロ/円 1ユーロ=149円20―25銭 前日比15銭 円安

(概況)

この日のNY市場は、リーマン・ブラザーズ破綻による金融不安の高まりから、リスク回避の流れが継続し、ユーロ円は一時147円を割り込む寸前まで急落する場面があったものの、その後FRBによるAIG救済観測の浮上により、金融不安がやわらいだ事から、ユーロ円を買い戻す動きが加速し、一時は150円台前半まで戻す場面もあった。
2008年9月16日 FOMC声明文

FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を2%で据え置いた。

金融市場での緊張は著しく高まっており、労働市場も一段と弱まった。家計の消費軟化を一因に、経済成長のペースは最近、減速した。与信条件の厳格化と住宅収縮の継続、そして輸出の伸び減速がこの先数四半期にわたって経済成長を圧迫する可能性が高い。大幅な金融緩和と合わせ、市場の流動性促進を目指した継続中の措置は、景気が時間をかけて緩やかに成長するのを助けるだろう。

先に見られたエネルギーやその他商品価格の上昇が作用し、インフレは高い状況が続いている。委員会はインフレが今後、今年と来年にかけて減速すると予想しているが、インフレ見通しに対する不透明感は依然として極めて高い。

委員会にとって経済成長の下振れリスクとインフレの上振れリスクはいずれも重大な懸念事項である。委員会は経済と金融の動向を注視し続け、持続的な経済成長と物価安定を促進するために必要とあれば行動をとる意向だ。

このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、カミング・ニューヨーク連銀副総裁(ガイトナー副議長の代理)、デューク理事、フィッシャー総裁、コーンFRB副議長、クロズナー理事、ピアナルト総裁、プロッサー総裁、スターン総裁、ウォーシュ理事が賛成した。
米連邦準備理事会(FRB)は16日、経営難に陥った保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)救済のため、最大で850億ドル(約9兆円)を緊急融資を行い、見返りに米政府はAIG株の79.9%を取得すると発表した。 FRBは、15日のリーマン・ブラザーズ破綻による金融市場の混乱が続く中、AIGが経営破綻すれば金融市場の混乱に一段と拍車をかける恐れがあるとの思惑から、AIG救済に踏み切った模様で、AIGは事実上の公的管理下に置かれ、事業再建への道のりを辿る事になる。
2008年9月17日(日本時間)

<株式市場大引け>

日経平均株価(東証) 1万1749円79銭  前日比140円07銭高

日経平均先物12月物(大証) 1万1730円  前日比150円高

日経平均先物12月物(シンガポール) 1万1690円  前日比90円高

東証1部売買代金  2兆3151億円

東証1部売買高    22億5953万株 

(概況)

前日のNY市場は、リーマン・ブラザーズ破綻による金融不安の高まりから、引き続き軟調な展開が続いていた所に、FOMCにおける政策金利の据え置き決定が伝わると、失望感から一時株価は大きく下落する場面もあった。しかし、資金繰り難から経営不安がささやかれていたAIGに対し、FRBが直接融資を含めた救済策を検討しているとの報道が伝わると、金融株を中心に買い戻しの流れが強まり、株価は引けにかけて急速に水準を切り上げていった。

今日の東京市場は、リーマンショックがくすぶる中、前日のNY市場でFRBによるAIG救済観測の浮上から株高・円安となった事を受け、金融株を中心に幅広い銘柄に買い戻しが先行して始まった。その後、FRBによる850億ドルの緊急融資を含むAIG救済策が発表されると、一時1万1800円台を回復する場面があったものの、金融セクターを巡る市場の懸念が完全に払拭されたとはいえず、積極的に戻り上値を追う展開とはならなかった事から、戻りの鈍さを露呈する格好となった。そして午後になると、中国株安やGLOBEXの軟調地合いが重しとなり、先物での手仕舞い売りが強まり、日経平均はじりじりと水準を切り下げていき、伸び悩む展開となった。


<東京外国為替市場>

ドル/円(15時時点) 1ドル=106円18−22銭 前日比2円47銭 円安

(概況)

前日のNY市場は、リーマン破綻の余波からドルは軟調な展開で始まり、一時103円54銭まで下落したものの、その後はFOMCでの金利据え置きが発表されると共に、FRBによるAIG救済観測報道などがサポート要因となり、ドル円は急速に切り返していき、106円40銭付近まで上昇する場面もあった。

今日の東京市場は、FRBによるAIG救済観測を背景に、ドル買い戻しの地合いを引き継いで始まった。その後、FRBによる最大850億ドルの融資と公的管理を含めたAIG救済策発表を受け、一時ドル円は106円70銭台まで急伸する場面もあった。しかし、ドル買い戻しが一巡した後は、再び戻り売りなどに圧される格好となり、ドル円は方向感を欠く展開となっている。AIG救済策が発表され、一時的に金融不安が和らいでいるものの、市場ではこれで悪材料出尽くしと見る向きは少なく、ドル買いには慎重にならざるをえない状況となっている。


ユーロ/円(15時時点) 1ユーロ=150円69−77銭 前日比2円99銭 円安

(概況)

前日のNY市場は、リーマン・ブラザーズ破綻による金融不安の高まりから、リスク回避の流れが継続し、ユーロ円は一時147円を割り込む寸前まで急落する場面があったものの、その後FRBによるAIG救済観測の浮上により、金融不安がやわらいだ事から、ユーロ円を買い戻す動きが加速し、一時は150円台前半まで戻す場面もあった。

今日の東京市場は、FRBによるAIG救済観測の浮上により、金融不安がやわらいだ事でリスク回避の動きが後退し、ユーロを買い戻す動きが先行して始まった。その後、FRBによるAIG救済策発表を受けリスク回避の動きが後退し、ユーロ円は一時151円50銭台まで急伸する場面もあった。しかし、そうした動きも昼前には一巡し、午後にかけては戻り売りに圧され伸び悩む展開となっている。
2008年9月17日(米国時間)

<株式市場>

NYダウ  1万609ドル66セント  前日比449ドル36セント安

S&P500   1156.39   前日比57.20ポイント安

ナスダック   2098.85   前日比109.05ポイント安

日経平均先物12月物(シカゴ) 1万1325円  大証比405円安

NY原油 1バレル=97ドル16セント  前日比6ドル01セント高

(概況)

