ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

格差社会を考えるコミュの所得税は格差是正のインセンティブになると思うが・・

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
格差社会を容認せざるえないと思っている人は、能力があり稼げる人が正当な所得を得ることが必要だと思っているからだと思います
能力があり高い収入がある人は、累進課税制度の日本ではより多くの所得税を払うことになります

もし政府が(理念的に)合理的に運営されていれば、国民に投資をすることで、国民の収入を増加させられれば所得税をより多く徴収することで、投資した支出以上のリターンを得る可能性もあります

具体的には、
大学進学や既存の労働者への教育コストを政府支出にしても、その支出によって得られる障害賃金の税収の上昇分が、教育コストを上回れば十分に意味のある投資になっているはずです

政府として考えれば累進課税でほとんど徴税できない低賃金層を増やすよりも、所得税がとれる国民を増やすほうが財政上得策だと思われますし、所得税というのはそういう政府による国民への職業訓練の投資のインセンティブを誘発することで格差を是正するインセンティブを与えていると思います

コメント(11)

格差問題を考えるときは、所得(フロー)の格差と、資産(ストック)の格差を区別して考える必要があると思います。

私は、所得の格差については、貧困者を除けば、かなりの部分を許容して構わないと思っています。累進度が下がったと言っても、現在でも1800万円以上の部分についての税率は、国・地方税の合計で50%ほどあります。

年収が数千万円以上ある人は、ほとんどの場合で、その数倍以上の価値を社会に生み出していますから、懲罰的な高税率を課す必要はないと考えています。

一方で株の譲渡益に対する税率は低すぎますし、何より不動産の課税評価額が、時価に比べて低すぎます。

本人の能力・努力による貢献が大きい所得に比べ、コミュニティから所有権を認められていることによる恩恵が大きい資産には、もっと課税して構わないと思います。
気まぐれ男爵さん

私も懲罰的な累進課税はあまり必要ないと思っています
一方、低所得者の税率が低いことは、政策誘導の観点から、低所得者を中所得者に押し上げたいという教育などへの投資インセンティブになるんじゃないかなと思っています
ようは、貧困者なんて増えても、コストはかかるし、税収は増えないしぜんぜんいいことないということです。

>株の譲渡益に対する税率は低すぎますし、

いまの政府は 株式投資の利益に対する税優遇を巡り、「廃止」を主張しているみたいですね。
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200611220099.html

不況期の一時的な誘導政策だったはずなので好景気になったいまでは優遇する根拠は薄くなっていると思います
 教育コストをかけた方が賃金の高い会社に就職しやすく
投資という意味で効果がありそうですね。

 基本的には賛成なのですが少し疑問があるのは、全体が
高学歴になった場合にどんな弊害が生まれるのかって点です。

 今ある単純労働のなり手が減れば、賃金が上がり
国内での生産が割高になり海外移転したり外国の労働者を
受け入れるなど新たな問題が生まれそう。

 また普通の会社の就職希望者が増えると今度は中流企業の
賃金が減少するかもしれません。
 人材の底上げと同時に雇用を増やせればいいですけどね。
(控除に関して)

 業界保護の控除だけでなく、控除が多いと複雑になり
国民が思考停止に陥りやすいです。税が高い安い以前に
複雑なのは問題だと思います。

 また控除は税率の高い金持ちほど節税効果が高く、
所得の低い人は労力に見合わないという事もあります。

 払ってから控除で戻るなら、払う時から減額されている
方が合理的だと思います。国策として住宅を増やしたいの
なら、住宅減税ですればいいだけだと思います。
同じく「控除」についてだと、個人的には相続税の基本控除額(5千万円+法定相続人の数×1千万円)が大きすぎると思います。

是正すべき(相続の)格差は、何も大金持ちだけでなく、小金持ちも対象となるはずで、相続税が課税されるのが、相続の5%程度に過ぎないというのは、いくらなんでも少なすぎだと感じます。

ただでさえ年間100万人の方が亡くなっているので、10%くらいの税率でも、相当な歳入になると思います。

参考: http://www.fpstation.co.jp/souzoku/souzoku-case/1_16.html

数千万円クラスの遺産相続は、十分に格差是正に値すると思うのですが・・・。
5: はせ さん

> 基本的には賛成なのですが少し疑問があるのは、全体が
高学歴になった場合にどんな弊害が生まれるのかって点です。

> 今ある単純労働のなり手が減れば、賃金が上がり
国内での生産が割高になり海外移転したり外国の労働者を
受け入れるなど新たな問題が生まれそう。

理想的なシナリオは全体が高学歴になって輸出産業や高付加価値産業に従事できるようになった場合に、低熟練労働に従事する人が減少してそうした仕事の単金も上がっていくということかと思います

今でも賃金は上昇傾向だと聞いていますし、優秀な人々が増えて国や企業が利益を上げて、仕事が増えれば・・・
というのが理想論

上手くいかない場合は、機会は均等に増えたけど、高学歴や高スキルになれた人と、そうでない人との格差は残り拡大するかもということですが、まぁそれは今のままいってもそうでしょうから仕方ないかも。

フリーターやニートに仕事がないのだ!! と言われながらも留学生などがアルバイトをする口が沢山あるようなので、現実には、派遣社員は教育によって正社員に、アルバイトは派遣社員に、無職はフリーターに それぞれ上方移動してくれれば、その手助けをしても政府としては元が取れると思うのですが。
8: ふうてんの猫 さん

>理想的なシナリオは全体が高学歴になって輸出産業や高付加価値産業に従事できるようになった

私は低学歴の輸出業者です。商品の国際流通の間に入って寄生虫の如く手数料を抜いてます。
やはり、日本は物を作ることが根幹産業のようです。個人的には職業に貴賎が云々で言えばもの造りこそ貴に分類されると思ってます。ただコレが貴だからといって収入の大小に直結すべきではないですが。やはりココも自然に任せていればうまいバランス点に落ち着くんじゃないかと思っています。
9: ハラケン さん

気に障る書き方だったらごめんなさい。
商品の国際流通をしてくれる人がいるから輸出品を輸出できるわけですから、とても大切な仕事です

ただ僕が思ったのは、プレステ3や任天堂のゲーム機などを設計する人やトヨタの設計者などが国の製造業の競争力の源泉だと思っています。

もちろん国内生産が望ましいですが、優秀な設計者に日本人が入って、日本に本社のある企業が伸びるのがいいんじゃないかなと思います

また職業の貴賎と収入の多寡はもちろん別だと思います
ただこのコミュでの「格差」は収入の格差を意味するようなので、政府が税収を増やそうとして高い収入につけるように後押しをするということをイメージしていて、高い収入なら別に貴賎は関係ないだろうと思っています

まぁ適切なバランスに落ちつく力は常に働くとは思います
>ムロさん

私は基本的には、家であろうと何であろうと、子供はそれを自分の努力によって獲得すべきであって、当人の努力ともっとも相関がない、相続によって得るべきではないと考えております。

他の資産に比べて、不動産は著しく評価価値が低いことと、固定資産税が低すぎることで、家や土地が不必要に高くなっていると思われます。

両方とも課税を強化すれば、家や土地の価格はもっと安くなると思われるので、それでも家を買えない人は、それは仕方がないと考えます。

資産デフレが進むと、景気が悪くなるので、それに対する警戒が必要だとは思いますが。

生前贈与に関しても、相続に比べればずっと消費に繋がりやすいので、実に結構なことだと思います。なお、配偶者やそれに順ずる者については、それなりの配慮があって構わないと考えます。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

格差社会を考える 更新情報

格差社会を考えるのメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。

人気コミュニティランキング