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格差社会を考えるコミュの本当に格差は拡大しているのか?

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まず、一つの問題提起として

?本当に格差は拡大しているのか、

?そして、その原因が共産党などの言うような構造改革のせいなのか。


?については、実は、ジニ係数の拡大はほとんどは高齢化要因で説明できてしまう。つまり、もともと所得格差の大きい高齢者層の割合が高まったことで説明できてしまう。

これについては、大竹文雄氏が精力的な研究を続けているのでリンクをはります。


http://www.iser.osaka-u.ac.jp/~ohtake/paper/shotokukakusa.html

?につては例えばタクシー業界の賃金下落を、規制緩和のせいだとする意見がありますが、実は規制緩和前から賃金は下落しており、デフレ不況に原因があるのではないかと思われます。

ここ数年実は格差をめぐる議論は迷走しているように思われます。

本質的には、格差が拡大していようが、いまいが、ワーキングプアのような人や非正規雇用の増大があれば、それを一つの問題としてとらえていかないといけないわけです。

しかし、
格差が拡大していて、それが構造改革のせいだとすることによる。
ある意味、共産党や社民党など政治的な攻撃に使う方向で、事実が曲げられ、迷走することで、本質からドンドン離れていってしまっているのではないかと私は考えています。
またメディアも、まともに、この問題を検証することなく、世間の空気におもねる方向で報道してきたため、誤った議論が定着したのだと思います。

おそらく、この問題の本質はデフレ不況に端を発しているのだと思います。
非正規雇用の増大は、90年代に一環して上昇しており、デフレ不況が大きな原因であることがはっきりわかるはずです。
それ以外では、サービス産業化だろうと思います。
非正規雇用の拡大だけではなく、失業も同じくデフレ不況が問題の端になっています。

そして、実は不況脱出のカギは金融緩和や公共投資と言ったマクロ経済政策がポイントになります。
失業手当などの社会政策は否定しませんが、あくまでも従です。

金融緩和を行うと財政規律を損なうという意見の民主党もさることながら、共産党は金利低下で逆に景気が悪化するという馬鹿なことを言っていた時期もあります。

公共事業が無駄だからと反対しつづけたのも共産党であり、プライマリーバランスの回復を訴えた竹中ー小泉ラインでもあります。

いったい、問題の本質は、問題の解決策はどこにあるのでしょうか。
一緒に考えましょう。

コメント(424)

言葉は慎むようにお願いしますね。
そういっても、難しそうなのですが(笑)。

で、何が気に食わないのか、そこからの説明からお願いします。
なんでそんなに食ってかかられるのか、戸惑いを覚える次第。

私としては、どうってことないことを言っているにすぎないのです。
ケインズとケインジアンが別物である以上、ケインジアンが何を言っているかは、とくに問題にしていません。
ケインズ理論に則れば、の話をしたまでなのです。

ケインズ理論から、構造改革、規制緩和の必然性が説明できますか?
何かしら別の政策提言が十分可能だったのではないか、と思います。
BRDさん、こんばんわ

>派遣法が1999年に対象業務を原則自由化した後のデータを取り扱っていないのですが。
>労働派遣法はさらに2003年に物の製造業務を対象に自由化され派遣社員、パート、日雇いが急激に増えるのはこの時期なのです。

まず、この点は以前に別の方から指摘があって、答えているのですが、私自身は大竹氏の著作「日本の不平等」を読んでいて、この著作は2003年までのジニ係数を見ているのですが、ネット上では上のものしか見つけられなかったので、やむを得ずリンクしました。内容的には2003年までのものもかわりません。

仕方がないので別の研究をリンクします。
この研究は2005年までが視野に入っています。

http://www.nli-research.co.jp/report/econo_report/2007/ke0703.html

「年齢構成が不変だった場合との比較を通じて、日本においては、高齢化が統計上の所得格差を拡大させてきたことが確認できる。同様の効果はイタリアとシンガポールにも定性的には認められるものの、量的な効果が必ずしも大きいとは言えない。」

こちらは2001年までです。

http://www.jil.go.jp/institute/rodo/documents/report3.pdf

第1に、全世帯の世帯あたり所得格差は、1980 年代から90 年代を通じて一見拡大する傾向にある。これは、課税前でみても課税後でも変わらない。80〜90 年代に、それぞれの格差は12〜16%程度上昇している。また、2 人以上の勤労者世帯に限っても、課税前所得格差は10%程度拡大している。しかしながら、世帯主の年齢別の課税前所得格差はこの間安定的に推移しており、人口に占める高齢者比率の変化(高齢化要因)を除去すると、真の格差の上昇は観測値の1/4程度と非常に低く抑えられることがわかっている。また、課税後所得についても、世帯人員の変化を考慮した場合の上昇率は8%程度にとどまる。
したがって、この間の格差拡大の多くは、本来的にグループ内の格差が大きい高齢者が増したことと、若年者や高齢者に多い単身世帯の増加による「みせかけ」の要因によるものであり、真の格差は、わずかな拡大にとどまると結論付けられる。
会員登録しないといけないんですが、無料で登録できるので
(住所など書く欄があるのですが、個人情報は名前とメールアドレスだけで、あとは簡単なアンケートに答えれば登録できるようです。)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071024/138426/

「1993年から2005年の期間の「当初所得」拡大の要因のうち92%は、こうした人口の高齢化と単身世帯の増加によるものであることが、報告書で検証されている。さらに「再分配所得」で見ると、これら2つの要因による変化を除去したベースではジニ係数はほとんど変化していない(格差は拡大していない)。」

kenzakaiさんはケインズの一般理論を読んだことありますか。
私は何度も読み返していますが。

ハッキリ言うと、ケインズ自身はミクロのことを何も述べていません。
よって答えは、規制緩和を肯定しているとも否定しているともいえません。
ですので、「ケインズ理論に則れば、構造改革に基づく規制緩和には批判的になるのが道理のはずです。 」
などという馬鹿なことは言えません。

