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格差社会を考えるコミュの読売の生活保護者報道は「おにぎり事件」を擁護!

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<読売がこの様な広告を出し、国民に広く生活保護者の不正を知らしめることの意図は何なのだろうか?
 不正受給と聞くと、一般の人は、仕事をしていて、年収500万円程度あるのに、生活保護費を受給しているような、極悪な印象を受けるのではないだろうか?

 しかし、生活保護者は、生活できるギリギリの生活を強いられている。アパート代含めて11万円程度である。アパート代が4万円としても、残り7万円で、電気、ガス、水道、電話などの公共料金や、自己負担の医療費を差っ引けば、実際に、食費、洋服代、娯楽代など合算しても、2万円〜3万円程度しか残らない。

 しかも、就職活動や、病気療養の為の原付バイクの使用も認められていないし、事実上、保険も禁止され、無保険状態。
 安いアパートへ引越ししようとしても、敷金礼金、前絵払い家賃、引越し費用は、全額、生活保護費から出すよう指導されているのだから、引越しなど出来るはずもない。

 低い給付水準とさらにうつ病や、脚の障害などで、移動が困難な人に、原付の使用も、「維持費が掛かる」という理由で禁止されている。この様な状況下では、疾病にもかかりやすく、返って国の支出が多くなる。
 こんなことをする位なら、精神的にも身体的にも負担を軽くする為に、現在より、3万円程度の給付額の増額を行った方が、余程、国庫支出の軽減につながるのではないか?
 また、給付額の増額は、精神的、身体的安定をもたらし、結果的に生活保護者の自立と就職へとつながるものであり、国庫収入の安定のためにも早期に増額するべきだ。

 また、現在、原付バイクの使用を禁止しているが、東京などの大都市を除いて、自動車などに交通手段を依存しなければならない街に住んでいる人たちは、自転車で就職活動をしなければならず、事実上就職活動を現在の生活保護法は禁止している。要するに、自立しろといいながら、就職活動を禁止しているという矛盾を公認している訳だ。

 また、確かに不正は良くないことだが、生活保護者の側から言えば、そもそも3万円で、食事、洋服、娯楽、自己負担医療費などを支払うのは無理があり、何とかして1万円上乗せしたいという気持ちは、非常に良く解る。

 そんなことまでして、生計を立てようとしている人たちを、生活保護を簡単に打ち切っている。これらの人は、ホームレスになるか、飢え死にするしかないだろう。
 この様な、ちょっとした違反でも、打ち切り、死んでもいい、という強硬措置には断固反対であり、この様な仕方ないちょっとした不正を大々的に「生活保護者が極悪非道なことをしている」、と広告、宣伝している、読売と、読売巨人軍に強く抗議する!!! >

 生活保護費不正受給、89億円余で過去最高

 2006年度の生活保護費の不正受給額は前年度を約18億円上回る89億7618万円だったことが厚生労働省のまとめでわかった。
 不正件数も前年度より2134件増の1万4669件で、いずれも過去最高となった。
 不正受給の1件当たりの平均額は61万2000円。不正発覚に伴い、生活保護の停止や廃止などの措置が取られたのは、3679件だった。また、詐欺罪での刑事告発に至ったケースは、13件だった。

 不正受給の内訳は、働いて得た収入を申告しないケースが53・8%と、半数以上を占めた。次いで、年金収入などの無申告が16・1%、働いて得た収入の過少申告が9・8%などだった。
 不正受給の9割近くが、福祉事務所などが税務当局や金融機関に本人の所得や資産の状況を照会し、申告内容と一致しないことから、発覚している。

(2007年10月6日10時29分 読売新聞)

コメント(29)

トピ主さん
何のトピなのか判るようなトピを建ててください。
・ 複数のコミュニティに同じ内容のトピックをいくつも立てない
これは「マルチポスト」と呼ばれる行為で、多くの方が迷惑に感じる行為です。また宣伝行為とも捉えられるので、mixi ではマルチポストを禁止しています。
あたしは公務員批判をやっています。
30年間変わらぬ人数400万人強が平均年収700万円で、人件費総額40兆円
とアピールすると、
「私は公務員ですが年収250万円です」とかいうメッセージが山のように来マス

つまり、1000万円以上貰っている公務員のオッサン・爺さん連中がわんさか居る計算となります。
このようなオッサン一人で、生活保護4件分くらい賄えるわけです。
主張の論点と関わりのない感情的な書込には同意できませんが、何を持って不正受給だと言っているのかを正確に把握することは非常に重要だと思います。
憲法25条にあるとおり、日本は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」としている。それを保障する上で様々な制度、措置があるわけだが、実際に制度がそれに見合っていないとすれば、その見直しや運用改善が求められるのは当然のことでしょう。

