経済ニュース～世界情勢コミュのジッダ会議の共同声明要旨

２２日、世界的な原油高騰の抑制策を協議する産油国と消費国の会議がサウジアラビアのジッダで開かれ、石油生産への一段の投資と市場の透明性拡大などを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。共同声明の要旨は以下の通りであった。　

参加者は様々な要因によって原油価格が急騰していることに懸念を表明し、現在の原油価格とその不安定化が世界経済、特に後発開発途上国の経済に有害であると指摘した。また、現在の状況について、産油国と消費国、石油業界などすべての関係者が、全体の利益のため国際石油市場の安定を目指し、協調して努力することが求められているとの認識で一致し、各国の状況や優先課題、国際原油市場の安定と持続的経済成長について共有している利益を考慮し、参加者は以下の項目の重要性を認識した。

１.世界原油市場の安定のためには、原油サプライチェーンの余剰生産能力が重要。従って、適宜適切な供給が確実に行われるよう川上・川下双方に対する投資の適切な拡大が必要。

２.インデックスファンドの活動に関する一段のデータを把握し、取引所間の取引を調査することにより、原油市場の透明性と金融市場の規制を改善すべき。

３.石油データ共同イニシアチブ（ＪＯＤＩ）の品質、完全性、適時性を強化すべき。市場の透明性と安定性の一段の改善のため、ＪＯＤＩに関与している７国際機関─アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、国際エネルギー・フォーラム（ＩＥＦ）、中南米エネルギー機関（ＯＬＡＤＥ）、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）、国連統計局（ＵＮＳＤ）に川上・川下部門の能力や拡大計画などを含む年次データのカバーを要請。

４.市場の状況をより良く理解するため、ＩＥＡ、ＯＰＥＣ事務局、ＩＦＥ事務局が直ちに協力し、原油市場の傾向と見通し、金融市場が原油価格の水準と変動に与える影響について分析する必要。

５.原油価格上昇の後発開発途上国に対する影響を緩和するため、国、地域、国際金融・援助機関からの支援を強化する。

６.すべての産油・消費国が内外および企業間の投資、技術、人材の発展を通じて協力を強化する。

７.技術移転、エネルギーの生産・消費における最良の慣行の共有などにより、すべてのセクターでエネルギー効率が促進される。

８.作業部会を設置し、適宜必要な行動の進展を確認する。次回会合は年末までにロンドンで開催する。