この日のNY市場は、FRBと米国政府によるAIG救済策も金融不安を払拭するには至らず、市場は金融機関の連鎖破綻に怯え、短期債やゴールドなど質への逃避の動きを一段と加速させた。また、8月の住宅着工件数が市場予想を大幅に下回り、金融不安の根本原因である住宅市場の低迷に回復の兆しが見えない事や、原油相場の急騰も景気への圧迫要因となると、主要株価3指数は引けにかけて投げを巻き込んで一段安の展開となっていった。


<NY外国為替市場>

ドル/円  1ドル=104円45―50銭  前日比1円20銭 円高

(概況)

この日のNY市場は、米国政府によるAIG救済策も市場の不安感を沈静化させるには至らず、リスク回避による質への逃避が強まった事でNY株が急落すると、ドル売りの流れが一段と加速していき、ドル円は104円30銭台まで水準を切り下げていった。


ユーロ/円 1ユーロ=149円80―85銭 前日比55銭 円安

(概況)

この日のNY市場は、米国政府によるAIG救済策も金融不安を払拭するには至らず、ユーロ/ドル買い戻しの流れが強まる一方、質への逃避からゴールドなどへの資金シフトが強まった事や、原油相場の急騰などがクロス円を下支えした。
2008年9月18日(日本時間)

<株式市場大引け>

日経平均株価(東証) 1万1489円30銭  前日比260円49銭安

日経平均先物12月物(大証) 1万1410円  前日比320円安

日経平均先物12月物(シンガポール) 1万1440円  前日比250円安

東証1部売買代金  2兆3520億円

東証1部売買高    23億3587万株 

(概況)

前日のNY市場は、FRBと米国政府によるAIG救済策も金融不安を払拭するには至らず、市場は金融機関の連鎖破綻に怯え、短期債やゴールドなど質への逃避の動きを一段と加速させた。また、8月の住宅着工件数が市場予想を大幅に下回り、金融不安の根本原因である住宅市場の低迷に回復の兆しが見えない事や、原油相場の急騰も景気への圧迫要因となると、主要株価3指数は引けにかけて投げを巻き込んで一段安の展開となっていった。

今日の東京市場は、金融不安への根強い懸念によるNY株の急落や、円高・原油高よる外部環境の悪化も市場心理を悪化させた事で、ほぼ全面安の展開で始まり、寄り付き直後には年初来安値を再び更新した。その後も、先物売りが主導する形で水準を切り下げ、午後には中国株急落を受けて一時1万1300円を割り込む寸前まで下落する場面もあった。ただ、テクニカル的な突っ込み警戒感に加え、米証券取引委員会(SEC)による空売り規制が発動された今夜の米国市場の動向や、米国の金融機関の再編の動きを見極めたいとの思惑もあり、先物売りが一巡した後は買い戻しが強まり下げ渋っていった。


<東京外国為替市場>

ドル/円(15時時点) 1ドル=104円63−67銭 前日比55銭 円高

(概況)

前日のNY市場は、米国政府によるAIG救済策も市場の不安感を沈静化させるには至らず、リスク回避による質への逃避が強まった事でNY株が急落すると、ドル売りの流れが一段と加速していき、ドル円は104円30銭台まで水準を切り下げていった。

今日の東京市場は、金融不安への根強い懸念から、リスク回避の動きが一段と強まり、ドル円は売りが先行して始まった。その後、クロス円上昇に引っ張られる形で、ドル円も一時104円90銭台まで下げ渋る場面もあったが、そうした動きも午前で一巡し、午後にかけては104円台半ば付近でもみ合う場面が目立った。金融市場を巡るニュースに対し神経を尖らせる一方、SECによる空売り規制による米国市場の動向を見極めたいとの思惑もあり、総じて方向感の乏しい展開となっている。


ユーロ/円(15時時点) 1ユーロ=150円28−33銭 前日比60銭 円安

(概況)

前日のNY市場は、米国政府によるAIG救済策も金融不安を払拭するには至らず、ユーロ/ドル買い戻しの流れが強まる一方、質への逃避からゴールドなどへの資金シフトが強まった事や、原油相場の急騰などがクロス円を下支えした。

今日の東京市場は、金融機関の経営不安の広がりへの警戒感から、リスク回避の動きが強まり、円買い・ユーロ売りが先行してスタートした。しかし、その後はコモディティ価格上昇を背景に、クロス円買いが急速に膨らんだ事で、ユーロ円は仲値公示過ぎにかけて一時150円90銭台まで2円近く上昇する場面もあった。ただ、そうした動きも昼前には一巡し、昼過ぎにかけてはユーロ円は戻り売りから一気に149円台半ばまで急落するなど値動きの荒い展開となった。 午後にかけては模様眺めムードが強まり、150円台前半で一進一退となる展開が続いた。
2008年9月18日(米国時間)

<株式市場>

NYダウ  1万1019ドル69セント  前日比410ドル3セント高

S&P500   1206.51   前日比50.12ポイント高

ナスダック   2199.10   前日比100.25ポイント高

日経平均先物12月物(シカゴ) 1万1760円  大証比350円高

NY原油 1バレル=97ドル88セント  前日比72セント高

(概況)

この日のNY市場は、ドルの流動性逼迫を解消するべく、日米欧の中央銀行が協調して1800億ドル規模のドル資金を供給する事を表明した事を好感し、買い戻しが先行してスタートした。ただ、依然として金融不安に対する根強い警戒感や、世界的な金融再編に絡む不透明感が重しとなり、買い一巡後は急速に伸び悩む場面が目立った。しかし、午後になって米国政府が金融セクターを巡る深刻な危機を根本的に解消する為、80年代の整理信託公社(RTC)のような不良債権処理機構を設立する準備に入ったとの報道が伝わると株価は急騰し、前日の下落分をほぼ帳消しにする展開となった。


<NY外国為替市場>

ドル/円  1ドル=105円45―50銭  前日比90銭 円安

(概況)

この日のNY市場は、日米欧の中央銀行と通貨スワップ協定によるドル資金供給策を受け、ドルを買い戻す動きが先行したものの、金融不安に対する根強い懸念が重しとなり、その後ドルは伸び悩む場面が目立った。しかし、米国政府が金融不安を一掃する為に新型の不良債権処理機構の設立を目指すとの報道を受け、夕方にかけてドルを買い戻す動きが再び強まっていった。


