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ＨＩＶ（エイズウイルス）感染者を障害者雇用の一環として採用する企業が少しずつ増えている。
背景には、改正障害者雇用促進法が今年７月に施行され、企業が障害者雇用に取り組む機運が高まっていることがある。感染者であることを開示して働く人が増えることで、ＨＩＶ感染への理解が社会に広がる効果を期待する声もある。
東京都内のある企業は昨年、ＨＩＶ感染者を初めて採用。現在は４人が働いている。人事担当者は「それぞれの職場で成果を上げており、将来の幹部候補生として期待している」と話す。
障害者雇用促進法で、企業は従業員の１・８％以上の障害者雇用を義務づけられている。この法定雇用率を下回ると納付金を徴収され、上回ると調整金を支給される。徴収、支給制度の適用範囲は従業員３０１人以上の企業だったが、今年７月からは２００人を超える企業に拡大された。
ＨＩＶ感染者は１９９８年から、「免疫機能障害者」として身体障害者手帳を取得できるようになった。企業が雇用すれば、その企業の障害者雇用率に算定できる。
ＨＩＶ感染者を支援している「はばたき福祉事業団」（東京）理事長の大平勝美さんは、「企業が法定雇用率を達成する必要に迫られる中で、働く上での制約が比較的少ないＨＩＶ感染者の採用に関心が高まっている」と話す。
人材紹介会社「インテリジェンス」（東京）では、企業が障害者を募集する求人のうち、ＨＩＶ感染者を選考対象に含むものは、昨年１２月には２３０件中２、３件しかなかったのが、今年７月下旬には２７５件中２０件と、大幅に増えたという。
企業側だけでなく、感染者の側でも、障害者枠で働くことへの関心は高まっている。
厚生労働省研究班の調査（２００９年度）では、仕事を持つＨＩＶ感染者のうち障害者枠で働く人は３・１％とごく一部。多くの感染者は、差別と偏見を恐れ、病気のことを職場のだれにも伝えずに働いているが、「隠しながら働くことにストレスを感じている」と、研究代表者でＨＩＶ感染者を支援するＮＰＯ法人「ぷれいす東京」相談員の生島嗣(ゆずる)さんは話す。
あるＨＩＶ感染者は、病気を隠して働いていた職場で、同僚から感染者を差別する発言を聞きショックを受けた。「それなら最初から病名を伝えて、理解した上で受け入れてくれる職場で働きたいと思うようになった」という。
病気のことを伝えていないために、体調が悪くても休めなかったり、通院のための休みを取りづらかったりした経験から、障害者枠での就労を希望する人もいる。
厚労省によると、ハローワークを介して新規就職した免疫機能障害者は、０９年度に全国で１２３人だった。０４年度の３５人から右肩上がりに増えている。
日本ではＨＩＶ感染者が増え続けているのに、感染者が感染を隠さざるをえないため、その存在が見えにくくなっている。「企業の理解が進み、病名を開示して安心して働ける人が増えれば、この病気が身近に感じられるようになり、予防啓発にもつながるはずだ」と生島さんは話している。（森谷直子）
仕事定年まで可能…職場感染のリスク、ほぼゼロ
昨年１年間に国内で新たに確認されたＨＩＶ感染者・エイズ患者の数は１４５２人で、今年３月末までの累計は１万７０００人を超えている。
かつては死に直結する病だったが、１９９０年代半ば以降、効果的な治療法が普及したことで、きちんと治療を続ければ、コントロールできる病気になった。
国立国際医療研究センター「エイズ治療・研究開発センター」の医師、本田美和子さんは、ＨＩＶ感染者の採用を検討している企業の依頼で、この病気について説明に行く機会が多い。企業からの質問で多いのは、「職場で感染しないか」「安定した状態で末永く働けるか」の２点だという。
ＨＩＶ感染症が、職場で感染するリスクはほとんどない。「感染経路は主に性的接触。粘膜と粘膜が濃厚に接触することによって感染するので、通常の社会生活ではうつりません」
ＨＩＶに感染すると、血液中のウイルス量が徐々に増える一方、免疫にかかわる細胞が減少し様々な感染症を起こしやすくなる。
免疫細胞の数値が一定以下に下がると、治療を開始する。数種類の抗ＨＩＶ薬を組み合わせて飲み、ウイルスの増殖と免疫細胞の減少を防ぐ。状態が安定すれば、１〜３か月に１回通院し、治療が始まっている人は日に１、２回薬を飲む以外は、健康な人と変わらない生活を送れる。
海外の研究によると、２５歳でＨＩＶ感染症と診断された患者の平均余命は約４０年。健康な人との差は１０年ほどしかなく、「定年まで十分に働けます。逆に言えば、長生きできる病気になったからこそ、きちんと働いて収入を得る必要があるのです」
各地のハローワークや、各都道府県にある独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の障害者職業センターでは、ＨＩＶ感染者の採用を検討している企業や、就職を希望する感染者の相談に応じている。
（2010年8月17日 読売新聞）