刑務所に服役する受刑者の割合で、障害者や高齢者が多いとの話を聞いたが、真面目に働いても非正規で低所得、生活保護は水際対策で申請前に受け付け拒否、障害者や高齢者には負担増の法改正ばかりで、カネのない障害者や高齢者に対し死ねと言わんばかりの政治が行われています。刑務所では一人あたりに年間コストが300万かかっているとのこと。犯罪は許されないことですが、犯罪を助長するような政策はどうなのか。無銭飲食で捕まる犯罪者を増やして、コスト高を招くより、他にやるべき事があるとぼくは思っています。
ま、馬鹿なんでしょ。

と議論自体を消滅させる呪文。
臨時の公務員では「生活保護水準の生活」だと思います。
俺も障害を抱えて一般企業の「障害者枠」で働いていますが、障害年金なしでは暮らせませんから。
>8 altoさん

 全くおっしゃる通りです。
 ここで不正受給と言っているのは、「精神障害、身体障害などで、通常の労働が出来ず、調子のいい時に、弁当屋でバイトして、1万円の収入があったにも関わらず、市役所に申告しなかった、または、し忘れた。」ということを想定していただければいいと私は読売の書き方を読んで素直に感じてますよ。
 
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という文章は、既に死文化していますよ。ご存知かもしれませんが、他のコミュでは、「生存権の適応範囲(底辺の人は適応除外)」が真剣に議論されています。

>無銭飲食で捕まる犯罪者を増やして、コスト高を招くより、他にやるべき事がある>とぼくは思っています。

その通りです。役所は保護費を切り詰めればいいと思っているようですが、あまり切り詰めすぎれば、栄養失調や、病気がちになったり、社会復帰の意欲も低下します。現在、私の地方では11万円(家賃補助を含む)、年収120万円ですが、せめて充分な食事が出来る程度までは、改善して、ある程度余裕のある生活をさせた方が、医療費の削減や、社会復帰につながると考えています。

>実際に制度がそれに見合っていないとすれば、その見直しや運用改善が求められる>のは当然のことでしょう。

 実際、生活保護受給者は、精神疾患、身体疾患を負っている人が多いのに、自動車、原付バイクの使用が禁止されています。
 私も糖尿病の専門病院があるのですが、うつを抱えたままで自転車で通院するには遠過ぎるので、紹介状を郵送してもらって、近所の内科に通っています。検査は外注なので、血糖値が解るのは4日後です。

 また、政府は自立を促す、と言っていますが、「就職活動を自転車でしなさい」と指導・命令していますが、何らかの障害を抱えながら、自転車で就職活動を、ということになると、「ぜひ自立のために入社試験を受けてみたい」と思っても、断念せざるをえないのが実情です。
 口では自立を言っておきながら、一方では自立を阻止する政策を取っているではないですか?原付まで禁止されては、自立など出来ません!!
 多くの受給者は、11万円の補助費よりも、就職して、世間並みの収入の確保を望んでいますよ。それをさせないようにしているのが、市役所であり、「生活保護法」(古すぎていつ出来たのか解らない。恐らくGHQが作った。)です。
行政の第一線で働いています。

「原付バイクの使用を禁止」とコメントされていますが、
保護手帳(実施要領)には、そんなことは書かれていません。
通院や通勤のために保有を認める場合があります。
もし、一律に禁止しているのだとすると、運用が誤っているのです。
ちょっと気になったので…。
>13 ひで爺 さま

 私は群馬の高崎に住んでいるのですが、高崎市では、慣例か何か知りませんが、保護手帳というものは発行してもらってないです。
 生活保護の証明書が必要な場合は、市役所で、紙一枚の証明書を出してもらうだけです。その様な手帳が存在するということは、本当なのでしょうか?

 また、実施要領などという規則関係の書類は渡されていません。知りたいことがあったら、担当のケースワーカーに直接聞くように指導されています。

 あと、バイクは、通勤に使う分にはかまわないそうです。
 ただし、就職の為に面接に行く時は、例え行きたい場所が、前橋市でも、伊勢崎市でも、自転車で、20社でも30社でも面接に行って下さい。との指導というか、命令が出ています。

 また、就労支援で、職業訓練校に通いたいと言ったのですが、高崎の南端の藤岡市との県境にあるのですが、自転車では2時間近く掛かるのですが、これも自転車で通うなら許可する、とのことです。私は、うつ病と、糖尿病で、ベッドの上にいることが多く、脚力が少し衰えており、また、右股関節障害なので、とても原付なしでは、通学は不可能です。

 また、通院の件ですが、担当者のTさんは、糖尿病専門病院に用事があって、来たそうですが、実質1分の用事でした。知人がいうには、待ち伏せて現場を押さえる「バイク狩り」という手法で、役所がいつもやっている常套行為だそうです。
 そして、「見ちゃったんだからしょうがない、明日市役所へ出頭しろ!保護打ち切りを念頭に置いた誓約書を書かせる!」と烈火の如くのけんまくで、頭に血が上った様子で、激怒して言いました。