ユーロ/円 1ユーロ=151円25―35銭 前日比1円50銭 円安

(概況)

この日のNY市場は、日米欧の中央銀行と通貨スワップ協定によるドル資金供給策を受け、アジア・欧州時間にユーロ円を買い戻された流れを引き継いで始まった。その後、戻り売りなどに押され伸び悩む場面が目立ったものの、午後に米国政府による不良債権処理機構の設立の報道を受け、再びユーロ円は強含みの展開となった。
2008年9月19日(日本時間)

<株式市場大引け>

日経平均株価(東証) 1万1920円86銭  前日比431円56銭高

日経平均先物12月物(大証) 1万1880円  前日比470円高

日経平均先物12月物(シンガポール) 1万1875円  前日比440円高

東証1部売買代金  2兆7670億円

東証1部売買高    26億3344万株 

(概況)

前日のNY市場は、ドルの流動性逼迫を解消するべく、日米欧の中央銀行が協調してドル資金を供給する事を表明した事を好感し、買い戻しが先行したもの、依然として金融不安に対する根強い警戒感から、買い一巡後は急速に伸び悩む場面が目立った。しかし、午後に米国政府が金融セクターを巡る深刻な危機を根本的に解消する為、80年代の整理信託公社(RTC)のような不良債権処理機構を設立する準備に入ったとの報道が伝わると株価は急騰し、前日の下落分をほぼ帳消しにする展開となった。

今日の東京市場は、米国政府による新型の整理信託公社(RTC)の設立準備の報道によりNY株が急騰した事を受け、金融株を中心に幅広い銘柄に買い戻しが先行し、ほぼ全面高の展開で始まった。その後も、先物へのショートカバーが主導する形で日経平均は水準を切り上げていき、買い戻し一巡後もGLOBEX・アジア株高に加え円安の加速が追い風となり、戻り売りなどをこなしながら上値を追う展開となっていった。こうした背景には、財務省による不良債権回収機構の設置、FRBによる各国中央銀行と連携してのドル供給策、証券取引委員会(SEC)による空売り規制など、米国当局による矢継ぎ早の政策投入による金融市場安定化に対する期待感の現れであろう。


<東京外国為替市場>

ドル/円(15時時点) 1ドル=106円70−74銭 前日比1円40銭 円安

(概況)

前日のNY市場は、日米欧の中央銀行と通貨スワップ協定によるドル資金供給策を受け、ドルを買い戻す動きが先行したものの、金融不安に対する根強い懸念が重しとなり、その後ドルは伸び悩む場面が目立った。しかし、米国政府が金融不安を一掃する為に新型の不良債権処理機構の設立を目指すとの報道を受け、夕方にかけてドルを買い戻す動きが再び強まっていった。

今日の東京市場は、金融不安の根本的な解決に向けた米国の不良債権処理機構の設立報道を好感したドル買い戻しの流れを引き継いで始まった。その後も、各国中央銀行によるドル供給策を含めた当局の姿勢に対する期待感や、5・10日に伴う実需のドル需要などがサポート要因となり、ドルは午後にかけて堅調に推移して行き、ドル円は一時107円15銭まで上昇する場面もあった。


ユーロ/円(15時時点) 1ユーロ=151円77−82銭 前日比79銭 円安

(概況)

前日のNY市場は、日米欧の中央銀行と通貨スワップ協定によるドル資金供給策を受け、アジア・欧州時間にユーロ円を買い戻された流れを引き継いで始まった。その後、戻り売りなどに押され伸び悩む場面が目立ったものの、午後に米国政府による不良債権処理機構の設立の報道を受け、再びユーロ円は強含みの展開となった。

今日の東京市場は、米国政府による不良債権処理機構の設立の報道を受け、リスク回避の動きがやわらいだ事で、ユーロ円を買い戻す動きが先行して始まった。その後も、米国当局による金融市場安定化措置に対する期待感から、クロス円全般に買い戻し地合いが継続し、ユーロ円も一時151円95銭まで上昇する場面もあった。ただ、上値での戻り売りから午後は伸び悩む場面が目立ち、夕方にかけては今夜の欧米市場の動向待ちの様相を呈している。
2008年9月19日(米国時間)

<株式市場>

NYダウ  1万1388ドル44セント  前日比368ドル75セント高

S&P500   1255.08   前日比48.57ポイント高

ナスダック   2273.90   前日比74.80ポイント高

日経平均先物12月物(シカゴ) 1万2475円  大証比595円高

NY原油 1バレル=104ドル55セント  前日比6ドル67セント高

(概況)

この日のNY市場は、金融機関の財務健全化の為に公的資金投入による不良債権買取機構の創設や、証券取引委員会(SEC)による金融株全てに対する空売り規制の発動、そしてマネーマーケット・ファンド(MMF)の投資家への元本保証の為に500億ドルを拠出する計画など、金融市場安定化へ向けた政府の包括的な対応策への期待感から、金融株を中心に全面高の展開となった。


<NY外国為替市場>

ドル/円  1ドル=107円40―45銭  前日比1円95銭 円安

(概況)

この日のNY市場は、米国政府によって矢継ぎ早に繰り出される金融市場安定化策への期待感から、リスク回避の動きが急速に後退し、円買いポジションの巻き戻しにより、ドル円は一時108円04銭まで急上昇する場面もあった。ただ、その後はユーロ/ドルの上昇がドルを圧迫する一方、戻り売りがドルの上値を抑え、伸び悩む場面が続いた。


ユーロ/円 1ユーロ=155円45―50銭 前日比4円15銭 円安

(概況)

この日のNY市場は、米国当局による包括的な金融市場安定化策への期待感から、世界的な株価の急騰を招いた事で、リスク回避の動きが急速に後退する一方、原油相場の急騰もクロス円全般のサポート要因となり、ユーロ円の急騰を誘った。
2008年9月22日(日本時間)

<株式市場大引け>

日経平均株価(東証) 1万2090円59銭  前週末比169円73銭高

日経平均先物12月物(大証) 1万2050円  前週末比170円高

日経平均先物12月物(シンガポール) 1万2045円  前週末比175円高

東証1部売買代金  2兆2519億円

東証1部売買高    20億4898万株 

(概況)