ＨＩＶ（エイズウイルス）感染者を障害者雇用の一環として採用する企業が少しずつ増えている。
背景には、改正障害者雇用促進法が今年７月に施行され、企業が障害者雇用に取り組む機運が高まっていることがある。感染者であることを開示して働く人が増えることで、ＨＩＶ感染への理解が社会に広がる効果を期待する声もある。
東京都内のある企業は昨年、ＨＩＶ感染者を初めて採用。現在は４人が働いている。人事担当者は「それぞれの職場で成果を上げており、将来の幹部候補生として期待している」と話す。
障害者雇用促進法で、企業は従業員の１・８％以上の障害者雇用を義務づけられている。この法定雇用率を下回ると納付金を徴収され、上回ると調整金を支給される。徴収、支給制度の適用範囲は従業員３０１人以上の企業だったが、今年７月からは２００人を超える企業に拡大された。
ＨＩＶ感染者は１９９８年から、「免疫機能障害者」として身体障害者手帳を取得できるようになった。企業が雇用すれば、その企業の障害者雇用率に算定できる。
ＨＩＶ感染者を支援している「はばたき福祉事業団」（東京）理事長の大平勝美さんは、「企業が法定雇用率を達成する必要に迫られる中で、働く上での制約が比較的少ないＨＩＶ感染者の採用に関心が高まっている」と話す。
人材紹介会社「インテリジェンス」（東京）では、企業が障害者を募集する求人のうち、ＨＩＶ感染者を選考対象に含むものは、昨年１２月には２３０件中２、３件しかなかったのが、今年７月下旬には２７５件中２０件と、大幅に増えたという。
企業側だけでなく、感染者の側でも、障害者枠で働くことへの関心は高まっている。
厚生労働省研究班の調査（２００９年度）では、仕事を持つＨＩＶ感染者のうち障害者枠で働く人は３・１％とごく一部。多くの感染者は、差別と偏見を恐れ、病気のことを職場のだれにも伝えずに働いているが、「隠しながら働くことにストレスを感じている」と、研究代表者でＨＩＶ感染者を支援するＮＰＯ法人「ぷれいす東京」相談員の生島嗣(ゆずる)さんは話す。
あるＨＩＶ感染者は、病気を隠して働いていた職場で、同僚から感染者を差別する発言を聞きショックを受けた。「それなら最初から病名を伝えて、理解した上で受け入れてくれる職場で働きたいと思うようになった」という。
病気のことを伝えていないために、体調が悪くても休めなかったり、通院のための休みを取りづらかったりした経験から、障害者枠での就労を希望する人もいる。
厚労省によると、ハローワークを介して新規就職した免疫機能障害者は、０９年度に全国で１２３人だった。０４年度の３５人から右肩上がりに増えている。
日本ではＨＩＶ感染者が増え続けているのに、感染者が感染を隠さざるをえないため、その存在が見えにくくなっている。「企業の理解が進み、病名を開示して安心して働ける人が増えれば、この病気が身近に感じられるようになり、予防啓発にもつながるはずだ」と生島さんは話している。（森谷直子）
仕事定年まで可能…職場感染のリスク、ほぼゼロ
昨年１年間に国内で新たに確認されたＨＩＶ感染者・エイズ患者の数は１４５２人で、今年３月末までの累計は１万７０００人を超えている。
かつては死に直結する病だったが、１９９０年代半ば以降、効果的な治療法が普及したことで、きちんと治療を続ければ、コントロールできる病気になった。
国立国際医療研究センター「エイズ治療・研究開発センター」の医師、本田美和子さんは、ＨＩＶ感染者の採用を検討している企業の依頼で、この病気について説明に行く機会が多い。企業からの質問で多いのは、「職場で感染しないか」「安定した状態で末永く働けるか」の２点だという。
ＨＩＶ感染症が、職場で感染するリスクはほとんどない。「感染経路は主に性的接触。粘膜と粘膜が濃厚に接触することによって感染するので、通常の社会生活ではうつりません」
ＨＩＶに感染すると、血液中のウイルス量が徐々に増える一方、免疫にかかわる細胞が減少し様々な感染症を起こしやすくなる。
免疫細胞の数値が一定以下に下がると、治療を開始する。数種類の抗ＨＩＶ薬を組み合わせて飲み、ウイルスの増殖と免疫細胞の減少を防ぐ。状態が安定すれば、１〜３か月に１回通院し、治療が始まっている人は日に１、２回薬を飲む以外は、健康な人と変わらない生活を送れる。
海外の研究によると、２５歳でＨＩＶ感染症と診断された患者の平均余命は約４０年。健康な人との差は１０年ほどしかなく、「定年まで十分に働けます。逆に言えば、長生きできる病気になったからこそ、きちんと働いて収入を得る必要があるのです」
各地のハローワークや、各都道府県にある独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の障害者職業センターでは、ＨＩＶ感染者の採用を検討している企業や、就職を希望する感染者の相談に応じている。
（2010年8月17日 読売新聞）
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