IDCproject(HIV/AIDS)コミュの自治体のｴｲｽﾞ対策、進まず　厚労省、笛吹けど踊らず

　
　　エイズウイルス（ＨＩＶ）の感染者・患者が最悪のペースで増え続けているのに、対策が進んでいない。厚生労働省は４月、自治体の役割を明確にする予防指針を新たに打ち出したが、自治体は財政難で予算の確保すらままならない状態だ。自治体は「急に地方任せにされても」と困惑している。

　厚労省によると、ＨＩＶ感染者・患者は０４年に初めて年間１０００人を超え、０５年は１１９９人と過去最高を更新。今年１０月１日までの累計は１万２０２０人に上る。

　厚労省は４月、国と自治体の役割があいまいだった予防指針を見直した。国がデザインを示し、専門外来やカウンセラーを備えた治療の中核拠点病院を各都道府県に設置することや、感染者が特に多い１６自治体に今年度中に対策計画を整えることを求めた。

　８月には、感染者が多い自治体の取り組みを点検。感染者・患者の６割を占める東京、大阪、千葉、神奈川、愛知５都府県の今年度のエイズ対策関連予算は計約４億２００万円。統計を取り始めた９５年度の計１２億４１００万円に比べ、約３分の１に落ち込んだ。

　千葉県は２億３５００万円から３５００万円に減少。神奈川県（２億５４００万円→７６００万円）、東京都（６億３２００万円→２億３７００万円）など、５都府県すべてで減少していた。

　国の予算も１０９億円から８９億円に減ったが同省は「普及啓発や検査・相談事業などの予算を自治体が削減し、国の補助金も減ったため」という。

　予算削減について、愛知県は「おろそかにしてはいけないが、予防や啓発事業は効果が見えにくく予算要望しづらい」と説明。大阪府は「財政が厳しく、国の補助があっても負担は大きい」と話す。

　８月時点で対策計画を作っていたのは１６自治体のうち、わずか４。５自治体は着手すらしていない。中核拠点病院も８割の自治体で、設置時期すら決めていなかった。

　厚労省は対策を急がせる方針だが、自治体の担当者からは「地方任せにされても困る。せめてたたき台を示してほしい」などの声が出ている。

2006年11月04日

http://www.asahi.com/life/update/1104/007.html
　