前週末のNY市場は、金融機関の財務健全化の為に公的資金投入による不良債権買取機構の創設や、証券取引委員会(SEC)による金融株全てに対する空売り規制の発動、そしてマネーマーケット・ファンド(MMF)の投資家への元本保証の為に500億ドルを拠出する計画など、金融市場安定化へ向けた政府の包括的な対応策への期待感から、金融株を中心に全面高の展開となった。

週明けの東京市場は、米国当局による包括的な金融市場安定化策への期待感を背景に、NY株を始めとする世界的な株価急騰の流れを受け、日経平均も大幅続伸となって始まった。しかし、朝方の買い戻しが一巡した後は、急ピッチな戻りに対する警戒感から、利益確定の動きが上値を抑え、日経平均は伸び悩む場面が目立った。米国の金融安定化策の実効性について市場の見方が分かれている事に加え、今回の金融不安の根本原因である銀行の資本不足や住宅価格の下落に対する政策が見えない事も、上値に対して慎重にならざる得なくなっているのであろう。


<東京外国為替市場>

ドル/円(15時時点) 1ドル=106円54−58銭 前週末比68銭 円高

(概況)

前週末のNY市場は、米国政府によって矢継ぎ早に繰り出される金融市場安定化策への期待感から、リスク回避の動きが急速に後退し、円買いポジションの巻き戻しにより、ドル円は一時108円04銭まで急上昇する場面もあった。ただ、その後はユーロ/ドルの上昇がドルを圧迫する一方、戻り売りがドルの上値を抑え伸び悩む場面が続いた。

週明けの東京市場は、米国政府による金融市場安定化策への期待感から、ドルを買い戻す動きが強まっていたものの、その後は戻り売りに圧され軟調な展開となり、仲値公示にかけて一時106円32銭まで下落する場面もあった。米国の金融安定化策に対する市場の見方が分かれている事に加え、不良債権処理に伴う財政赤字の拡大リスクから、ドルの買い戻しに慎重にならざるをえない側面もあるようだ。結局、ドル円は週末要因による見送りムードも重なって、106円半ばを挟んで一進一退を繰り返すなど方向感を欠く展開に終始した。


ユーロ/円(15時時点) 1ユーロ=154円53−57銭 前週末比2円15銭 円安

(概況)

前週末のNY市場は、米国当局による包括的な金融市場安定化策への期待感から、世界的な株価の急騰を招いた事で、リスク回避の動きが急速に後退する一方、原油相場の急騰もクロス円全般のサポート要因となり、ユーロ円の急騰を誘った。

週明けの東京市場は、包括的な金融市場安定化策により、ユーロ円を買い戻す動きが先行してスタートしたものの、その後は戻り売りに圧され伸び悩む格好となり、一時は153円82銭まで上げ幅を圧縮する場面があった。しかし、そうした動きも午前半ばには一巡し、その後は売り買いが交錯し一進一退を繰り返す展開となった。
面白い状況になってきた・・・。 

フレディ・マック、ファニー・メイの両住宅金融公社への公的資金注入発表からまもなくして、「歴史上最大規模の倒産」が起き、米第4位の証券(投資銀行)リーマン・ブラザーズが9月14日(日)破綻し、負債総額は日本円で約65兆円(6,130億ドル)というとてつもない金額で、これは米国でこれまで最大だった2002年のワールドコムの410億ドルの15倍の規模。

 また、同日米国最大手投資銀行のメリルリンチもリーマン・ブラザーズの陰に隠れるような形でバンク・オブ・アメリカに買収されました。これにより一日で米国の証券大手4社のうち2社が「消滅」しました。3月のベア・スターンズと合わせると半年あまりの間に大きな地殻変動があったということになる。

 さらに、16日(火)には保険最大手AIGが公的資金を受け、政府の管理下に入りました。米国の金融システムの毀損については、筆者も長らく当コラムで指摘してきましたが、それが白日の下にさらされた形です。。。

 このような状況は、日本の皆様にも覚えがあるものかと思われます。1997年の三洋証券、山一證券、北海道拓殖銀行に始まり、日本長期信用銀行、日本債権信用銀行、東邦生命、第百生命、大正生命、千代田生命、協栄生命・・・本当に多くの金融機関が破綻したあの時代。。。

日本の金融危機との相違 – 今回の米国の方が「軽い」のか?
 「あの頃」の日本の状況と比べてみると、当然ながら、似ている点もあれば異なる点もあります。まず似ている点から見てみましょう。

 似ている点を探すのは比較的簡単です。一言で言えば「バブルが崩壊して金融機関の財務状況が急速に悪化している」ところです。この結果、いくつかの本当に大きな損失を抱えた金融機関が実際に破綻を余儀なくされ、どうしてもつぶせないほどの影響力がある金融機関は政府の公的資金で救済されます。また、「金融業界」全体が弱っていることから経済にお金が回らなくなり景気が悪化する、という構図も日米でそっくりです。

 ただ、違っている点もあります。まず、今回の米国の危機の場合は、政策対応が比較的速いというところが異なっています。昨年、米FRB(連邦準備制度理事会)は半年あまりの間に3.25%もの利下げを行いましたが、日本の場合は公定歩合を3%下げるのに1年半を要しました。
 ただ、これは当時と金融市場の環境がまったく違っていることが理由という面も多分にあると思われます。

 当時の日本は「銀行融資(ローン)」の不良債権化が問題でしたが、あの頃の日本の市場は振り返ると非常に原始的で、「ローンの時価評価」ができるような市場は存在していませんでした。このため実態の把握にかなりの時間がかかりましたが、今回の米国の場合はローンの市場が非常に流動的になっていることから、かなり速いスピードで実態把握ができるばかりか、こうしたローンを対象としたデリバティブズの市場が巨大化していることから、当局としても急いで対処しないとすぐに大変なことになるような状況まで金融市場が「進化」しています。

(続き)

