ホンマかいな在日特権？コミュの『特別永住資格』は特権か

みなさんのご批判を仰ぎ、隙のない論理にしたいと思いますので宜しくお願いします。
まずは在特会の言い分をそのまま示します。

▼▼Ｑ．どうして『特別永住資格』が特権なの？▼▼

Ａ．特別永住資格は、在日など限られた外国人（特別永住者の中には、ごく一部の在日台湾人が含まれます）、その殆どが在日韓国人・朝鮮人で占められています）だけに認められた永住資格だからです。

『特別永住資格』によって在日は無条件で日本に滞在することが認められ、且つ、その子孫も韓国籍、或いは朝鮮籍のまま何代にも渡って日本に居住する事が出来るのです。当然、滞在期限がないため他の外国人のように滞在延長許可申請も必要ありませんし、また再入国許可も他の外国人が3年間であるのに対して、特別永住者は4年間（最大で5年間まで延長可能）と優遇されています。

他の外国人は日本での就業に規制がありますが、在日は国籍条項で規制されていない職種に関しては自由に就業することができます。これは明らかに他の外国人に対する差別的特権付与であり、法の下の平等に反するものといわざるを得ません。
http://www.zaitokukai.com/modules/zaiko/list.html

▲▲以上▲▲

　上記主張は、較べられないものを較べるなど不適切なレトリックが使われています。
　
１．「日本に滞在することが認められ、且つ、その子孫も外国籍のまま何代にも渡って日本に居住する事が出来る」のは、在日コリアンだけではありません。

　一定の条件をクリアすれば外国人には『永住資格』が認められます。
　『永住資格者』も「日本に滞在することが認められ、且つ、その子孫も外国籍のまま何代にも渡って日本に居住する事が出来る」のです。
　在日コリアンの『特別永住資格』も一定の条件をクリアしているから与えられており、その条件に当てはまらない在日コリアンは、他の外国人と同じように『特別永住資格』の申請が必要です。


２．「滞在期限がないため滞在延長許可申請が必要ない」のは、他の外国人永住者と同じです。


　在特会は「一時在住者」や「定住者」だけを外国人と呼び、「永住者」をわざと除外して、あたかも在日コリアだけの特権であるかのように誤解させるレトリックを使っているのです。
　『永住者』には滞在期限がないため、滞在延長許可申請が必要ありません。
　これが「在日特権」だというのは間違いです。


３．『特別永住資格』は無条件ではありません。


　『日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法』にその条件が定められています。
　その条件をクリアした人だけが『特別永住資格』を持っているのです。
　『特別永住資格』を持っている人なら、『永住資格』条件もクリアできたでしょう。


４．再入国許可が１年長いのは本当です


　が、「特権」ではなく「必要」に応じてそうしてあります。

　たとえば韓国の大学に入学したら最大４年間の出国が必要な場合があります。
　他の外国人永住者は大人になってからの入国なので、この種のケースがこれまで少なかった。そこで特例の必要がなかったのですが、今後は日本生まれの外国人永住者が増えるので、やはり考慮すべきだという要求が強まると思われます。


５．「他の外国人は日本での就業に規制があるのに在日コリアにはない」というのは間違いです。

　
ア、　他の外国人でも、永住者と定住者には職業規制などありません。

イ、　この特権は『特別永住資格』を持った在日コリアンだけに与えられているのではなく、他の外国人も含めて「永住者と定住者に与えられた特権」ですから、「他の外国人に対する差別的特権付与」とは言えません。

ウ、　「永住条件をクリアした」という条件下での「特権」ですから「法の下の平等」に反してなどいません。
　日本入国という「特権」はパスポート所持者にだけ認められ、パスポートを持っていない人には認められません。しかしこれが法の下の平等に反しないのと同じ事です。


５．『特別永住資格』は、在日コリアンなど限られた外国人だけに認められた永住資格という説明は不十分です。


　旧植民地という条件を語らずにこの問題を取り扱うのは不適切です。

　まず日本政府が旧植民地出身者から日本国籍を一方的に奪ったことが発端でした。
　つぎに、日本政府が長い間「朝鮮半島を代表する政府は存在しない」としてきたので、在日コリアンは帰属先を失い、無国籍の外国人となってしまいました。

　日本政府が韓国を政府として認めたのは１９６５年。
　その間に日本での生活基盤を固めた人たちには、充分な永住資格があります。
　他の外国人には、１０年間で永住資格が与えられますからね。
　それだけのことです。