憂国の士コミュの夫婦別姓法案が出る

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夫婦別姓法案が出る

選択的夫婦別姓法案が、３月１２日の閣議決定を目指して準備中だと発表された。法案には、別姓の導入だけでなく、相続の婚外子差別の廃止、女性の再婚禁止を離婚後６カ月から１００日に短縮を含む。根本に結婚という制度を否定する思想がある。人権という名のもとに、個人主義と性の解放を徹底するものである。
　成立すれば、日本の解体を、まず家族からはじめ、社会、国家へと広げる悪法となる。人権の名の下に、夫婦別姓で家族を解体し、人権侵害救済で社会を解体し、外国人地方参政権付与で国家を解体する。これらの日本解体法案の成立を許してはならない。

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●産経新聞　平成２２年２月１９日

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002191819012-n1.htm
「夫婦・親子別姓」法案を提示　法務省
2010.2.19 18:19

　法務省は１９日の省政策会議で、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要を示した。婚外子への相続を嫡出子の２分の１とした現行規定を撤廃し、同一とすることも盛り込んだ。夫婦別姓が実現すると、夫婦だけでなく子供も両親のどちらかと別姓になるなど、家族の一体感が損なわれると指摘されており、国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は反対を表明している。
　概要によると、夫婦は婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ。別姓にした場合、子供は夫婦どちらかの姓に統一し、いったん別姓か同姓かを決めた後は転換できない。改正法施行前の夫婦も施行後１年以内ならば別姓に変更できるが、子供の姓はそのままとする。
　概要は法制審議会（法相の諮問機関）が平成８年に出した答申と同じ内容。自民党政権では反対論が強く実現しなかったが、鳩山由紀夫首相は「前から基本的に賛成だ」と述べ、改正に前向きな考えを表明。千葉景子法相は３月１２日の閣議決定を目指して改正案を準備中だとされる。
　平成１８年末に内閣府が実施した世論調査では、夫婦同姓を義務付けた現行法を「改めてもよい」（３６．６％）、「必要はない」（が３５．０％）と賛否は拮抗。１３年の調査と比べると別姓反対が５．１ポイント増え、容認は５．５ポイント減らし、夫婦別姓に懐疑的な傾向が強まっている。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）への盛り込みを見送った。
　また、概要には、選択的夫婦別姓、相続の婚外子差別撤廃のほか、女性の再婚禁止期間を現行の離婚後６カ月から１００日に短縮▽女性が結婚できる年齢を現行の「１６歳以上」から「１８歳以上」へ引き上げ−なども盛り込まれた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100219/stt1002191948008-n1.htm
選択的夫婦別姓「絶対に反対」　亀井代表、改めて表明
2010.2.19 19:47

　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１９日、選択的夫婦別姓制導入を含む民法改正について「家族の絆が切れ、バラバラになってきているのに、わざわざ家庭内の姓が別になる状況にすることは絶対にやってはいけない。国民新党は絶対に反対する。民主党がどんなに手続きを進めても、そういうのは無駄だ」と述べた。都内で記者団に語った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100219/stt1002191824004-n1.htm
選択的夫婦別姓は「悪影響」　議員連盟「創生『日本』」
2010.2.19 18:23

　保守勢力の再結集を掲げる議員連盟「創生『日本』」（会長・安倍晋三元首相）は１９日、自民党本部で会合を開き、政府が検討する選択的夫婦別姓導入を含む民法改正案について協議。「悪影響が大きい」との意見が大勢を占めた。

　弁護士出身の稲田朋美衆院議員は「外観から婚姻届を出した夫婦なのか、内縁なのか、違法な重婚関係なのか分からなくなる」などと指摘した。一方、高市早苗元沖縄・北方担当相がまとめた、婚姻前の姓を通称として戸籍に記録できるようにする戸籍法改正案については「分かりやすい」との声も出た。
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関連掲示
・拙稿「夫婦別姓の導入に反対しよう」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion03b.htm