台湾の国連加盟を応援コミュの台湾で国連加盟に関する国民投票

　来春3月に台湾で総統選と共に国連加盟の国民投票が行われる予定がある。まず、国民投票について説明する。以下ウィキペディアから転載される説明の一部である。

　一般国民を対象として、特定の事案に対し投票を求めるものである。現代の民主主義国家においては、間接民主制が原則とされているが、議会と一般国民との間に意見のかい離が見られること等を理由として、国民投票を補完的に採用する国が存在する。国民投票の対象としては、憲法改正などの他に国政上重要な課題について投票を行う国、また、一定の署名を集めると国民投票を行うことができるようになっている国などもある。また、国民投票の実施に当たり、投票結果が法的拘束力を持つ場合と、法的拘束力を持たない諮問的な投票が行われる場合がある。

　来春の国民投票では二つの議題がある。それがグリーン陣営(民進党が主体)が提出した―台湾の名義で新しい国として国連に新規加盟すること(以下｢入連｣)―とブルー陣営(国民党が主体)―中華民国の名義で国連に復帰すること(以下｢返連｣)―である。来春の国民投票が法的拘束力を持たない諮問的な投票と考えられている。しかし、絶対それなりの意味があると思う。
　
　確かに、台湾いまの国号はまだ｢中華民国｣である。かつてその中華民国(Republic of China)は国連の常任理事国の一つであった。国連総会決議2758(註1)が確立された後、｢台湾における中華民国｣が国連に除名されたのが事実だ。だから直接に中華民国の名義で復帰することが可能だと考えている人(ブルー陣営の支持者)がいる。しかし、国連広報センターにおいては「今までに国連から脱退した国はありません。」としておるので、中華民国が国連から脱退ではなく中華人民共和国(People's of Republic of China)と交代したと見られている。それに、中華人民共和国の代表がいま国連で使っている識別証が｢中華民国｣と書いている。国連憲章の中にも中華民国は五つの常任理事国と載せられている(註2)。もっと簡単に言えば｢中華民国｣がまだ国連に存在している。したがって、国連に加盟する名義が重ねることがならない上では｢中華民国(Republic of China)｣という名義として国連に新規加盟でも、復帰することも出来まい。

　台湾は中華民国という国号を｢台湾｣に変えなかったら台湾の名義で国連に新規加盟できないと主張している人もいる。しかし、今の国連の中にはおよそ約70国家が国連で使っている名称(加盟した時点から使っている名称)と正式な国号と違う。例えば、中華人民共和国が｢中華民国｣。マケドニア共和国が｢マケドニア旧ユーゴスラビア共和国｣。スイス連邦が｢スイス｣。したがって、今の台湾では｢台湾｣の名義として新規加盟するのが理論的に可能だと思う。

　確かに、仮に入連や返連とちらが法的に成立した場合(投票作業の次第に両方も成立する場合も可能)でも、すぐ国連に加盟することもあるまい。この国民投票がただ国民の意識を示すことだけだ。しかし、意味重大と思う。いま国際社会では台湾と中国は別々な国であると認識する。中国の圧力で台湾が国であることが正式承認する国がまだ少ないのも事実だ。米ブッシュ政権も今この時点における台湾や中華民国がまだ一つの国ではないと主張している。台湾は国際社会に一つの国として承認されるのも遠い道がありそうだ。だが、台湾の未来はこの土地に住んでいる台湾人だけが決められるものだと思う。正直に言えば、米国や中国政府に口挟む余地がないだろう。

　最後、ここで日本や台湾からの方々が応援してくれて、誠に感謝いたします。


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註1：国連総会決議2758
(ウィキぺディアにより)「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」を指す。長年にわたる国連における中国代表権問題にかかわる内容で、アルバニア決議とも言える。日本においては、提案国であるアルバニアの名をとって、アルバニア決議と呼ばれる。なお、アルバニアが関係する決議は他にもあるため注意が必要であるが、一般的には本決議を指す。(中略)決議の内容は以下のように：
―国連総会は、国連憲章の原則を思い起こし、中華人民共和国の合法的権利を回復することが、国連憲章を守り、かつ国連組織を憲章に従って活動させるためにも不可欠であることを考慮し、中華人民共和国政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であり、中華人民共和国が安全保障理事会の5つの常任理事国の1つであることを承認する。中華人民共和国のすべての権利を回復して、その政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であることを承認し、蒋介石の代表を、彼らが国連とすべての関連組織において不法に占領する場所からただちに追放することを決定する―

出典：ウィキぺディア―アルバニア決議：http://0rz.tw/773gf

註2：国連憲章の中にも中華民国は五つの常任理事国と載せられている
国際連合憲章第五章第23条により：
安全保障理事会は、15の国際連合加盟国で構成する。中華民国、フランス、ソヴィエト社会主義共和国連邦、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国は、安全保障理事会の常任理事国となる。(The Security Council shall consist of fifteen Members of the United Nations. The Republic of China, France, the Union of Soviet Socialist Republics, the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, and the United States of America shall be permanent members of the Security Council.)

出典：ウィキソース―国際連合憲章(日本語)：http://0rz.tw/5f3jj
ウィキソース―国際連合憲章(英語)：http://0rz.tw/8f3g0