経済ニュース〜世界情勢コミュの東京マーケット解説　2008/5/22

　22日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比52円16銭（0.37％）高の１万3978円46銭で今日の取引を終了した。

　前日のＮＹ市場は、原油相場が急騰しインフレリスクが一段と強まると共に、午後に発表された４月のＦＯＭＣ議事録で、米国の2008年の成長見通しが下方修正される一方、経済成長へのリスクとインフレリスクがほぼ均衡し始めているとの見方から、今後は景気配慮型よりもインフレ阻止型の金融政策へシフトし、当面の利下げを見送る方針を示唆した事から、市場ではスタグフレーション（景気後退下での物価高騰）への懸念が再燃し、株安・ドル安・債券安のトリプル安となった。

　今日の東京市場は、原油相場の急騰や、米国のスタグフレーション懸念の再燃を背景に、ＮＹ市場がトリプル安となった事を受け、日経平均はほぼ全面安の展開で始まった。その後、円のじり高傾向や、原油相場が時間外取引で一段高となると、日経平均は楽観ムードの巻き戻しから一時下げ幅を拡大する展開となった。ただ、テクニカル調整の一巡による下値不安の後退や、野村系のファンドによる買いに加え、ＦＯＭＣ議事録を背景にした金利下げ止まり感から債券先物売り・株先物買いが加速すると、日経平均は後場にかけて急速に切り返していった。

　東証１部の売買代金は概算で２兆4939億円、売買高は23億2225万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は951、値下がりは631、変わらずは140だった。

　個別銘柄では、金融・不動産セクターな内需株や商社株が堅調。その他には、コマツ、三菱電、三菱重、日本製紙、セブン＆アイ、ＳＵＭＣＯ、東電、ヤフーなどが上げた。一方、ハイテク・自動車などの輸出株が軟調。その他には、住友鉱、信越化、三井住友海上、国際帝石などが下げた。

　大証の日経平均先物６月物は反発し、前日比70円高の１万3990円で今日の取引を終了した。一方、シンガポール市場の日経平均先物６月物は、前日の清算値に比べ45円高の１万3970円で取引を終えた。

　原油相場の急騰や、米国のスタグフレーション懸念が再燃など、外部環境の急速な悪化を嫌気し、日経２２５先物は大幅に続落して始まった。その後、前場の中頃にかけて売り込まれる場面もあったが、その後は短期的調整が一巡したとの見方から下げ渋ると共に、午後には債券市場の急落に伴い日経２２５先物への資金シフトが強まった事から、急速に切り返す展開となった。

　一方、東京外国為替市場で円は対ドルで続伸し、17時時点では前日同時点に比べ11銭円高・ドル安の１ドル＝103円20―23銭前後前後で推移している。

　前日のＮＹ市場は、１バレル＝133ドルを超える原油相場の急騰や、４月のＦＯＭＣ議事録を受けてスタグフレーション懸念が強まった事から、米国経済を巡る不透明感が嫌気され、リスク回避によるドル売りの動きが広がった。

　今日の東京市場では、米国のスタグフレーション懸念を背景に円買い・ドル売りが先行して始まった。その後も日経平均の続落を受け、昼前にかけて円は一時102円台後半まで上昇するも、午後にかけてはドル売りの動きが一服すると共に、日経平均が切り返した事もあり、円は伸び悩む場面が目立った。

　円は対ユーロでは急反落し、17時時点では前日同時点と比べ１円12銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝162円72―75銭前後で推移している。

　前日のＮＹ市場では、５月のドイツifo景況感指数が市場予想を上回り、ユーロ圏の景況感に安心感が広がる一方、原油急騰に伴うインフレリスクの高まりから、ユーロ圏において金利先高観が強まった事で、ユーロ買いの流れが優勢となった。

　今日の東京市場では、ユーロ圏における金利先高観が強まった事などを背景に円売り・ユーロ買いが先行して始まった。ただ、その後は株安を背景にリスク回避の動きが出た事で、円は下げ渋る場面も見られたが、午後に株価が持ち直すと対ユーロでの円売り安心感が強まり、円は再び軟調に推移した。