「良識ある」政治・政策検討会コミュの少子高齢化と高齢者雇用の対策について

別トピックで、標記の問題に対するアプローチに対して、自分だったらこういうアプローチをするかなぁという思いが強まったのでトピックをたてました。
何かあればどうぞ

（１）少子高齢化対策について（育児支援とシングルマザーの貧困問題対策）
「医療保険の一本化で解決を図る」
一本化というのは、単一制度かつ単一保険者のことを指します。
基本的に市町村国保に統合する形をとり、市町村が窓口になります。
健保と国保の相違点である、出産手当金と傷病手当金は制度として存続させ、被扶養者制度を廃止します。
なお、現行の出産手当金は産前産後にしか支給されませんが、これを養育する子が３歳になるまで延長して支払うのがよいのではないでしょうか。３歳というのは育児介護休業法を参考にしてます。（これをシングルマザーの貧困問題対策とします）
出産手当金の支給額は、労災保険の休業補償と同様に算出し、著しく低額であるか、無職であった場合は最低保障額を定額給付するというのがよいのではないかと思います。
また、雇用保険の育児休業給付は廃止し、その分を就労支援にまわせば良いと思われます。
これだけだと、現在の国保に出産手当金制度をつければよいだけのような感じですが、財源の問題があるため、一本化し、無駄なコストを極力抑える必要があると考えました。
一本化すると無駄が抑えられるのかという話ですが、現在さまざまな保険者があり、それぞれに運営費や人件コストがかかっています。まずそれについて大幅に削減が見込まれること。手続きの利便性についても資格の得喪手続きがほぼ不要（出生と死亡、外国からの転入、転出のみ）で、被扶養者制度をなくすことで、事務のコストの減少と負担の公平性も担保されるのかなと思います。
保険料については、市町村国保同様の取り扱いとします。
現在の健康保険では、会社が被保険者と同額負担しているところですが、これについては、会社が税務署に届け出る源泉所得税のn%を乗じたものを負担するということで良いのではないかと思います。

（２）高齢者雇用対策について

まず雇用保険法の適用を７０歳まで引き上げます。
定年も年金受給開始も６５のままでよいですが、高齢者雇用の活性化を促進するために雇用保険適用年齢引上げは不可欠だと思います。（それと同時に６５歳以降も年金と雇用保険基本手当等の調整を行います）
年金保険法は、現在の在職老齢年金制度について、６５歳以降は停止基準額が４６万であるが、現在の６０代前半の停止基準額である２８万に引き下げます。
それによって、労働意欲やインセンティブを失わないよう、６５歳以上の厚生年金被保険者に対して、保険料を被保険者、事業主ともに一部免除し、６５歳以降の厚生年金期間の報酬について被保険者の資格喪失後、通常より多めに給付に反映されるようにします。
財源問題については、（１）で健康保険の被扶養者制度をなくすと同時に、国民年金３号被保険者制度をなくします。それによって、専業主婦は１号被保険者になり保険料を負担することになります。
また、厚生年金の適用基準を雇用保険の適用基準と合わせることで、低年金者の発生を防ぎ、社会保障の拡充を図ります。そうした際の企業負担の増加ですが、（１）で健康保険料の負担基準が変わっているので、厚生年金保険料のみの負担になります。

以上です。