ホンマかいな在日特権？コミュの日本国籍取得について

ウィキペディアの在日特権に書かれた項目を検証しましょう。
ここでは日本国籍取得、つまり帰化について。

ウィキには

日本国籍取得
移民制度のない日本においては、外国人が市民権（国籍）を取得することは非常に困難である。しかし在日コリアンはきわめて緩やかな条件でこれを取得可能といわれており、申請さえすればほぼ確実に認められている。しかし市民権を取得する者は年間1万人程度にとどまっている。

と書かれています。

コメント(9)

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[1] mixiユーザー 10月31日 22:30

手元に資料がないのですが、確か特別永住者はいくつかの書類の提出が免除されていたと思います。割と最近の法律改正でそうなったみたいです。例によって携帯からなので、ぐぐったりできないのですが、どこかの行政書士さんのページに詳しいことが載っていました。

[2] mixiユーザー 10月31日 22:37

ただ、それにしても「きわめて緩やか」ってことはないでしょうけどね。そりゃ、日本生まれということで必然的に有利になる面（日本語が話せることなど）もありますが。

それに「年間一万人程度にとどまっている」と、すごく少ないかのように言うけど、朝鮮籍・韓国籍約60万の中の一万人というのは少ないとは言えないでしょう。日本人で言えば、年間200万人の日本人が日本国籍を離脱するようなものですから。

[3] mixiユーザー 11月20日 17:43

特別永住者の日本国籍取得（帰化）に関する緩和措置ですが、こちらに詳しいことが載っていました。

http://office-yoshida.cool.ne.jp/pkup_kika.html

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　現在、帰化される在日韓国人の方などの外国人の方が帰化の動機を記述する動機書について、特別永住者の方には動機書の提出免除や動機書の読み上げ免除といった緩和措置がとられています。

☆特別永住者の方の帰化動機書等の手続・方法の緩和措置(書類緩和)

　平成１５年７月より、特別永住者の方について、「動機書の提出免除」や「在勤および給与証明書」の代替書類が認められるなど手続・法方面での大幅な緩和がなされています。
　帰化手続や方法における緩和の内容は、以下のようなものです。

・「帰化の動機書」の提出免除
　動機書の提出自体が不要になったことで、かつて多くの帰化申請者の方が法務局において涙を流された「動機書の読み上げ」はなくなっています。
　ただし、「私は、日本国憲法を守り、定められた義務を履行し、善良な国民となることを誓います。」という(既に印刷された)「宣誓書」の音読は面接時に法務局で行われます。

・「最終学歴の卒業証書のコピーあるいは卒業証明書」の提出免除

・「預金通帳のコピーあるいは預金残高証明書」の提出免除

・「在勤及び給与証明書」の代替書類が可能となったこと
　従来の「在勤及び給与証明書」は、｢社員証の写し｣＋｢給与明細の写し(給与袋添付)｣を法務局に提出することで代替できるようになっています。このことで、勤務先に帰化申請することを打ち明ける必要がなくなりました。

　この他にも特別永住者の方については「親族の概要」での各人の生年月日が年齢でよい、など記載上の緩和措置もなされています。
　しかし、動機書の提出や動機書の読上げ免除と並んで、なんといっても審査期間が大幅に短縮されたことが特別永住者の方にとっては一番喜ぶべきことでしょう。最近の申請では、法務局に本申請を行ってから約７ヶ月～８ヶ月程度で許可が下りるようになりました（当センターからの申請では４．５～６ヶ月で許可が下りた例もあります）。

　なお、これらの緩和措置は管轄法務局によって若干の差があるようで、「土地・建物の登記簿謄本」の免除措置を行っている管轄法務局や、「(事業所得者申請の)会社の決算書・登記簿謄本」を確定申告書で代用するなどの措置を行っている管轄法務局もありますが、今のところ大阪ではこれらの書類を提出しています。

　また、申請書類の内容に疑義が生じた時などに追加書類として法務局から提出を求められることは、やはり覚悟しておかねばならないと存じます。

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[4] mixiユーザー 11月20日 17:54

それとウィキの「申請さえすればほぼ確実に認められている」の部分ですが、これは「許可率99%」というのを誤解もしくは曲解した話のようですね。

帰化申請って、９９％許可される申請？！

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　ＡＳＣ申請支援センターには、毎年多くの方が帰化のご相談にいらっしゃいます。

　長い間お悩みになった末、はじめて帰化を決意された方が多数を占めますが、それらの方に混じって、「むかし、申請に行ったことがあるんですが、結局ダメでした。」とか「申請手続が難しくって、あきらめました。」といった方が結構いらっしゃいます。

　確かに帰化許可申請は、「添付書類が膨大」と感じられる方もいらっしゃることでしょうから、「あきらめました。」とおっしゃる方の言葉は理解できるのですが、「ダメでした。」ということが本当にそんなに多くあるのだろうか？と常々疑問に感じています。