それから、あなたは当初、ケインズ経済学系の学者について言及していましたが、現状のケインズ経済学系の学者はニューケインジアンをはじめ、ほとんどが新古典派の延長のミクロ経済学を土台にしています。

これ以上はトピずれなので、やめにしたいと思います。
私は学生時代からケインズ経済学をかなりやりこんでいるので、こういう話は好きなんですが。
BRDさん

>いったいどの世帯がどのくらいの数で調査対象になったのか

8000世帯、層化三段抽出法で行っています。標準誤差率は2%以内ですので精度に問題はないと思われます。

>選ばれた世帯は本当に実際の額を記入したのか

これを持って統計を否定するのは科学的手続きを取らない反則技だと私は思います。というのは「嘘をついていない」証明を行うことは悪魔の証明といって不可能だからです。
この場合は、実際の額を記入していない、そして、それが統計の結論の有意性を否定するまでのレベルの嘘が行われている、なんらかの証拠の提出が必要だと思います。

それはおいておいて
JILなどは家計調査、全国消費実態調査など4つの調査で検証しており、複数の調査で同様の結果が得られているということで、信頼性の確保がなされていると判断できると思います。

>この日本から選ばれた世帯が日本全体をあらわすサンプルになりえるのか。

層化三段抽出法という統計学的に正確性の高いと考えられる手法を使っており、先に言ったように誤差率も2%以内におさまっています。


>もし、この統計が日本全国をあらわすに足るサンプルを用いているのであれば>彼の言い分:「みせかけの不平等化」が正しいかと思われます。
>もし、この統計がある一部分の地域、ある一部分の所得者しか捉えられない場合、彼の言い分は「はやとちり」となります。

格差が拡大していると言っている共産党なども、実は家計調査にもとづくジニ係数をもちいて格差拡大を言っています。
よって、この場合は格差拡大を言っている側もはやとちりをしているということになります。
マングースさん

詳細な調査どうもありがとうございます。

私も大竹氏の「日本の不平等」は手元にあります。
大竹氏に対抗する学者として橘木聡詔氏の研究があるのですが。
橘木氏は統計に表れない格差の存在として医療施設や老人ホームに入所している病人や老人、ホームレスの人々などを列挙してます。

いま個人的に、大竹氏の意見が正しいのか橘木氏の意見が正しいのかまだつかめていません。
マングースさんの用意して下さった資料をちゃんとみてから
また参加させていただきます。
ありがとうございました。
ROMってたんですけど失礼します。

私としては、「本当に格差は拡大しているのか」という問題設定じたいが、そもそも曖昧すぎるような気がしてなりません。(これは別にマングースさんのせいとしてではなく、社会的な短絡化の問題として)

定量的な「格差」の推定って、テクニカルにはかなりブレが大きくて、例えば
?どの期間をとるのか
?どの等価係数で世帯人員調整を行うか
?どの所得定義(または家計費など他の経済変数)で見るのか
?どの格差指標を用いるのか
?どの集団を扱うのか(無職世帯を入れるとか、入れないとか)
?どの統計に依拠するのか

…などなど、多くの前提条件で全然ちがってきます。
このうちのいくつかは、すでに論点になってますね(使う統計とか。ちなみに家計調査は速報性に優れますが、精度低いです。恐らく再分配調査が一番良いのかな)

他にも例えば?格差指標について。
たまに「ジニ係数はさほど増加してないので格差拡大は認められない」なんて言う人もいるわけですが、実は「格差=ジニ係数」という誤解の危険性は30年以上も前から指摘されていることで、よく使われる一般化エントロピー指数の族なんかを使うと、格差の拡大率がデカくなるなんてことはザラです。

あまりにテクニカルな話は自重しますが、こんなかんじで、学術的にはちょっと回答が難しいものかと思われます。
連投失礼します。ちょっと質問させてください。

トピ立てで

>?本当に格差は拡大しているのか、
>?については、実は、ジニ係数の拡大はほとんどは高齢化要因で説明できてしまう。
>つまり、もともと所得格差の大きい高齢者層の割合が高まったことで説明できてしまう。

とあるのですが、これ(特に最後の行)は、大竹先生をはじめ多くの人が、「見かけ上の格差拡大」として採用している論理です。

ここで質問なんですが、
高齢者層の割合増加によって引き起こされた格差拡大は、なぜ「見かけ上」のものになるのですか?

例えばもっとわかりやすく、仮に全員が高齢者になったとして、その状況でも「『もともと』高齢者は格差が大きいのだから」という理由で、社会全体の格差拡大を「見かけ上の問題」として看過する根拠とは何なのでしょうか。

どなたかご教示いただけると幸いです。
ま、いいでしょう。議論は建設的にしたいですからね。
今後返事は一切不要です。

>ハッキリ言うと、…

ケインズの『雇用、利子および貨幣の一般理論』を何度も読み返しているといった次の言葉がこれで、少しのけぞってしまいました(笑)。
ケインズ革命の意義をおさらいしたほうがいいのでは。あるいは、ケインズが『一般理論』を著した目的は何かということでもありますがね。
それまでの新古典派経済学(ミクロ経済学)を覆してマクロの経済学を打ち立てたことにケインズの大きな功績があるのであって、そのケインズになんでミクロを語る理由があるのでありましょう。