日本の金融危機との相違 – 今回の方が「重い」可能性高い?
 加えて、当時の日本の「不良債権問題」と今回の米国の問題と、どちらが深刻なのかを比較してみると、賛否両論もちろんあるものの、今回の米国の方が深刻という声が優勢です。まず金融機関の「リスクのとり方」が、今回の米国の方が強烈です。分かりやすく言えば、日本の当時の銀行はまず「預金」を預かり、そのお金を企業の不動産投資に貸し込んでいきました。預金は取り付け騒ぎでも起きない限りは比較的「安定的な資金源」です。これに対して米国の場合は、なにせ国全体としては外国から莫大な借金をして成り立っている経済ですから、ヘッジ・ファンドや投資銀行といった「不安定な資金源」から得たお金を個人の住宅投資に振り向けました。事態がここまで悪化した中、もはやこれまでのように金融機関がリスクをとることは不可能で、今後少なくとも数年は経済に供給される資金はかなり細ってくると見られます。これは明らかに景気にマイナスです。

 また、貸出先が今回の米国の場合は「個人の住宅ローン」が主体であることも問題の根を深くしています。
 日本の場合は確かに多くの大企業が破綻したり経営危機に陥ったりしましたし、中小企業の経営者の自殺が相次いだり、多くの人がその結果失業したり給料が極端に減ったりということに見舞われました。しかしながら、米国では「普通の人」が実際に「破産」する例が日本とは比較にならないほど増えており、今後も一段と増える見込みです。失業率も急速に悪化しています。このような事態は米国でも初めてのことで、今後どれだけ消費が落ち込み景気が悪くなるかは想像もつかないところです。

1998年の円高と2008年のドル高  
さて、「似ている点」に戻りましょう。為替市場では足元で強烈な「米ドル高」が進んでいますが、これは1998年に日本で1週間あまりの間に1ドル135円から115円まで進んだ「円高」とそっくりです。

 金融機関が本格的な経営難に陥ると、まずやらなければならないのは海外資産の縮小です。日本の金融機関は危機当時、海外の支店を大幅に縮小しましたが、それと全く同じことが米国金融機関に足元で起きているようです。海外資産を売って自国にお金を戻せば、為替相場は自国通貨高に動きます。日本の危機当時は円高、米国の危機では米ドル高になるのはそういった事情が働いています。
 円はその後しばらくの間ダラダラと上昇しましたが、2000年ごろから「円安以外に経済を立て直す術はない」という見方から、その後持続的な円安局面に入りました。あの円安がなければ、日本の自動車メーカーはここまで好業績を謳歌できなかったでしょうし、電機メーカーも大手がいくつか破綻していてもまったく不思議ではありませんでした。日本の景気全体ももっと酷いことになっていたでしょう。 おそらく米国の場合も、このまま持続的に米ドル高が続けばいっそう景気が悪くなってしまうため、いずれドル高も止まるものと思われます。とにかく、景気は冷えた状態が続くでしょうから、かなり長い間低金利が続くでしょう。

 結論としては、足元で米ドルが比較的堅調だからといって、米ドルが他通貨と比べて「安全」になったかといえば、それは可能性としては低いと思っています
2008年9月22日(米国時間)

<株式市場>

NYダウ  1万1015ドル69セント  前週末比372ドル75セント安

S&P500   1207.09   前週末比47.99ポイント安

ナスダック   2178.98   前週末比94.92ポイント安

日経平均先物12月物(シカゴ) 1万1865円  大証比185円安

NY原油 1バレル=120ドル92セント  前日比16ドル37セント高

(概況)

週明けのNY市場は、前週発表された米国の金融安定化策に対し、信用不安の根本的な原因となっている金融機関の資本不足や住宅価格の下落に歯止めを欠けるには至らないのではとの懐疑的な見方が広がった事から、金融セクターなどを中心に売りが広がった。また、下落傾向にあった原油相場が再び騰勢を強め、この日は財政赤字拡大懸念を背景にしたユーロ/ドル急騰により、WTIが一時1バレル=130ドル台をつけた事も嫌気され、主要株価3指数は引けにかけて一段安の展開となっていった。


<NY外国為替市場>

ドル/円  1ドル=105円45―50銭  前週末比1円95銭 円高

(概況)

週明けのNY市場は、米国の金融安定化策の実効性について懐疑的な見方が強まりNY株が急落した事や、公的資金投入による財政赤字拡大への懸念から、ドルは対主要通貨で急落していった。


ユーロ/円 1ユーロ=155円85―90銭 前週末比40銭 円安

(概況)

週明けのNY市場は、米国の金融案的策への懐疑的な見方が広がった事や、米国の財政赤字拡大懸念を背景にユーロ/ドルが急騰した事で、ユーロ円も底堅い展開となった。
2008年9月23日(米国時間)

<株式市場>

NYダウ  1万854ドル17セント  前日比161ドル52セント安

S&P500   1188.22   前日比18.87ポイント安

ナスダック   2153.33   前日比25.65ポイント安

日経平均先物12月物(シカゴ) 1万1730円  大証比320円安

NY原油11月物 1バレル=106ドル61セント  前日比2ドル76セント安

(概況)

この日のNY市場は、上院での議会証言に立ったポールソン財務長官とバーナンキFRB議長が、金融市場安定化策に対する理解と迅速な法案の成立を求めたのに対し、議会側が同法案に対し一部懐疑的な見方を示した事から、市場では早期成立を危ぶむムードが強まり、金融セクターなどを中心に売りが膨らんだ。


<NY外国為替市場>

ドル/円  1ドル=105円50―55銭  前日比5銭 円安

(概況)

この日のNY市場は、米国の金融安定化策の法案成立に不透明感が強まり、NY株が大幅に下落した事がドルの重しとなる一方、前日のドル/ユーロ急落のポジション巻き戻しや、原油や金相場の下落がドルを下支えし、ドル円は方向感を欠く展開となった。


ユーロ/円 1ユーロ=154円65―70銭 前日比1円20銭 円高

(概況)

この日のNY市場は、金融安定化策を巡る不透明感が強まっている事に加え、9月のサービス業景気指数と製造業景気指数が悪化し、ユーロ圏の景気悪化懸念が再び強まる一方、コモディティ相場の下落がクロス円全般の圧迫要因となり、ユーロ円は終始軟調な展開となった。
2008年9月24日(日本時間)

<株式市場大引け>

日経平均株価(東証) 1万2115円03銭  前日比24円44銭高

日経平均先物12月物(大証) 1万2120円  前日比70円高

日経平均先物12月物(シンガポール) 1万2075円  前日比30円高

東証1部売買代金  2兆3543億円

東証1部売買高    20億3837万株 

(概況)