　なぜかと申しますと実は、
　「帰化許可申請は統計上、９９％許可されている申請である」
　からなのです。

・９９％の謎（その１）

　では、どうして当センターにご相談に来られる方の中に「ダメでした。」とおっしゃる方をこれほど見かけるのでしょうか？
　よくよく聞いてみると、「ダメでした。」という方の多くは「本申請」までなさっていません。
　つまり、実際は事前相談の間に断念されているのですが、法務局に足を運んだのでご自分では「申請をした。」と勘違いされているのです。

　初回相談で「帰化要件はクリアしてそうだ。」と判断すると法務局は、その時点で許可要件適合を証明するために必要と思われる「作成すべき申請書類」と「収集すべき添付書類」を教えてくれます。それに従って、申請者の方は時間を掛けて各種の書類を収集し、満を持して再度法務局を訪れます。
　しかし、提出された書類から初めて、許可要件適合のためにさらに書類が必要であることが判明することが多く、結局何度も何度も足を運ぶことになります。

　「今度は受け付けてもらえるだろう。」と足を運ぶ度に書類の不備を指摘され続けることや、自分が物心が付く前の記憶しているはずのない出生の様子とか両親の婚姻などについて色々と訊ねられたりすることを大変苦痛に感じられ断念される方も多く、これが「あきらめました。」とおっしゃられる方です。

　一方で、提出した書類から許可要件に確実に適合していないことが判明する場合もあります。
　この場合には、許可は無理であることをはっきりと告げられます。「要件を満たしてから、もういちど来て下さい。」と言われることが多いです。
　これが「ダメでした。」と述懐される方です。

　いずれの方にしても、実際には「本申請」にまで進まれていませんので、前述の法務省統計中にある「帰化許可申請者数」には含まれていません。

　まずは、「本申請まで至ることができなかった件数」が許可率の分母から除外されるのです。

[5] mixiユーザー 11月20日 17:55

・９９％の謎（その２）

　やっとのことで「本申請」を受付けてもらっても、まだ安心できるわけではありません。

　それは「取り下げの壁」があるからです。

　「本申請」を受付けてもらうと、各支局によって様々ですが概して２週間から１ヶ月後に担当官が決まり、管轄法務局での調査が行われます。ある程度調査が進めば（または支局によっては調査と並行して）面接があり、その内容を加味してさらに審査されていきます。

　その結果、帰化要件の全てを満たしていない、あるいは、帰化後の戸籍を作成するに足りる証明が十分でない、などの理由で、法務局から法務省に送付しても許可となる可能性がほとんど無いと判断されれば、「許可の可能性が無いので、今回の申請は自主的にとりやめてはいかがですか。」と助言されることがあります。

　これが「取り下げの壁」です。
　「取り下げの壁」を越えることができた案件だけが、定期的にまとめて各法務局から本省に送られることになります。

　つまり、法務省統計の９９％は、「事前相談をクリアして、本申請を受付され」さらに「取り下げを助言されることなく」法務省に送られた案件の中での数値なのです。

　事前相談の中で「受付が無理」と言われたり、管轄法務局での審査の中で「許可の可能性がない」と言われて、申請を続ける方はほとんどいませんから、許可率が１００％近くなるのは当然のことです。
　１％に満たない「不許可」案件というのは、イチかバチかという思いで取り下げを拒否し無理矢理に法務省に送られたものがほとんどです。

　実は、「許可率が９９％」であるというよりも、「帰化できない方の９９％は、本省に送られる前に管轄法務局で落とされる。」と言ってよいかもしれません。
　それだけに、事前相談での折衝や、添付書類の完備・書類内容のチェック、面接での応答など、細心の注意を払って行う必要があります。いずれにせよ、一生を左右する場面であることはまちがいないでしょう。

　だからこそみんな、帰化は行政書士に依頼するのです。

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[6] mixiユーザー 11月20日 18:06

引用が長くなったので簡単にまとめると・・・。

・特別永住者が日本国籍取得（帰化）に関して、申請に必要な書類の幾つかが免除されているのは事実。

・ただし日本国籍取得（帰化）が認められるためには「事前相談」「本申請の受付」「取り下げの助言なし」という「壁」をクリアしなければならない。その煩雑さに関しては特別永住者もその他の外国人もさほど変わらない。

・よって「在日コリアンはきわめて緩やかな条件でこれを取得可能」「申請さえすればほぼ確実に認められている」というウィキの記述は不正確である。

[8] mixiユーザー 11月20日 23:01

>4>5のリンク先を貼るのを忘れてました。

http://office-yoshida.cool.ne.jp/pkup_99percent.html

[9] mixiユーザー 06月10日 03:01

下記にURLが変更されています。
http://kikajp.net/pkup_kika.html
http://kikajp.net/pkup_99percent.html
http://kikajp.net/

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