私は構造改革、規制緩和の必然を語れるか、と聞いたはずですがね。
規制緩和はミクロ政策かもしれませんが、規制緩和が合成の誤謬を引き起こしてもいる以上、ケインズの議論に沿えば、批判点の指摘は当然出てしかるべきだと思います。
構造改革は日本の国家改造として進められているマクロの問題ではないのですか。
「馬鹿なことは言えません」の言葉は、のし紙をつけてそのままお返ししましょう。

サミュエルソンの新古典派総合(アメリカケインジアン)がケインズ経済学の代名詞のようにいわれてきたことは当然認識のうちですが、新古典派総合のケインズ理解の過ちが、70年代後半から80年代のフリードマンらシカゴ学派(マクロを導入した新古典派)によるケインズ反革命を引き起こしたわけで、新古典派総合は総括の対象だと認識しています。
虚構の理論である新古典派経済学を葬り去らせようとしたケインズの意思を理解するならば、「新古典派のミクロ理論を土台にするケインジアン」にケインズ研究の前進は期待できないでしょうね。
ケインズ理論の再評価、ケインズ研究は、ここ10数年の間になって本格化してきていることです。

最後に大竹氏の「日本の不平等―格差社会の幻想と未来」で触れていたタクシー業界の規制緩和についての議論に関して思うことを述べて終わりにします。

タクシー業界の台数規制の撤廃によってタクシー業界に過当競争がもたらされ、タクシー運転手の収入が総じて低下したわけですが、それによって起きた事態は、タクシー運転手の稼働時間が長時間化し、さらには休日をも返上して乗務しなければ、従来の収入を確保できなくなったことです。タクシー運転手の労働環境が著しく悪化したために、タクシー運転手は睡眠不足と慢性的な疲労下での乗務を余儀なくされたわけです。
それによって何が起きたのか。
安全性の低下です。このタクシー業界の規制緩和で一番問題にしなくてはいけないことは、事故のリスクを高めた安全性の低下です。

タクシー業は、社会の公的なサービスを担う業種です。安全性の確保と利用客が快適に利用できる環境の確保が、常に求められています。
では、従来それをどうやって担保してきたのか。実はそれが、タクシー業界に課せられていた台数規制です。
地域ごとに定められるタクシーの台数規制には、地域の面積、住人の人口、企業数と就業者数などから適正な台数を求める計算式があって、それに基づいて規制が課せられていたものです。その台数を下回れば、利用客は長時間タクシーを待たなければならなくなるし、多すぎれば、タクシー運転手の収入に影響を及ぼし、交通量も増加して、道路の渋滞を招くことが出てきます。
タクシー業界の台数規制は必要な規制の一つで、いわば、市場原理を導入するのに最もふさわしくない業種の一つがタクシー業界であるわけです。
タクシー業界の事情を知らない規制緩和主義者によって、台数規制を撤廃する規制緩和が行われたため、現場での混乱が引き起こされる結果になったといえるのです。
よって、タクシー業界の規制緩和は、完全に失敗した規制緩和政策の一つで、再度規制をかけて、適正台数に戻すことが、経済学者が行わなければならない提言になるわけです。

大竹氏は、「誰かが得をして、誰かが損をして、差し引きゼロならOK」という議論をしているわけですが、これでは、「金持ちが得をして、貧乏人が損をして、金持ちがより多く得をすれば、社会総体としてプラスだから万歳だ」としている新古典派経済学の議論となんら変わらないものです。

で、このタクシー台数規制の必要性を説く説は、実は、著名なケインズ研究者である経済学者が、タクシーの規制緩和が行われた直後に指摘していたものです。
私はこうした提言こそが、ケインズ経済学の真骨頂だと思っています。

この著名な経済学者は影響力も大きい人です。そうした視線で規制緩和も考察している経済学者も、当然少なくなんかありません。ケインズに立脚すれば、規制緩和に否定的な視線を持つことも道理であることが分かってもらえると思います。

長文メンゴ。
突然書き込みさせていただきます。
とても興味深い題材ですね。
私は、政治も経済も素人ですが感じてることを率直に書いてみます。

今日本社会に起こっていることは、金の流れが無秩序になってしまい、コントロール不能になってしまったということです。

必要な所に必要な分の金が行かず、必要じゃない所に必要以上の金が集まる。

格差は確実に拡大していると思います。それは、個人単位でも、企業単位でも。また、視点を変えれば、同じ個人、企業について、時系列的な格差も拡大している。つまり、ある時富める者が突然貧困に陥ったり、一発当たって突然金が流れこんできたり。

日本経済はトータルで見たら豊かだと思う。
しかも、高度経済成長期から、一貫して、ずーっと豊かになり続けているような気がする。

日本人全員を最低限養うのに必要な富に対して、日本社会全体が有する富は、年々増え続けているような気がする。

しかし、お金の流れそのものが秩序を失いコントロール不能になっている。

例えの話をすると、日本人全員を最低限養う富を1としたとして、日本社会全体が保有する富を10としたとしよう。
理想をいえば、1は平等に全体に配り、残りの9は成果主義で。

しかし、そんなシステムは作れない。

私が強く感じるのは、よせばいいのに、10全てを予測不能なカオスの世界に突っ込んでしまったということ。

誰が犯人か?
金の貸し借りを考えだした奴。

自由資本主義社会は、利益最大化の原則を基に作られた。
これは、言ってみれば究極の弱肉強食の世界だ。

単純に考えてみる。
富める者は、借りより貸しが多い。
貧しい者は、貸しより借りが多い。
そして、この差は、利子として 黙っていても拡大する一方なのだ。

野放しにしたら、小数の富める者の遺伝子だが生き残れるということに成り兼ねない。

その欠陥を補うために、国が必死になって、所得再分配を行う。

しかし、その機能が遂に限界に来た。

第二の犯人は、IT革命。情報の大量かつ迅速な伝達が、人間社会の「遊び」の部分を奪う。

さじ加減とかが効かなくなり、すべてが容赦なく、節操がなくなる。

人間社会には、ある意味、グレーゾーンが必要だが、それがなくなる。

お金の流れなど、ある意味、グレーゾーンがクッション材になり、節度が保たれるというものだ。

ちょっとした振動があると、情報が瞬く間に、隅々まで行き渡り、大量の金が一瞬に動いたりする。
それも 度を越えて、借金をしてしまうことも出来てしまうのが現代社会だ。それは、個人単位だけでなく、自分の所属する企業単位でも起こることだ。

