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IDCproject(HIV/AIDS)コミュのHIV感染症に専門薬剤師「制度創設に全力投球」= 日本病院薬剤師会

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HIV感染症に専門薬剤師、全田会長
「制度創設に全力投球」
日本病院薬剤師会

【会長会を開催】


日本病院薬剤師会の全田浩会長は15日、「残された任期をHIV感染症専門薬剤師に全力を尽くしたい」と、新たな専門薬剤師制度の創設へ注力していく考えを表明した。また、認定実務実習指導薬剤師養成のためのワークショップ(WS)参加に対して、都道府県病薬から援助を求められていたが、全田氏は旅費分を負担する考えも示した。日病薬の理事会、地方連絡協議会(会長会)で述べたもの。


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 専門薬剤師制度に関して執行部は、新たに「HIV感染症専門薬剤師」の養成に取り組む方針を示した。メンバーに医師も加えた構成で、早急に「HIV感染症小委員会」を設置するという。HIV感染症専門薬剤師の業務としては、[1]服薬指導[2]副作用調査[3]薬物血中濃度測定――などが想定されている。

 全田氏は、HIV感染症の患者は既に約1万人に達している状況であり、薬害エイズの団体「医療と人権」や厚生労働省から専門薬剤師が望まれていると、必要性を強く訴えた。

 理事会ではHIV患者の多くが外来で受診するなど、専門薬剤師の必要性は必ずしも入院にとどまらないとし、土屋文人氏(東京医科歯科大学歯学部病院)は小委設置に関して、開局薬剤師等へも働きかけを行うべきだと指摘した。佐藤博氏(新潟大学病院)も、HIV治療薬は慢性高脂血症の副作用が顕著で、そのサポートとして開局との連携が重要だと述べた。

 一方、焦点となっている感染制御専門薬剤師認定の過渡的措置について、専門薬剤師認定制度特別委員長の岩本喜久生氏が状況を説明した。それによると、ICD(インフェクション・コントロール・ドクター)取得者は、講習および認定試験が免除され、必要書類の提出をもって認定される。現在、今月28日を期限として該当者の申し込みを求めており、11月に入ってから資格審査等委員会を開き、11月の中〜下旬には認定者が決まる予定という。なお、認定者により試験作成等が行われ、明年1月には講習会と認定試験の実施が決まっている。

【WSの参加旅費を負担】

 実務実習の受け入れについて全田会長は、「2010年に始まる長期実務実習を、いかにスムーズに行うかが最大の課題だ。問題はあるが、既に船は港を離れた。とにかく対応するしかない」と述べた上で、[1]指導薬剤師の不足に対し、日病薬は独自の認定を続けるが、4年後をメドに、日本薬剤師研修センターによる認定と、うまくドッキングさせたい[2]都道府県病薬から、WSの参加経費が嵩んでいるとの声が上がっていることから、WSの往復旅費を日病薬が負担する――ことを明らかにした。

 これらの点に関しては、関口久紀専務理事から詳細な説明が行われた。それによると、「WSへの旅費負担はこれから参加する人が対象であり、既に終了した分は支給しない」「養成研修受講者の年齢制限は、5年後の本格スタートを想定しているため、現時点では40歳以下が妥当と判断しているが、あくまで原則論である」「日病薬独自の認定は申請のあった約1万5000人を対象とするが、その有効期限は6年制の実務実習が始まる直前の10年3月末までであり、それまでに追加講習を受け、6年制対応の研修センター認定指導薬剤師になってほしい」とした。

 執行部の説明に県病薬からは、「実務実習は大学教育の一環であり、これに必要な指導薬剤師の養成にかかる経費を、日病薬が支払うことは筋違い」との厳しい指摘もなされた。これに対し全田氏は、6年制に向けて全てが立ち上げ段階にあることを強調し、理解を求めた。

http://www.yakuji.co.jp/contents/yakujinippo/y200510190201.html

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