 その為、私は、精神的に不調になり、無言で診察を受け、その日は薬(うつと不安の非常時の薬)を飲んで寝ていました。

 たまたま、知り合いがいて、それは、「傷害罪に該当する」と抗議してくれたので、打ち切りにはなりませんでした。

 Tさんは、どんな事情があっても、うつでも、糖尿でも、股関節障害でも、伯父さんのバイクでも、既に就職先が決まっている場合の通勤以外は絶対にバイクの使用は認めない、と言っています。

 私としては、当然、闘病中ですから、体がだるかったりするので、せめて(私の体力、気力の範囲ないで)自転車通院が困難な病院への通院と、このご時世ですから、20社面接して、1社受かればもうけものと思っていますので、就職活動、面接の為のバイク使用を認めてもらわなければ、一生、自立できません。

>こうたさん
>受給者の方からすると実名や住所の公開は反対なのでしょうかね?
>国民には自分の税金が何に使われているか知る権利があると思う。

つまり、プライバシー権は金のある奴しか持てないってことでOK?

不正受給はとめようが無いってのが実情だと思います。
役所のやることだから、規律通りにしか運用できないし、
規律の幅を緩めたら余計に不正受給が増えるだろうし。
それは必要悪(使い方違いますが)と割り切って
現状の(理想としてはそれ以上の)生活保護を維持していくしか
ないんじゃないですかね?

不正を役人が取り締まる前に、不正な役人を取り締まる方が先だとも思う。
高額納税者が、一方的にプライバシーを奪われる理由を考えれば、一考の余地ありでは?
うまく言えないけど、感情論で解決できるとしたら、きっと「天下り」も「談合」も無くなりませんね。どちらも「しがらみ」というか「感情」を、一部の上級役人が持ち出してますから。
彼らの行為は一昔前は平気で肯定され、決して「差別」の目で見られるものではありませんでしたし、今も非難の対象になっても「差別」の対象ではありません。生活保護家庭や母子家庭、障害者がいる家庭はそれだけでいまだもって「差別」の対象です。
それを克服できなければ、近代国家的ではありませんね。
不要かもしれませんが補足です。19のカキコは、
>>16 ハニヘニさんの
>>つまり、プライバシー権は金のある奴しか持てないってことでOK?
に対するものです。現行制度ではむしろ”金のある奴”のみプライバシーを不当に奪われています。
高額納税者の公表は、「いい暮らしをしているのに、ランクに入ってこない人」を近隣の住民が告発するという陰湿な監視体制に基づいていると非難されています。
日本のザル税制を誤魔化さず、誠実に納税している方だけが一方的にプライバシーを奪われるという悪制を批判せず、生活保護受給者のプライバシーのみに言及するのは不公平にも思えます。
 初めてのコメントです。

 AKISUEさん、本当に深刻な状況を生きておられるのですね。

 その中で不正受給だけを告発するような記事にすごく反感をお感じになられたのでしょう。

 生活保護は制度上、保護受給者が生活できる最低限以上の支給は出来ません。

 しかしその「最低限度の生活」というものの基準を見直すべき時に来ているのかもしれません。

 つまり、将来ずっと働いていけるようになるための費用も「最低限度」に含まれるべきなのかもしれません。

 役所はどうせ不必要な支給をしたという責任を追及されたくないですから、そこまで頭が回らないでしょう。

 役所は結局出来ないの一点張りですものね。

 それでも、サービスを受ける側、つまり国民全体ですが、だったら受けられるものは何でも貪欲に受ける、という決意は必要かと思います。

 もちろん不正受給をしろというわけではありません。たぶんAKISUEさんがもっと受けられるサービスがあるような気がします。生活保護以外でもっと可能性が見つかればと思います。いや、すぐに働けとかそういったことを言っているわけではありませんので、誤解はなさらないでください。
AKISUEさん
しばらくログインしていなかったものですから、ご質問いただいている
ことに今、気づきました。失礼しました。

保護手帳というものは、行政職員が使っている本で、市販もされています。
その本の中で、実施要領として、厚生労働省が生活保護制度の解釈・運用を
明らかにしているのです。
通院で電車やバス等を使う場合はその通院交通費を出せることとか、
就労可能な方が訓練校に通う場合にも交通費が出せることとか、
こと細かに、生活保護上で支給できることや認められることが書いてあります。

私は、その保護手帳(実施要領)を受給者の方にお見せして説明をしています。
不勉強なのか、意図的なのか、実施要領と違う説明をしている福祉事務所も
あるようですね。残念です。
> 28 ひで爺。さん

 本当にありがとう御座います。
 私の街では、そんな実施要領など、一切説明なしで、ケースワーカーの言葉が法律になっています。
 月に医療権も、CWの方が毎回連絡しろといっていたので、信じていたのですが、本当は月1回言えばいいことが最近解りました。
 また、「精神障害の方は、市役所へ行かなければ受給できない」と言われていたので信じていたのですが、他のCWの人に言ったら、直ぐに振込みになりました。
 何を信じていいのか解りません。

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