人々は、段々恐ろしくなり、ひたすら貯金という保険にすがるようになる。
村長さん、こんにちは

先に392について

高齢化要因によるジニ係数の拡大が、見かけ上のものだと一般的に言われるのは、20代より30代、30代より40代さらに高齢化するほど年齢階層内の格差が大きいからだと思います。

>例えばもっとわかりやすく、仮に全員が高齢者になったとして、その状況でも>「『もともと』高齢者は格差が大きいのだから」という理由で、社会全体の格差拡大を「見かけ上の問題」として看過する根拠とは何なのでしょうか。

ひとつ言えることは、個人個人にとっては、いずれ中高年から高齢者になっていくわけで、極端な話、全員が高齢者になって格差が拡大していても、そうでなくても、この個人にはなんの影響もないことは言えると思います。
それとは別に高齢化社会特有の問題は存在するので、高齢化社会そのものを問題視しなくてはいいとは言わないのですが。もし、構造改革で格差が拡大しているのならば、構造改革がない場合とある場合で、この個人に与える影響は違うとは思いますが。

ただ、僕はこのトピの議論で失敗したなと今思っているのは、「見かけ上」という部分を必要以上に強調しすぎたなと思っているんです。

本当に言いたいのは、格差が拡大している原因が構造改革という政策的なものなのか、それとも高齢化によるものなのか、デフレによる経済低迷にるものなのかという問題で、

構造改革という政策的原因では格差拡大は起きていないということが言いたかったのが本心で、格差の拡大が見かけ上のものであることが言いたかったわけではないからです。

実は、90年代の格差拡大はほぼ高齢化要因で説明しきることができます。
2000年に入ってからのものも、ほとんどが高齢化要因で説明できるのですが、一部高齢化要因だけでは説明しきれない部分があります。

私は、その部分をデフレによる経済低迷によるものだと思っているのですが、
デフレ不況じたいは90年代から続いていたんですが、
その当時、正規雇用になれなかった20代が増加してきたのですが、この時点では、まだ格差はそれほど大きくは現れないんですね。
非正規と正規の格差が大きく表れてくるのは、彼らが30代、40代になってからなんです。かたや正社員で雇用された層は年功序列賃金の下給与が上がっていきますが、一度フリータ、ニート、契約社員となってしまうと階層が固定化してきてしまう。そしてデフレが長期化するにつれ、その影響がジニ係数にじょじょには現れてきているんです。

この傾向は、デフレによる経済低迷が長期化するに従い顕著になるので、2010年以降は高齢化要因では説明できない部分がさらに増えてくる可能性はあると思うんです。

また大竹氏も指摘しているのですが、消費における格差は以前から拡大しており、というのは消費というのは生涯賃金をもとに決めるので、20代のころは正規と非正規の所得の差が大きくなく、ジニ係数にあらわれるほどの影響がなくても、生涯所得を低く見積もっている非正規は消費を抑える傾向にあるからです。

そうすると、確かに、現状、高齢化要因という見かけ上の格差拡大がかなり大きいとしても
本当は格差そのものがないということまで言って、問題がないんだと言いきってしまうのはまずいからです。当初は見かけ上という言い方をしたほうがインパクトがあるので、そういう言い方をしていましたが。

ただ、僕の問題意識としては、格差拡大が巷で言われているのような構造改革という政策的要因で起きたものではない。しかし、きっちりとした要因分析を怠っているため議論が混乱しているのではないかというのがトピを立てた本来の趣旨なんです。



391についてですが
391にあげたことは取り立ててジニ係数だけに当てはまる問題ではないとはおもいます。
また、さまざまな統計指標の取り方から格差の大きさそのもには差異は出ますが、指標を一定にしたうえでの格差が拡大しているか否かなどの変化を見る場合には、かなり有効ではないかとは思います。

まー、そういうことを含めて考えた上で、
格差というものを考える指標としては、おそらくジニ係数がもっとも合理的であるし、それを用いた場合に格差拡大そのものが何一つ述べられなくなるほどの精度のものではないだろうと思います。

もし、それでもジニ係数を用いられないというならば、ほかのどの指標も用いることができず。

格差は拡大しているとも拡大していないとも言えなくなってしまい、議論そのものができなくなってしまうのではないかと思います。
393でkenzakaiさんが述べていることは、何一つケインズは実際に述べていないことをkenzakaiさんの独自解釈で述べているのですが
おそらく彼はケインズの著作を一度も読んだことがないと思うのです。
ここで、僕が彼に、その理屈はケインズのどの著作のどこから来ているのかとかつっこむとすぐにボロが出る話ではあるのですが
これ以上のトピずれは望みませんので、これくらいにします。
(本音では、ケインズについてはかなり詳しく、ポストケインジアンと言われる人の著作を何冊も読んでいる僕から見ると、彼が言っていることはこじつけもいいところなんですが)

