新しいトピ立てすみません。
私は、個人的に民主党のホームページに意見をさせていただいているものです。
２日前に以下の意見を投稿しました。これは、朝日新聞に先週の土曜に紹介されていた「フードバンク」に着目したものです。これが、ホームレスの方々の食の保障に生かされることを願ってやみません。
皆様のご意見をたまわりたく存じます。
なお、過去の意見は、当方のブログにもアップしてあります。こちらも参考にしていただけると嬉しいです。
ブログ「明日を切り拓くインテリジェンス」
http://
では、以下が意見の内容です。
■件名： 生存権をめぐる戦い
たびたび意見させていただいております。
今回は、国民全員が持つべき最低限の権利、それは憲法２５条でうたわれている生存権、つまり「健康で文化的な最低限度の生活を送る権利」ですが、それを今日本国内でどう保障していくのか、その有効な手がかりについて意見します。
昨日の朝日新聞にて、「セカンド・ハーベスト・ジャパン」（以下２ＨＪ）というＮＰＯの理事長のチャールズ・マクジルトンという方の記事が載せられていました。
私は、以前このＮＰＯがテレビでも紹介されており、そこから知ることになったのですが、いまだ草の根レベルの活動、といった状況です。
このＮＰＯは日本初の「フードバンク」と呼ばれる組織です。
「フードバンク」とは、本来は食物として安全ながら、箱がつぶれた、などといった理由で売り出せなくなった食品を引き取り、それを養護施設やホームレスの方に分けて回る、そのような業務を行っている組織です。
「２ＨＪ」については、２００２年にＮＰＯの認可を受け、これまでの７年間の間に、扱う食品の量が３０トンから８５０トンに増加した、ということで、この活動は無視できないものとなっています。同時に２１世紀に入ってからの都市部におけるホームレスの増加ともそれは重なっているようにも見えます。
しかしながら、そのような廃棄される「もったいない」食品は、日本で年間推計５００万〜９００万トン、１千万の人を１年間養える量にのぼるということですので、まだ廃棄される食品の有効活用は手つかずの領域ともいえます。
この売り物にならない、廃棄される食品の問題を考えますと、食糧の自給をどうするか、ということが議論されながらも、ちまたには輸入された食品が所狭しと並べられている、そのような日本の飽食社会の状況が垣間見えます。
そこで、これらの「もったいない」食品をどうするのか、これは政府としても注目すべき、日本の食糧資源だといえます。さらに、その資源で日本のホームレスの方々の食事は十分にまかなえます。
私は、今のゼロ成長、いやマイナス成長の時代において、日本が国全体として未来を切り拓くには、今時点で存在する社会資源、あるいは科学技術や最新の技術革新といった技術資源を見直し、それを有効に活用できるような適切な配分をどうするか、といった取り組みが必要だと思っています。いや、未来を作るにはそれしか方法はない、と信じています。
ですが、その未来を見据える上で、まずは現在生存権すら脅かされている人々が増えつつあること、優先課題としてまずはホームレスや職を失った方々に光が当てられなければなりません。
とはいえ、まずは「衣食住」の中の「食」については、国民全体の食を保障できる、潜在的な資源が存在することは注目に値します。
そこで、「２ＨＪ」のようなフードバンクの組織を大規模にするための政府の助成、まずはノウハウを確立している組織を使って、食の保障に取り組むことができます。
また、フードバンクが食を引き取るに当たって、食品メーカーが一定の処理費用を負担することで、政府が負担する予算をより少額にすることができます。なぜならば、食品メーカーは食品の廃棄にかかる費用をこれまで負担してきたからです。逆に食品メーカーにとっては、フードバンクに処理を依頼することは、コストダウンにつながります。
実のところ、これら廃棄物処理などの社会的な経済的損失は、国家にとっても「無駄」になります。最近行政刷新会議にて、国家の事業の無駄をチェックする「事業仕分け」が行われていますが、経済的な損失という「無駄」を排除することは、それによって損失が解消したならば、企業の利益につながり、その利益が税収源になります。ですから、社会全体の経済的な損失を洗い出すこと、それには他にも渋滞などといったものもありますが、これも「無駄の排除」の一部として見直す可能性はあると思います。
加えて、見てくれの悪さだけで捨てられている野菜を、スーパーなどの小売店を介さずに直接販売しようという取り組み、これも注目できます。農家の方にとっては、価格はかなり下がっても、それら売り物にならない「もったいない」野菜を売りに出すことは、経費の削減につながります。
最後に、今の時代は、かつて池田勇人元首相が「貧乏人は麦を食え」と言われましたが、その時代と同じ状況だといえます。つまり、低所得者層の割合が増加し、低所得者層の援助は至急の課題となっています。しかし、それら低所得者の方々を潤すための資源は、日本に存在し、それを行き渡らせることは、少額の予算で可能です。そのひとつとして「フードバンク」の制度を全国規模で広める取り組み、これは有効な手段であるといえます。
佐野吉一
私は、個人的に民主党のホームページに意見をさせていただいているものです。