前日のNY市場は、上院での議会証言に立ったポールソン財務長官とバーナンキFRB議長が、金融市場安定化策に対する理解と迅速な法案の成立を求めたのに対し、議会側が同法案に対し一部懐疑的な見方を示した事から、市場では早期成立を危ぶむムードが強まり、金融セクターなどを中心に売りが膨らんだ。

今日の東京市場は、金融安定化策の実効性に対する懐疑的な見方が強まり、NY株が連日の大幅安となった事を受け、日経平均も売りが先行する形でスタートした。その後、先物主導で一時1万1900円台を割り込む寸前まで下げる場面があったものの、売り一巡後は三井住友FGによるゴールドマン・サックスへの出資報道に加え、アジア株高やGLOBEX高などが好感され、先物へのショートカバーが強まった事で日経平均は下げ渋る展開となり、引け前にかけては小幅ながら上げに転じて取引を終えた。


<東京外国為替市場>

ドル/円(15時時点) 1ドル=106円06−08銭 前日比14銭 円高

(概況)

前日のNY市場は、、米国の金融安定化策の法案成立に不透明感が強まり、NY株が大幅に下落した事がドルの重しとなる一方、前日のドル/ユーロ急落のポジション巻き戻しや、原油や金などのコモディティ相場の下落がドルを下支えし、ドル円は方向感を欠く展開となった。

今日の東京市場は、米国の金融安定化策の実効性や早期成立に不透明感が強まり、様子見ムードからNY市場とほぼ同水準でスタートした。その後も、三井住友FGによるゴールドマン・サックスへの出資報道などを好感する一方、金融安定化策の行方に対する懸念から、ドル円は方向感を欠き迷走する展開が続いた。ただ、午後に株価が戻り歩調を辿るに従い、ドル円も強含みの展開となり、現在は106円台を回復しての動きとなっている


ユーロ/円(15時時点) 1ユーロ=155円41−46銭 前日比81銭 円安

(概況)

前日のNY市場は、金融安定化策を巡る不透明感が強まっている事に加え、9月のサービス業景気指数と製造業景気指数が悪化し、ユーロ圏の景気悪化懸念が再び強まる一方、コモディティ相場の下落がクロス円全般の圧迫要因となり、ユーロ円は終始軟調な展開となった。

今日の東京市場は、NY市場で強まっていたクロス円売りも一服し、ユーロ円は買い戻しにより底堅い動きで始まった。ただ、その後は株安などを背景に一時ユーロ円は154円台半ばまで伸び悩む場面が見られたものの、午後にかけては株価の戻りにつれてユーロは戻り歩調を辿り堅調な動きを見せている。
2008年9月24日(米国時間)

<株式市場>

NYダウ  1万825ドル17セント  前日比29ドル00セント安

S&P500   1185.87   前日比2.35ポイント安

ナスダック   2155.68   前日比2.35ポイント高

日経平均先物12月物(シカゴ) 1万2010円  大証比110円安

NY原油11月物 1バレル=105ドル73セント  前日比88セント安

(概況)

この日のNY市場は、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの増資の動きを好感する一方、議会との交渉難航により金融安定化策の法案成立や実効性に不透明感が強まっている事が圧迫要因となり、様子見ムードから方向感の出にくい展開となった。ただ、バーナンキ議長が米国経済は年後半にかけて一段と減速傾向が強まるとの見通しを示した事や、8月の中古住宅販売件数が大幅に下振れた事で、市場のムードは重苦しさを増しており、金融安定化策の行方を含めまだまだ予断を許さない状況が続いている。


<NY外国為替市場>

ドル/円  1ドル=106円10―15銭  前日比60銭 円安

(概況)

この日のNY市場は、8月の中古住宅販売件数の落ち込みがドルの重しとなる一方、ゴールドマン・サックスの増資やFRBによる通貨スワップ協定の拡大を好感する動きが交錯するも、金融安定化策の行方を見極めたいとの思惑から様子見ムードが強く、ドル円は方向感に欠ける展開となった。


ユーロ/円 1ユーロ=155円15―20銭 前日比50銭 円安

(概況)

この日のNY市場は、9月の独企業景況感指数の悪化から、ユーロ圏の景気悪化懸念が再燃し、ユーロ円を圧迫する場面があったものの、米国の金融安定化策の行方に不透明感が強まっている事によるユーロ/ドル上昇が下支え要因となり、ユーロ円も底堅い動きを見せた。
2008年9月25日(日本時間)

<株式市場大引け>

日経平均株価(東証) 1万2006円53銭  前日比108円50銭安

日経平均先物12月物(大証) 1万2040円  前日比80円安

日経平均先物12月物(シンガポール) 1万2010円  前日比55円安

東証1部売買代金  1兆7247億円

東証1部売買高    15億9233万株 

(概況)

前日のNY市場は、ゴールドマン・サックスなどの増資の動きを好感する一方、議会との交渉難航により金融安定化策の法案成立や実効性に不透明感が強まっている事が圧迫要因となり、様子見ムードから方向感の出にくい展開となった。ただ、バーナンキ議長が米国経済は年後半にかけて一段と減速傾向が強まるとの見通しを示した事や、8月の中古住宅販売件数が大幅に下振れた事で、市場のムードは重苦しさを増しており、金融安定化策の行方を含めまだまだ予断を許さない状況が続いている。

今日の東京市場は、米国の金融安定化策の法案成立や実効性に不透明感が強まっている事や、住宅市場の低迷にも歯止めが掛からない状況となっている事を受け、金融株などを中心に売りが先行して始まった。その後、貿易統計が26年ぶりの赤字となった事で輸出関連株への売りが膨らんだ事や、3連騰後の利益確定の動きも重なると、日経平均は一時1万1800円台まで下落する場面もあった。しかし、そうした動きも午前で一巡、午後にかけては金融安定化策への対応を巡り、共和・民主両党の議会指導部とブッシュ大統領が会談を行うとのホワイトハウスの発表を受け、法案の早期成立への期待感から先物へのショートカバーが強まり、日経平均は下げ渋る展開となった。


<東京外国為替市場>

ドル/円(15時時点) 1ドル=105円77−82銭 前日比39銭 円高

(概況)