それからタクシーの稼働時間が長時間化した理由が本当に規制緩和のせいなのかどうか、議論の余地が大きいのですが

これもトピずれで
ここではタクシーの規制緩和の是非を議論するのではなく、
トピの前半部で議論したように、規制緩和が格差拡大の要因になっていたかどうかが趣旨なので

ケインズの話とともに、これ以上延々とトピずれの話をしたくないので、これまでにします。

それから、もし、どうしても、ケインズ理論に則れば、構造改革に基づく規制緩和には批判的になるのが道理というお話を私と続けたいと言う場合には
下のコミュにトピを立ていただけますでしょうか。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=124238

お疲れさまでした。
えー、大竹氏が所得格差は高齢化要因で説明できるが、生涯所得の格差は拡大しているとしている話を参考にリンクします。

http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/06101301_flash.html
なるべきいろいろな調査をリンクしたほうがいいと思いますので
ニッセイ基礎研究所
http://www.nli-research.co.jp/report/report/2006/06/eco0606a.pdf

通常言われているように、社会全体としての所得格差の拡大は、元来格差が大きい高齢者世帯の割合が高まるという意味での高齢化の影響によるところが大きい。しかし、それは、経済的格差に何ら変化が生じていないことを意味するものではない。所得格差を年齢階層別に見ると、異なった変化もあり、特に、若年層においては、所得格差が拡大していることが確認できた。

内閣府の報告

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je06/06-00303.html

「これをみると、89年以降の平均対数偏差からみた所得格差の上昇分の多くが人口動態効果により説明できることが分かる。5年おきの寄与をみると、89年から94年、94年から99年にかけては、他の2つの効果の合計ではジニ係数を下げる要因となる一方、人口動態効果がその合計を上回り、全体のジニ係数を上昇させていることが分かる。他方、99年から2004年にかけては、人口動態効果が他の2つの効果の合計を下回り、全体のジニ係数が低下した。ここで示している効果を示す値については、年齢区分の方法などによって変わり得るため、幅をもってみる必要がある。しかしながらこうした結果は、趨勢的な所得格差の上昇は、高齢者世帯比率の上昇という高齢化が主な要因であったことを示している。 」

「年齢階層別の所得格差の動向については、99年から2004年にかけて若年層でジニ係数の上昇の動きがみられることにも留意が必要である。99年から2004年にかけての年齢階層別のジニ係数の動きをみると、25歳未満の若年層でジニ係数が拡大している(前掲第3−3−7図)。後で労働所得を用いた分析も行うが、こうした動きについては、90年代後半以降、若年雇用情勢が厳しくなっていたことを反映している可能性がある。 」

おおむねの傾向としては
90年代の格差上昇はほぼ高齢化要因で説明できる。
99年から2004年にかけてもおおむね高齢化要因が格差拡大の大きな要因だが、年齢階層内で見ると各年齢層によりさまざまであり、とくに30歳以下の若年層で格差拡大の動きがみられる。

資産格差は90年代に大きく低下したあと2000年代には横ばいになっている。
ただし、資産を金融資産のみに限定すると2000年に入ってから拡大の動きがみられる。

事実としては上のようなことだろうと思います。

あと、貧困度というものも考えていく必要があると思います。

まず、相対的貧困率ですが

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4654.html

一見すると相対的貧困率は高いのですが

「実は相対的貧困率は年齢別の所得格差によって影響されていると考えられる。生涯所得においてまったく平等な国が2つあるとする。片一方は、若い頃200万円の年収で中高年になると800万円の年収となるが平均年収(年収のばらつきの中央値)は500万円の国であり、もう片一方は、年齢にかかわりなく年収が500万円の国であるとする。前者では相対的貧困率は年収250万円以下の者の比率であるから一定程度の比率となるが、後者では定義上ゼロ%である。前者の国の貧困度が大きいというのは定義上そうであるにすぎない。

年齢別賃金格差と相対的貧困率との相関図を参考に掲げたが、対象国数は少ないものの年齢格差が大きい国ほど相対的貧困率も高いという結果になっている。このように日本は年齢格差が大きいから相対的貧困率も高く出るという側面があり、このことを無視して貧困度を論ずることは妥当ではなかろう。
」


一方、絶対的貧困率をみるとかなり低い水準であることもわかります。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4653.html

ただし

相対的貧困率の推移でみると

http://www5.cao.go.jp/keizai3/2007/1214nk/07-2-4-03z.html

緩やかながら拡大していると言えます。

結論からすると日本の相対的貧困率は諸外国と比較して高いが、それは日本の賃金制度によるところも大きく、一概に高い、低いは言えない。
一方、絶対的貧困率はワーキングプアが増加したと言われるなかでも、諸外国と比較して低い水準にある。
しかし、近年、相対的貧困率は緩やかに上昇している。
ということが言えると思います。
もう終わってるっぽいトピなので、確認という感じになるのですが

>99年から2004年にかけてもおおむね高齢化要因が格差拡大の大きな要因だが、年齢階層内で見ると各年齢層によりさまざまであり、とくに30歳以下の若年層で格差拡大の動きがみられる。

・「高齢化要因が格差拡大の大きな要因」というフレーズは「高齢者の同世代内での格差は問題ではない」と言っているように聞こえるのですが、マングースさんは「高齢者の同世代内での格差は問題ではない」と考えてらっしゃいますか?

・30歳以下の若年層で格差が拡大している要因は何だと考えてらっしゃいますか?

>ただし、資産を金融資産のみに限定すると2000年に入ってから拡大の動きがみられる。

・2000年以降に金融資産の格差が拡大している要因は何か、もし分かっていたら教えて下さい。

>実は相対的貧困率は年齢別の所得格差によって影響されていると考えられる。

相対的貧困率は同時期の所得格差の中央値の何割かを基準にするのが一般的だと考えていたのですが、年齢別の所得格差の中央値を取る場合もあるんですね。
ちなみにこの場合の「年齢にかかわりなく年収が500万円の国」というのは、どういった国を想定しているのでしょうか?