２日前に以下の意見を投稿しました。これは、朝日新聞に先週の土曜に紹介されていた「フードバンク」に着目したものです。これが、ホームレスの方々の食の保障に生かされることを願ってやみません。
皆様のご意見をたまわりたく存じます。
なお、過去の意見は、当方のブログにもアップしてあります。こちらも参考にしていただけると嬉しいです。
ブログ「明日を切り拓くインテリジェンス」
http://
では、以下が意見の内容です。
■件名： 生存権をめぐる戦い
たびたび意見させていただいております。
今回は、国民全員が持つべき最低限の権利、それは憲法２５条でうたわれている生存権、つまり「健康で文化的な最低限度の生活を送る権利」ですが、それを今日本国内でどう保障していくのか、その有効な手がかりについて意見します。
昨日の朝日新聞にて、「セカンド・ハーベスト・ジャパン」（以下２ＨＪ）というＮＰＯの理事長のチャールズ・マクジルトンという方の記事が載せられていました。
私は、以前このＮＰＯがテレビでも紹介されており、そこから知ることになったのですが、いまだ草の根レベルの活動、といった状況です。
このＮＰＯは日本初の「フードバンク」と呼ばれる組織です。
「フードバンク」とは、本来は食物として安全ながら、箱がつぶれた、などといった理由で売り出せなくなった食品を引き取り、それを養護施設やホームレスの方に分けて回る、そのような業務を行っている組織です。
「２ＨＪ」については、２００２年にＮＰＯの認可を受け、これまでの７年間の間に、扱う食品の量が３０トンから８５０トンに増加した、ということで、この活動は無視できないものとなっています。同時に２１世紀に入ってからの都市部におけるホームレスの増加ともそれは重なっているようにも見えます。
しかしながら、そのような廃棄される「もったいない」食品は、日本で年間推計５００万〜９００万トン、１千万の人を１年間養える量にのぼるということですので、まだ廃棄される食品の有効活用は手つかずの領域ともいえます。
この売り物にならない、廃棄される食品の問題を考えますと、食糧の自給をどうするか、ということが議論されながらも、ちまたには輸入された食品が所狭しと並べられている、そのような日本の飽食社会の状況が垣間見えます。
そこで、これらの「もったいない」食品をどうするのか、これは政府としても注目すべき、日本の食糧資源だといえます。さらに、その資源で日本のホームレスの方々の食事は十分にまかなえます。
私は、今のゼロ成長、いやマイナス成長の時代において、日本が国全体として未来を切り拓くには、今時点で存在する社会資源、あるいは科学技術や最新の技術革新といった技術資源を見直し、それを有効に活用できるような適切な配分をどうするか、といった取り組みが必要だと思っています。いや、未来を作るにはそれしか方法はない、と信じています。
ですが、その未来を見据える上で、まずは現在生存権すら脅かされている人々が増えつつあること、優先課題としてまずはホームレスや職を失った方々に光が当てられなければなりません。
とはいえ、まずは「衣食住」の中の「食」については、国民全体の食を保障できる、潜在的な資源が存在することは注目に値します。
そこで、「２ＨＪ」のようなフードバンクの組織を大規模にするための政府の助成、まずはノウハウを確立している組織を使って、食の保障に取り組むことができます。
また、フードバンクが食を引き取るに当たって、食品メーカーが一定の処理費用を負担することで、政府が負担する予算をより少額にすることができます。なぜならば、食品メーカーは食品の廃棄にかかる費用をこれまで負担してきたからです。逆に食品メーカーにとっては、フードバンクに処理を依頼することは、コストダウンにつながります。
実のところ、これら廃棄物処理などの社会的な経済的損失は、国家にとっても「無駄」になります。最近行政刷新会議にて、国家の事業の無駄をチェックする「事業仕分け」が行われていますが、経済的な損失という「無駄」を排除することは、それによって損失が解消したならば、企業の利益につながり、その利益が税収源になります。ですから、社会全体の経済的な損失を洗い出すこと、それには他にも渋滞などといったものもありますが、これも「無駄の排除」の一部として見直す可能性はあると思います。
加えて、見てくれの悪さだけで捨てられている野菜を、スーパーなどの小売店を介さずに直接販売しようという取り組み、これも注目できます。農家の方にとっては、価格はかなり下がっても、それら売り物にならない「もったいない」野菜を売りに出すことは、経費の削減につながります。
最後に、今の時代は、かつて池田勇人元首相が「貧乏人は麦を食え」と言われましたが、その時代と同じ状況だといえます。つまり、低所得者層の割合が増加し、低所得者層の援助は至急の課題となっています。しかし、それら低所得者の方々を潤すための資源は、日本に存在し、それを行き渡らせることは、少額の予算で可能です。そのひとつとして「フードバンク」の制度を全国規模で広める取り組み、これは有効な手段であるといえます。
佐野吉一
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