前日のNY市場は、8月の中古住宅販売件数の落ち込みがドルの重しとなる一方、ゴールドマン・サックスの増資やFRBによる通貨スワップ協定の拡大を好感する動きが交錯した。ただ、金融安定化策の行方を見極めたいとの思惑から様子見ムードが強く、ドル円は総じて方向感に欠ける展開となった。

今日の東京市場は、金融安定化策の行方に不透明感が強まっている事を受け、ドル円は上値の重い展開で始まった。その後も、実需筋やファンド系のドル売りに加え、ユーロ/ドル上昇が重しとなり、ドル円は軟調な展開が続いた。ただ、午後にかけては金融安定化策の行方を見極めたいとの思惑が強まり、ドル円は105円台後半で模様眺めの展開となっている。


ユーロ/円(15時時点) 1ユーロ=155円61−66銭 前日比5銭 円安

(概況)

前日のNY市場は、9月の独企業景況感指数の悪化から、ユーロ圏の景気悪化懸念が再燃し、ユーロ円を圧迫する場面があったものの、米国の金融安定化策の行方に不透明感が強まっている事を背景にしたユーロ/ドル上昇が下支え要因となり、ユーロ円も底堅い動きを見せた。

今日の東京市場は、金融安定化策の行方を見極めたいとの思惑から、ユーロ円は様子見ムードからNY市場とほぼ同水準で始まった。 その後、金融安定化策を巡る不透明感から、ユーロ/ドルが急上昇するにつれ、ユーロ円もつれ高の展開となっていき、一時156円を目前にする場面もあった。ただ、その後は戻り売りなどが上値を抑えると共に、今夜の欧米市場の動向を見極めたいとのムードが強まり、方向感を欠く展開となっている。
2008年9月25日(米国時間)

<株式市場>

NYダウ  1万1022ドル06セント  前日比196ドル89セント高

S&P500   1209.18   前日比23.31ポイント高

ナスダック   2186.57   前日比30.89ポイント高

日経平均先物12月物(シカゴ) 1万2205円  大証比165円高

NY原油11月物 1バレル=108ドル02セント  前日比2ドル29セント高

(概況)

この日のNY市場は、金融安定化法案を巡り共和党と民主党の間での調整が進み、法案の早期成立への期待感が高まった事を受け、金融株などを中心に大幅高の展開となった。ただ、この日発表された8月の新築一戸建て住宅販売件数や耐久財受注額が大きく下振れるなど、米国経済の先行きは決して楽観できるものではなく、上値では利益確定の売りも出て相場の重しとなり、終盤はやや伸び悩みの観は否めなかった。


<NY外国為替市場>

ドル/円  1ドル=106円45―50銭  前日比40銭 円安

(概況)

この日のNY市場は、マクロ指標の悪化による米国経済の先行き懸念から、ドルは序盤は上値の重い場面が見られたものの、その後は金融安定化法案が基本合意に達し、早期成立への期待感が高まった事を受け、ドルを買い戻す動きが強まっていった。


ユーロ/円 1ユーロ=155円50―55銭 前日比45銭 円安

(概況)

この日のNY市場は、米国の金融安定化策が早期成立の見通しが立った事や、NY株の大幅高などがサポート要因となり、円を売り戻す動きが強まり、ユーロ円は底堅い動きとなった。
2008年9月26日(日本時間)

<株式市場大引け>

日経平均株価(東証) 1万1893円16銭  前日比113円37銭安

日経平均先物12月物(大証) 1万1960円  前日比80円安

日経平均先物12月物(シンガポール) 1万1965円  前日比45円安

東証1部売買代金  2兆180億円

東証1部売買高    18億2372万株 

(概況)

前日のNY市場は、金融安定化法案を巡り共和党と民主党の間での調整が進み、法案の早期成立への期待感が高まった事を受け、金融株などを中心に大幅高の展開となった。ただ、この日発表された8月の新築一戸建て住宅販売件数や耐久財受注額が大きく下振れるなど、米国経済の先行きは決して楽観できるものではなく、上値では利益確定の売りも出るなど、終盤やや伸び悩みの観は否めなかった。

今日の東京市場は、金融安定化法案の早期成立の見通しを受け、金融株などを中心に反発期待が高まっていたものの、上院銀行委員会のドッド委員長が協議継続の可能性を示唆した事で、再び金融安定化法案の行方に不透明感が増し、日経平均は様子見ムードから買いが手控えられ上値の重い展開となった。午後には、こうした金融安定化策を巡る協議の難航がGLOBEXやアジア株安を誘った事で、短期筋による先物への売り仕掛けを加速させ、日経平均は一時1万1800円台を割り込む場面もあった。もはや時間との戦いとなっている金融システム不安は、当局による適切な対策を打ち出す事が遅れれば遅れるほど、日々深刻化し続けると言っても過言ではないだろう。


<東京外国為替市場>

ドル/円(15時時点) 1ドル=105円66−68銭 前日比10銭 円高

(概況)

前日のNY市場は、マクロ指標の悪化による米国経済の先行き懸念から、序盤は上値の重い場面が見られたものの、その後は金融安定化法案が基本合意に達し、早期成立への期待感が高まった事を受け、ドルを買い戻す動きが強まっていった。

今日の東京市場は、金融安定化法案の早期成立への期待感が高まった事を受け、円売り・ドル買いが先行して始まったものの、その後は民主・共和両党の協議で合意に至らず協議が難航している事が嫌気され、ドル売りが強まり伸び悩んだ。そして、午後にはワシントン・ミューチュアルの破綻や株安などを手掛かりに、クロス円売りが加速した事でドル円もつれ安となり、105円台半ば付近まで軟化している。


ユーロ/円(15時時点) 1ユーロ=154円68−74銭 前日比86銭 円高

(概況)

前日のNY市場は、米国の金融安定化策が早期成立の見通しが立った事や、NY株の大幅高などがサポート要因となり、円を売り戻す動きが強まり、ユーロ円は底堅い動きとなった。

今日の東京市場は、金融安定化策が早期成立の見通しが高まっていたものの、その後の協議が難航しているとの観測が広がり、ユーロ円は徐々に軟化していった。そして、午後には株安を背景にしたクロス円売りが加速すると、ユーロ円は154円台半ば付近まで下げ足を速めるなど弱含みの展開が続いている。
2008年9月26日(米国時間)