>前者の国の貧困度が大きいというのは定義上そうであるにすぎない。

と言ってしまったら「相対的貧困」という概念の意味がなくなると思うのですが、どうなんでしょう。

あと、何度か議論になっているように(あんまりなっていませんが)、「構造改革」の定義という範囲を定める必要はありますね。「構造改革」もいつのものか、というのが重要でしょうし(もちろん、この場合、社会党の「構造改革派」は含みません・笑)。

同じようなマジックワードとして「規制緩和」や「新自由主義」「ネオリベラリズム」がありますよね。悩ましいところです。
忙しいので、解答は週末になります。

ごめんなさい。
>高齢化要因が格差拡大の大きな要因」というフレーズは「高齢者の同世代内での格差は問題ではない」と言っているように聞こえるのですが、マングースさんは「高齢者の同世代内での格差は問題ではない」と考えてらっしゃいますか?

まず、このトピのテーマは格差が拡大しているか否かであって、格差そのものに問題があるかないかという議論はしていません。
そして、その格差が政策的要因か否かを問題にしてきたわけです。
ちなみに高齢者の同世代ないの格差はむしろ縮小しています。
問題はむしろ若年層で、90年代は同世代間格差は拡大しておらず、高齢化要因や世帯構成の変化という見かけ上の要因で説明できてしまいます。
97年あたりから、とくに20代での格差拡大が少しづつあらわれてきており、高齢化要因だけでは説明できない部分もでてきました。(あいかわらず主因は高齢化ですが)
しかし、その原因を、まともな分析もせず、構造改革のせいだとか規制緩和のせいだとか派遣法改正のせいだとか言う議論の混乱を問題視しているのです。

これまでも述べたように、きっちり分析すれば、そのような結論はあり得ません。

>30歳以下の若年層で格差が拡大している要因は何だと考えてらっしゃいますか?

デフレによる経済停滞でニートやフリータ、非正規雇用が増加したためです。

>2000年以降に金融資産の格差が拡大している要因は何か、もし分かっていたら教えて下さい。

なかなか難しいですが、現金以外に金融資産を持たない人の数が増加してます。
不況が長引き、可処分所得が低下した場合でも、消費を大きく削ることができないため、貯蓄をしなくなる可能性があります。実際に高齢化の影響もありますが貯蓄率は低下しています。


>ちなみにこの場合の「年齢にかかわりなく年収が500万円の国」というのは、どういった国を想定しているのでしょうか?

このあたりは、僕が書いたことではなく、参考にコピペしたものなのですので、詳細は答えられません。

>と言ってしまったら「相対的貧困」という概念の意味がなくなると思うのですが、どうなんでしょう

統計というのは、そもそも、その限界を意識しながら見るもので、日本の場合は年功序列賃金のため、そこを意識して相対的貧困を図らないといけないよ。と言うだけの話であって、意味がないまで言うのは飛躍です。
ジニ係数にしろ、高齢化要因によって格差が拡大したように見える場合もあるわけです。だからと言ってジニ係数に意味がなくなるわけではなく、どっかの共産主義政党のようにジニ係数の拡大の要因が何なのかを分析しないで、ただ数字だけ取り出すようなことはしてはいけないよ。というのがこれまでの議論だったわけです。
相対的貧困率も意味がないのではなく、詳細を分析したうえで使用する必要があり、日本は相対的貧困率が大きめにでますよ。だから、そこを考慮して議論しましょうねというだけの話だと思います。
レスありがとうございます。

こちらもバタバタしており、レスは後日になります。

すいません。
> マングースさん

おっしゃる事は分かります。
規制緩和で水面下の偽装請負が表面化しただけに過ぎない、という事ですよね。

つまりそれは、原因はそこには無いからとみれば、規制緩和は偽装請負が非合法だから駄目で派遣という形で合法にすれば立派な経済対策だ、と受け取れます。
しかし、0を読むと非正規雇用の増大は問題としてとらえるべきだと書いてあるように、上記のようにそういう事ではないという事もよくわかるのです。
増えたと見えるだけで実際は存在した数字、労働者全員からすれば少ないパーセンテージ、だが実数に直せばマングースさんも解決しなければいけない問題と考えるには十分な数字、と受け取りました。

少し疑問ですが、増えた増えないは、合法になれば、水面下の時より増大する事は一般的ではないでしょうか。
規制緩和によって雇用が増えたと言う事は、非正規雇用が増えたとなるのではないでしょうか。
まぁ水面下の物は表に出ないから水面下と言うので不毛な議論ですが、、

それとは別で、私が重要視して主張しているのはそういった部分より以下についてです。

根本的に資本主義社会では格差は増大するので、以前より問題点として色々な対策を取られて来ました。
日本ではその対策の一つとして健康保険等社会保証、国民皆年金等を推し進めて来た事を皆忘れてしまっているようです。

「どうしても出てしまう格差や失業者を国が守る」
その概念に根本から逆らったのが、規制緩和による非正規雇用の国家の容認だと思うのです。
推し進めなければいけないのは安定した雇用です。
企業の都合で簡単に切り捨てられる事態を避ける為に規制強化するなら分かるのです。

「なら保険や年金に入れれば良い」ではなく、そういった対策が生まれた経緯をもっと重要視するべきだという事です。

企業の利益を重視するなら、社会保険の企業負担の義務ですら否定できてしまうのではないでしょうか?