<株式市場>

NYダウ  1万1143ドル13セント  前日比121ドル07セント高

S&P500   1213.01   前日比3.83ポイント高

ナスダック   2183.34   前日比3.23ポイント安

日経平均先物12月物(シカゴ) 1万2120円  大証比160円高

NY原油11月物 1バレル=106ドル89セント  前日比1ドル13セント安

(概況)

この日のNY市場は、焦点となっている金融安定化法案の協議が難航している事に加え、米国の4−6月期GDP改定値が下方修正された事や、リサーチ・イン・モーションの慎重な業績見通しがハイテク株を圧迫すると、主要株価3指数は大幅安の展開で始まった。ただ、ブッシュ大統領が金融安定化法案への超党派の取り組みを促すと共に、議会指導部も法案成立に向けた協議に前向きな姿勢を示した事もあり、週内の法案成立への期待感が強まった事から、引け前にかけて金融株などを中心に急速に買い戻しの動きが強まった。


<NY外国為替市場>

ドル/円  1ドル=105円00―05銭  前日比45銭 円高

(概況)

この日のNY市場は、金融安定化法案の協議が難航している事や、S&L(貯蓄・貸付組合)最大手のワシントン・ミューチュアルの経営破綻を受け、アジア・欧州時間で加速した円高・ドル安の流れを引き継ぎ、一時105円割れを目前にする場面もあった。しかし、議会指導部が協議継続に前向きな姿勢を示した事で、週内での法案成立への期待感が強まると、ドル円は夕方にかけて下げ渋る展開となった。


ユーロ/円 1ユーロ=155円05―10銭 前日比55銭 円高

(概況)

この日のNY市場は、金融安定化法案の協議が難航している事に加え、欧州株の下落やECBによる利下げ観測の浮上が圧迫要因となり、ユーロ円は軟調な展開で始まった。ただ、その後は金融安定化法案の週内成立の期待感が高まった事から、リスク回避の動きがやわらぎ、ユーロ円を買い戻す動きが強まり下げ渋った。
2008年9月29日(日本時間)

<株式市場大引け>

日経平均株価(東証) 1万1743円61銭  前週末比149円55銭安

日経平均先物12月物(大証) 1万1780円  前週末比180円安

日経平均先物12月物(シンガポール) 1万1805円  前週末比165円安

東証1部売買代金  1兆8824億円

東証1部売買高    17億1009万株 


<東京外国為替市場>

ドル/円(17時時点) 1ドル=106円12−16銭 前週末比78銭 円安

ユーロ/円(17時時点) 1ユーロ=152円28−33銭 前週末比1円25銭 円高
2008年9月29日(米国時間)

<株式市場>

NYダウ  1万365ドル45セント  前週末比777ドル68セント安

S&P500   1106.42   前週末比106.59ポイント安

ナスダック   1983.73   前週末比199.61ポイント安

日経平均先物12月物(シカゴ) 1万1215円  大証比565円安

NY原油11月物 1バレル=96ドル37セント  前週末比10ドル52セント安

(概況)

週明けのNY市場は、欧州の金融大手のフォルティスへのベネルクス3国による公的資金の投入や、英銀のB&Bに対する一時国有化など、世界的に金融システム危機が拡大しつつあり、金融株を中心に大幅安の展開で始まった。そして、早期成立が期待されていた金融安定化法案が予想に反して下院において否決されると、市場ではパニック的な投げを巻き込み、午後にかけて主要株価3指数は過去最大の下げ幅を記録する展開となった。


<NY外国為替市場>

ドル/円  1ドル=104円15―20銭  前週末比1円85銭 円高

(概況)

週明けのNY市場は、欧州の複数の金融機関に国有化の動きが出るなど、世界的な金融システム不安の広がりからリスク回避の動きが先行した。その後、早期成立が期待されていた金融安定化法案が下院で否決されると、一気にドル売りの流れが加速し、ドル円は一時104円割れ寸前まで急落する場面もあった。


ユーロ/円 1ユーロ=150円35―40銭 前週末比4円50銭 円高

(概況)

週明けのNY市場は、欧州の金融大手のフォルティスへの公的資金の投入や、英銀のB&Bに対する一時国有化など、金融システム不安が欧州にまで広がりを見せている事から、リスク回避によるユーロ売りが強まった。その後、米国で金融安定化法案が否決されると、ユーロ売りの動きが一段と加速し、一時150円14銭まで下落する場面もあった。
2008年9月30日(米国時間)

<株式市場>

NYダウ  1万850ドル66セント  前日比485ドル21セント高

S&P500   1164.74   前日比58.35ポイント高

ナスダック   2082.33   前日比98.60ポイント高

日経平均先物12月物(シカゴ) 1万1655円  大証比355円高

NY原油11月物 1バレル=100ドル64セント  前日比4ドル27セント高

(概況)

この日のNY市場は、前日の金融安定化法案の否決による市場のパニックも落ち着きを見せ、議会による修正協議への取り組みへの期待感や、証券取引委員会(SEC)などによる時価会計の見直しに関する指針を近く発表との報道から、金融機関の評価損が縮小するとの見方が広がった事もあり、金融株などを中心に主要株価3指数は急反発する展開となった。ただ、この日発表されたS&Pケース・シラー住宅価格指数は大幅に下振れ、依然として住宅価格の下落傾向に歯止めが掛からない事に加え、ドル建て翌日物ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)が過去最高の6.88%にまで急上昇するなど、信用不安を背景に短期金融市場は機能を停止しており、市場が楽観ムードに傾くとは一概には考えづらい。


<NY外国為替市場>

ドル/円  1ドル=106円05―10銭  前日比1円95銭 円安

(概況)

この日のNY市場は、前日否決された金融安定化法案の修正協議に議会が取り組み、合意に向けた動きが加速するとの期待感を背景に、NY株が大幅高となるなどリスク回避の動きが後退した事で、ドルを買い戻す動きが急速に強まった。


ユーロ/円 1ユーロ=149円50―55銭 前日比85銭 円高

(概況)

この日のNY市場は、ベルギーの金融サービス大手デクシアに対し、フランス、ベルギー、ルクセンブルク政府などが中心となり、公的資金を注入すると発表したことを受け、欧州に広がる金融システム不安への警戒感から、ユーロ売りが優勢となった。

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