そういった意味で規制緩和は間違っているというのです。

それをいうと、パートや派遣はダメなのか?とよく切り返されますが、それはまた意味が違うのです。
従来通りそれ等自体は規制せず、企業向けに制限を付け、フルに働けない人等の雇用先として残していくのです。

そして、景気の低迷していた時期の(苦肉の?)策だといような主張があった覚えがありますが、そこに公共事業をやるべきだと言う事には、おおよそ賛成です。
おおよそというのは、公共事業の在り方にまだ問題があるからです。
以前民主党がそこについては具体的に良い事を指摘していました。
一つの工事だけでも丸投げにつぐ丸投げで、工事が行われるまでに巨額のマージンが摂取されていると。
入札の在り方も根本的に変える必要があると思います。
大規模な工事時に起こる土地ミニバブル対策も。
それ等を改善し堂々と景気、雇用対策として公共事業をやるのなら賛成です。

ちなみに、共産党員ではないですよ。
> まっちさん

携帯からです、忙しいので、休日に返信させてください。
> マングースさん

そんなにあらためられるとドキドキするぢゃないですか、、、
楽しいはずの休日が来るのが怖いな。
> まっちさん

いや、無視したと思われてはまずいので
>つまりそれは、原因はそこには無いからとみれば、規制緩和は偽装請負が非合法だから駄目で派遣という形で合法にすれば立派な経済対策だ、と受け取れます。

そんなことは言っていません。
たんに、非正規雇用の増大の原因は派遣法の改正ではなく、デフレによる経済の停滞にあるのだから
原因をはっきりさせないと問題の解決に至らないと言ったのです。
また、派遣法の改正は一方でメリットもあるんですね。ここでは省略しますが。
デメリットばかりを必要以上に拡大して格差社会の原因にしている、一部の左翼の言質を問題にしているんです。
こういう書き方をすると僕が保守派のように思われてしまうのですが、ぼくは第三の道論者なんです。もともと心情的には左派なんですが、あまりに非現実的な左翼の対応に飽き飽きして、政府の失敗と市場の失敗を超えた第三の道を模索しようというそういう勢力なんですが、
このコミュにいる左翼の人たちは、本当にひどいんです。僕から見ると。

>根本的に資本主義社会では格差は増大するので、以前より問題点として色々な対策を取られて来ました。

何をもって根本的と言っているかわかりません。
むしろ、資本主義的には未成熟な発展途上国のほうが格差は拡大しているんです。

それから、そもそも、あなたの言っている規制緩和とは何なんでしょう。
派遣法改正でしょうか?

そこをまず、はっきりしてください。

規制緩和というのはさまざまな政策の集合体であって、規制緩和というものを総論でいいとか悪いとか評価なんてできないんです。

ところが、日本の規制緩和に関する議論は、規制緩和をそのものを総論で賛美する人間や、あなたのように総論で否定する人間がでてきてしまう。

そういう不毛な議論を延々と続けているんです。

まず、あなたの言う規制緩和が何を指すのかを、はっきりしてください。
そのあと、また来週の休日に、返信させていただきます。

全部は読み切れてなく何か意見をする訳でもなく申し訳ないですが、僕もマングースさんの意見に総論として賛成です。

TV・新聞・マスコミ・インターネットの議論を見ていて僻々する事が多かった事を、見事に代弁して下さっている気がしていたので、思わず書きました。

1つだけ書くと、改革の痛みを共有する為のコンセンサスが必要だと思っています。破たんしつつある、年金、医療保険、介護、教育制度。少子高齢化による将来的な労働力不足と税収減。780兆円近い国と地方自治体の巨額の債務。産業構造の変換。

日本の経済と社会制度が、否応無しの並々ならぬ状況に直面しているのは(それもかなり前から分かっていた事!)、おそらく誰もが認識していないはずがないと思いますが、誰もがそのコンセンサスを曖昧なままに来ている為に、このような事態(つまり、痛みに耐える覚悟も備わらないまま困難に直面し怒りのはけ口だけを求めるような)になっている気がしています。
大竹氏が使ったデータは、1998年までのものです。大竹氏と同じ分析手法を用いて、京大の宇仁教授が、1999年以降のデータを使って格差が拡大したかどうか検証したところ、高齢者層の割合が高まったことだけでは説明できず、実際に所得が2極分化したことが証明されています。詳しくは、『現代思想』という雑誌に掲載された宇仁教授の論文を参照してください。1999年以降、小泉が首相をやっていた時期に、格差は拡大した。これが結論です。格差が拡大したと叫ぶのは、左翼がイデオロギー的に言っているだけ、というのは間違い。実際に拡大したのです。

>?については、実は、ジニ係数の拡大はほとんどは高齢化要因で説明できてしまう。つまり、もともと所得格差の大きい高齢者層の割合が高まったことで説明できてしまう。

これについては、大竹文雄氏が精力的な研究を続けているのでリンクをはります。

http://www.iser.osaka-u.ac.jp/~ohtake/paper/shotokukakusa.html
>マングースさん
そうですね、絞ったほうが良いですね。
元々、小泉による規制緩和、2003年の物の製造業に対する派遣の解禁を否定しています。
それ以前1999年や1985年の分に付いては「ある程度は」と何度か言っている通り認めても良い部分なのかなと思っています。
運送業界、タクシーに付いても良からぬ話は聞きますが、やり方(行政の認識の甘さ)しだいなのかも?という考えを持っています。

_____________

>むしろ、資本主義的には未成熟な発展途上国のほうが格差は拡大しているんです。

に関してですが、資本主義社会では格差がどうしても増大するので、「アメ」と呼ばれる社会保障を与えることでコントロール(国民感情と、生かさず殺さずの具合)すると聞きます。
未成熟な発展途上国が歯止めを利かせれていないのは、アメを与える力が弱いのではないでしょうか。
それにより格差が広がって見えていると思います。

以上の認識により以下に移ります。

【資本主義社会では、自由競争によって独占資本が生まれると言われています。
その先には国がそれを助ける国家独占資本となり帝国主義へとなりうるわけですが、日本ではマルクスとも違い資本主義とも異なり「日本型社会主義」という構造により国民は豊かになりました。】
と言うのが私の認識している事ですが、小泉のやったことは新自由主義という国が資本家を助ける国家独占資本が逆転した資本家が国を動かす仕組みをアメリカから持ち込んだことです。
【資本主義自体労働者には苛酷な環境を与えているのに、資本主義社会で生まれる格差を解消するための「アメ」までも取り上げるというのが新自由主義】と言う認識の下で、それを完全否定しています。
保険料が払えない人には保険証を渡さない、後期高齢者医療制度、労働者の切り捨てが安易になる物の製造業に対する派遣の解禁などなど、小泉は民衆からアメを次々と、少しずつ取り上げていきました。
日本は日本型社会主義により、多くの人がそれなりに豊かな暮らしをしていたのでまだ少し余裕があり、事態を認識できていないだけです。
つまり、これからもっと厳しさを感じるのではないかと思います。

経済の低迷から脱却する為に規制緩和(物の製造業に対する派遣の解禁)は果たして誰のためのものでしょう?
トヨタは昨年2兆円の利益を上げる勢いがあったにもかかわらず、労働者には還元されたのでしょうか?
名古屋の駅前にとても大きなトヨタのオフィスビルが建ちました。
外国にも多く生産工場が建ちました。
従来からやっている税金対策となんら変わりがないと言われても仕方が無いのではないでしょうか?
去年はトヨタの南米のどこかの支店から下請けの社長になった元トヨタマンのコラムが新聞に出ていましたが、売り上げが好調の次期にもかかわらずトヨタの経費削減による煽りの通達を受け、その時の様子の記事もありました。
仕事が忙しくても値下要求(命令)げされては下請けもたまりません。

労働者はトヨタ(企業)に資産を残したのに簡単に首を切られると言う現実(物の製造業の派遣解禁)が間違っていると私は異論を唱えています。

企業にメリット=労働者に還元
これが「経済が更に悪化する前でも実際成り立っていない」以上、マングースさんが仰る「デメリットばかりを必要以上に拡大して格差社会の原因にしている」に説得力は無いのではないでしょうか?


夜は酔いながら書いているので文章が特に感情的になってますね^^;;
まだグダグダダラダラと長くどこまでもいけそうなのでここで切ります・・・・
すいません。全員、日曜日に返信させてください。
>417

>日本ではマルクスとも違い資本主義とも異なり「日本型社会主義」という構造により国民は豊かになりました

日本人は元々、和を大事にする民族でしたからね。
戦後、アメリカから資本主義が持ち込まれてからも、和を、チームワークを、会社と社員との絆の力により、独特の経済発展を遂げた国ですからね。
一時期、諸外国から、その日本的チームワークが齎すパワーが凄く注目されましたよね。

しかし、よくよく考えると、それは、頑固として日本が守り通した「いろいろな規制のバリア」があったからできたことでしょう。

アメリカは個人主義の国ですから、それを見習うと共に、批判の気持ちも強かったのでは。

しかし、近年、経済のグローバル化によって、そのバリアを守り通せなくなってきた。


>小泉のやったことは新自由主義という国が資本家を助ける国家独占資本が逆転した資本家が国を動かす仕組みをアメリカから持ち込んだことです。

小泉さんが当時、「アメリカとの協調なくして、日本の国益は守られない」と言っていたのは、アメリカからの圧力が相当強かったのでは?



私は、資本主義の齎す弊害を、率先して、身をもって経験した国は、アメリカと韓国だと思っています。

しかし、日本も、負けず劣らず、彼らを追従しているように感じます。

「アメリカと韓国で、社会問題になっている事は、必ず日本でも起こる」と私は予言します。このままの方向性で突っ走ればの話ですが・・・。




>マングースさん
あわてないでくださいね。
今度でもその次でもかまいません。
逆に返信できずにそのままになっちゃう場合の方が可能性の方が高いので^^;;;
家と仕事と・・結構融通が利かないもので。

っていうか、今日読み返しても、「またちょっと感情的に突っ走った文を書いちゃったな」と・・・

>419
小泉は絶対楽しんで取り入れてます。
あの笑顔はきっとそうです(←思い込み?w
健康保険の問題は小泉が厚生大臣時代に奴が発案可決させています。
新自由主義はさくっちょさんの仰る「得をする裕福層」だけが都合の良い思想でだと思いますが、小泉は思いっきりストライクゾーンですね。
アメリカや韓国でも「経済がめちゃくちゃになろうとも、ツケを払うのが国民」なので、きっと日本もこのまま突っ走ろうとするのかなと不安があります。
現状の日本も同じ症状がずいぶん前から現れています。
ただ、最近のニュースでは一部派遣の解禁とか福祉の問題とか「間違いを犯したのでは?」と悔い始めている議員も現れているようですし、中には良心のかけらが残っている者もいるのだなとほんの少し希望持ちました。
日本は、海に囲まれた小さい島国なので、歴史上隣国との侵略戦争が少なく、比較的平和に貧しいながらも、和を尊び、協調しながら生きていくという智恵を持っていたはずです。

その遺伝子を受け継いでいる日本人は、殺伐とした個人主義より和(助けあい)を大事にしたいという心が強いと思います。

それが、良い方向に(暴走へのブレーキ)として作用することに、僅かな期待をかけたいものです。
すいません。
今週は土日とも仕事だったので、結局、書き込めませんでした。
殺人的な忙しさです。。。
すいません、誤ってあげてしまいました。

格差ネタは、ここではなく

こちらで統一的にお願いします。

http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=53484608&comment_count=42&comm_id=300600

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